今お話が出ました労災保険制度の特別加入制度というものは、業務の実態や災害の発生状況等にかんがみ、労働者に準じて保護を図るべき者を対象に特別に任意の加入を認める制度でありますが、中小事業主等の特別加入者につきましても、労働者と同様に、業務上の事由または通勤による負傷、疾病、障害または死亡に限り補償を行うものであります。 財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団の行う災害補償共済制度は、法人事業所の役員、個人事業所の事業主等を対象に、業務上の事由によるものか否かを問わず、負傷、障害または死亡に対して補償を行っております。 このように、両者は制度の目的、補償範囲等が異なるものであり、民間事業者は独自の経営判断により制度を設計、
このＫＳＤの問題につきましては、労働省といたしまして数次にわたって指導を行ってきたにもかかわらず、今般ＫＳＤがこのような事態となりましたことは、指導が十分徹底しなかったものであり、極めて遺憾と考えております。 このため、十一月十日、私みずから、直接小山副理事長に労働省に来ていただきまして、責任を自覚して会員を初め社会的信頼の回復に全力を挙げる必要があることから、労働省が改善を勧告した事項及びＫＳＤが十月十八日に発表した改革方針の内容を年内に着実に実行することを初めとする四項目について指導したところであります。 もう一遍申し上げますと、十月十八日にＫＳＤみずからが今後はこのように改革をしていきますということを自主的に決めた文言
このたびの法案の骨子は、健康診断の実施につきまして、労働者の健康確保の基本であり、小規模の事業場においても健康診断の実施を徹底することは重要な課題であると考えております。 定期の一般健康診断の実施率は、全体として八四・八％ですが、労働者数、十人から四十九人までの事業場では八二・六％となっております。このため、事業者に対する健康診断の徹底のための指導、地域産業保健センターにおける小規模の事業場に対する支援等を行っております。また、現在、小規模事業場における健康確保方策の在り方に関する検討会において検討を行っており、その結果を踏まえまして、今後とも、小規模事業場における健康診断の実施の徹底を図ってまいりたいと思っております。
御指摘の二次健康診断等の給付は、脳血管疾患及び心臓疾患を予防するための給付であるわけですが、これらの疾患は、業務以外の生活習慣上の要因も関連する疾患であることから、二次健康診断等給付を受けるために要した時間の賃金については、当然に事業主の負担にすべきものではないと考えております。 しかしながら、労働者の二次健康診断の受診を促進するため、事業の円滑な運営に不可欠な条件である労働者の健康確保に関して、二次健康診断は有用なものであるということを事業主に周知するとともに、健康診断結果に基づき事業主が講ずべき措置に関する指針というものに基づきまして、事業主が労働者に対し受診を奨励するよう指導していきたいと考えております。
サービス残業につきましては、その多くは、労働基準法第三十七条に定められている割り増し賃金の全部または一部が支払われていない違法なものであると考えています。 労働省においては、事業場に臨検監督を行い、労働基準法違反を把握したときには、割り増し賃金を支払わせる等その是正を図っているところであります。 今後とも、法定労働時間や時間外労働時間の限度基準の遵守、割り増し賃金の適正な支払い等については使用者に対し的確な監督指導を実施し、労働基準法違反の是正に努めてまいりたいと思っております。
今ほど局長が答弁したことと変わりございません。
今ほどお話しの労災保険の給付が行われるか否かということにつきましては、労働者の負傷、疾病、障害または死亡が業務上の事由によるものであるかどうかで判断されるものでありまして、二次健康診断等給付の受給の有無など業務と関係のない行為に影響されるものではないと思います。 したがって、脳・心臓疾患を発症した場合についても、これが業務上の事由によるものと認められる場合には過労死等として労災の認定がなされるところであり、二次健康診断を受診していないことが認定上不利に取り扱われることはありません。 以上であります。
今のお話の特別加入というものは、業務の実態、災害の発生状況等から、災害が起こった場合の保護を労働基準法の適用労働者に準じて行うべき者に対し、特例として労災保険を適用する制度であります。 今般創設する二次健康診断等給付は、事業主による業務軽減などの適切な予防対策に結びつけることを趣旨としておりまするけれども、特別加入者については、事業主の指揮命令下にあるのではなく、自己の裁量で労働時間、業務内容等を決定できるなど、健康管理を自主的に行う立場にあることから、本給付になじみにくいものと考えております。 また、特別加入者につきましては、労働安全衛生法の適用がないことから一次健康診断の適用対象となっておらず、二次健康診断等給付のみを実
御指摘のように、近年、職場においてストレス等を感じる労働者の割合が増加しております。このため、心身両面にわたる健康づくり、トータル・ヘルスプロモーション・プランの推進、産業保健推進センター及び地域産業保健センターにおける相談窓口の設置、労災病院における相談体制の整備等のメンタルヘルス対策を進めてきたところです。また、本年八月に策定した事業場における労働者の心の健康づくりのための指針について、事業者を初め関係者に対しその普及啓発を図っているところであります。 労働省といたしましては、今後とも、これらの施策を通じて職場のメンタルヘルス対策の推進に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。 —————————————
おはようございます。 順次お答えさせてもらいます。 今ほど議員御指摘のとおり、九月の完全失業率は四・七％といまだ高水準にありまして、現下の雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。 しかしながら、企業からの新規求人は、サービス業、製造業など主要な産業で増加しておりまして、特に情報通信技術や介護関連の分野等におきましては、本年一月以降連続して前年に比べて二〇％以上の増加となっております。また、雇用者数も、本年五月以降連続して前年に比べて増加しているところであります。このような状況が続いていることから、雇用情勢には改善の動きが見られるものと考えております。
御指摘のように、経済産業構造が大きく変化していく中で、中長期的に雇用の安定を図っていくためには、雇用政策の軸足を、良好な雇用機会の創出、確保とともに、円滑な労働移動に対する支援など労働力需給のミスマッチ解消に置き、企業内での雇用の維持のみならず、企業間の円滑な労働移動等を支援することにより雇用の確保が図られるよう、環境を整備していく必要があると考えております。 こうした観点から、現行の各種支援策を総合的に見直す必要があると考えておりまして、現在、関係審議会で御審議いただいております。その検討結果を踏まえて、法的整備も含めまして適切に対処してまいりたいと考えております。
障害者をめぐる雇用失業情勢は、解雇者数が減少するなど一部に明るさが見られておるものの、御指摘のとおり依然として厳しいと認識しております。 このような状況の中で、労働省では、障害者の雇用を促進する、また確保するために、一つは障害者雇用率制度の厳正な運営、また障害者雇用納付金制度の運用及び同制度に基づく各種助成金の活用、公共職業安定所における積極的な求人開拓や、きめ細かな職業相談、職業紹介、職場定着指導等を引き続き積極的に行ってまいります。 また、平成十三年三月までの事業といたしまして、事業主の障害者雇用のきっかけづくりを通じまして再就職を促進することを目的とした三カ月のトライアル雇用等を内容とする事業を実施してまいります。この
ただいま議員御指摘のとおり、景気は緩やかな改善を続けていますけれども、九月の完全失業率が四・七％といまだ高水準にありまして、現下の雇用情勢は依然として厳しい状況にあるという認識は持っております。 しかしながら、新規求人は増加傾向が続いております。サービス業、製造業など主要な産業で増加しておりまして、特に情報通信技術や介護関連の分野等におきましては、本年一月以降連続して前年に比べまして二〇％以上の増加となっております。また、雇用者数も、本年五月以降連続して前年に比べて増加しているところでございます。 このように雇用情勢には改善の動きが見られるところでありますが、今後適切に雇用対策を講ずることにより、このような動きを一層確かなも
今御指摘のとおり、年々かなり多額な補助金が出ているわけでございますが、その推移についてちょっと申し上げます。平成七年度では約二十四億円、平成八年度には約二十六億円、平成九年度は三十億円、平成十年度は三十億円、平成十一年度は約二十七億円となっております。 そして、この補助金は適切であるかどうかということについては、これは私の判断ではなくて、これは、ＫＳＤからＫＳＤ豊明会に対して、専ら福利厚生事業を目的とした補助金を交付していると承知しております。
あえて中身についてお尋ねがなかったわけでございますけれども、私から説明しますと、各種スポーツのイベントや国内、海外旅行、文化教養の教室等の福利厚生事業、ＫＳＤ会員の事業発展のための仕事紹介サービス、中小企業によるビジネス見本市及び即売会であるＫＳＤ豊明会メッセ＆フェア等の開催の事業を対象として補助金を出しておると聞いておりまして、これなら適法だと思っております。
若干経緯を含めて御説明申し上げますと、ＫＳＤからＫＳＤ豊明会に対する補助金については、ＫＳＤに対し、平成九年ごろから必要な指導を行うとともに、平成十年十一月には豊明会における補助金の使途、区分経理について指導したところであります。 しかしながら、その是正が確認されないこともあり、本年五月に立入検査を行い、八月十日には、豊明会に対する補助金の審査、検査体制の確立、補助金の使途の明確化、豊明会における経理について、補助金と他の経理との区分経理などについて改善勧告を行ったところであります。 今回の改善勧告に対しましては、ＫＳＤは九月八日付の文書において改善の意向を示しているところでありますが、その後、強制捜査が行われ、十月十八日に
今ほどのお尋ねは詳細な事実に関する問題でありますので、政府参考人から答弁させます。
ただいま多くの指摘があったことについて御披露がありまして、そのとおりだとは思います。しかし、そのことについてどこまで改善がなされているのか、またどこが改善されていないのかという個々の事例については、私承知しておりませんので、政府参考人をして答弁いたさせます。
同じ物事でも、とりようによって、また見ようによってはいろいろ違うことがあるはずでございますが、このことについては、私は、適切に行われていると思っております。
