吉川赳

おはようございます。自民党の吉川でございます。 　こども家庭庁関連に関しまして質問の機会をいただきますこと、大変ありがたく存じます。しっかりと務めてまいりたいと思います。 　朝ですから、私もそんなに元気ないんですよ。ただ、冒頭でございますが、結婚三十年を迎えたというある御夫婦の話をさせていただきたいなと思うんです。 　結婚三十年に当たりまして、旦那さんは、奥さんに大分迷惑をかけたな、こういう気持ちもあったのか、せっかくだから結婚記念日に旅行でも行こうか、こういう話になるわけで、奥さん、いたく喜びまして、すると、どこに行くか、こういう話になるわけです。そのときに、奥さんが、旦那さんの手をぎゅっと握って目を見て、私ね、せっかくだか

まさにいただきたい答弁をばちっといただきまして、ありがとうございます。そのとおりだと思います。 　二枚目の資料なんですけれども、これも皆さんよく見たことがあると思うんですけれども、この中で、育休制度を利用しなかった理由、男女共に、その他、分からないを除くと十二個挙げられているわけです。 　男性だと圧倒的に、収入を減らしたくなかったからということがあるわけですけれども、ただ、それ以外は、十二個中七個が、要は、言ったら職場環境の問題ということになるわけですよね、細かく分かれていても。なので、先ほどの政務官の答弁のとおりであると思います。 　やはり、我々、選挙区に帰ると、各先生方、地元で中小企業さんのところに行くと思うんですけれども

このように、代替要員を確保した場合に、二十万円から始まり、様々な条件に応じて六十万円までの支援が事業所に行われるという制度があります。ただしかし、では、なぜこれがあるのにこういう状況になっているかということをやはり我々はしっかりと捉えていかなければならないんだと思います。 　例えばなんですが、保育士さん、基本的に人手不足と言われて、また、年齢的にも出産をする年齢の皆様方が多くいらっしゃる。例えばこういった方の代替要員というのはどこにあるのかというのを考えて、ちょっと調べると、例えば派遣会社のホームページで、保育士の派遣に強い、こういった会社が出てきたりするわけです。 　派遣業というと、かつて、リーマン・ショックの後、不安定で、そ

済みません、法務省さん、ごめんなさい、もうちょっと深掘りしたいことが一点ありまして。無戸籍者の把握ということだけを考えると、どういう支援活動を現在行っておるんですかね。無戸籍者を把握するということに関してはどういう動きになっているのかというのを、ちょっと。

つまりは、戸籍がない状態というのは、これは、今後の法改正というのがもう法制審議会の答申に上がっているわけでありまして、まあ、今国会では少し難しいのかな、これは前回の一般質疑の際に触れさせていただいたわけですが。仮に、今後の戸籍、解消できるような法改正がなされても、一定の条件があるということでしたし、また同時に、これは戸籍の関係ですから、よもや遡及効を持つとは思えませんから、現状無戸籍の方がそれで解消されるわけでもない。 　そして、今、この法務省の説明を聞くと、つまり、何か、無戸籍の状態で不都合が生じて役所に来た方には対応をしているが、プッシュ型だったりアウトリーチの支援、無戸籍者を積極的に把握するということは行っていないということ

無戸籍の方が役所で手続をするというのは、恐らく相当困っている状況というものが予想されます。つまり、元配偶者の方とのトラブルがあって無戸籍ということがほとんどであります。そして、これは一般質疑でも触れさせていただいたんですが、大人は、成人したり、若しくは時に応じて、役所に行って手続のお願いをするということができます。 　ただ、今回、こども家庭庁の審議です。家庭という意味では、お母様が何らかの理由でお子さんが無戸籍になっているということは分かっていても、子供自体は、未成年の場合は、自ら足を役所に運んで自分の戸籍を取得するということ、これはまずできないと考えるのがやはり普通です。 　その中で、例えば事例としては、戸籍がないがゆえに修学

非常に、今無戸籍で悩んでいる方に関して希望の持てる答弁を大臣からいただき、大変ありがたく思います。 　現状、余りアウトリーチ、プッシュ型ができていないゆえに、先ほど児童だけで六百人強ということでしたが、正確な数字は分からないんですが、ひょっとしたらあと二千人ぐらいはいるんじゃないか、こういった指摘もありますので、しっかりとこれにこども庁も一緒になって取り組んでいただけるということです。ありがとうございます。 　そして、次なんですけれども、やはり、先ほど永岡先生も触れましたが、いじめ、直近の認知件数五十一万件ということでありましたが、これの解消件数と、そしてさらには、いじめも場合によっては刑事事件の対象になります。加害者の処罰件数

一般質疑で、虐待に関しても同じようなことを発言をさせていただいたわけでありますけれども、虐待も子供に対する傷害罪であり殺人未遂でありということです。いじめも、先ほど百五十件から二百件程度の補導や処罰対象ということですが、これとて、傷害だったり脅迫だったり名誉毀損だったり侮辱罪だったり、こういったことに該当するということがあると思いますし、悪質な事例というのはまさにそうなんだと思います。 　その中で、今回のこども庁の概要として、こども庁と、今まで取り組んでいる文部科学省との連携ということは、これはいじめ対策について明記されているんですが、そこで、これは警察との連携というのも私は必要だと思うんですが、それは明文化されていませんが、それ

そもそも文科省が警察と連携しているのでという理解でいいかと思いますが、我々も、少年に関して、私も、何も少年のこういった行為を全て一番重い罰で罰しろ、処分しろと言いたいわけではないんです。ただ、やはり甘く見るということがあってはいけないなと思います。 　よく、万引き罪はないというのが有名な話で、あれは立派な窃盗罪なんだぞと。ただ、子供の耳にも報道にも、万引きという刑事罰にない言葉が使われる。私、虐待もその一つだと思います、児童虐待罪というのはありませんから。これは傷害であり暴行事件なわけです。私は、いじめもまるっきり同じ部分があるのかと思いますので、警察等の捜査機関含めて今後もしっかりと連携をしていく事例もあるのかなと思います。

そういう状況なんですが、さっき言ったように、被害者側が割を食うということが非常に多く散見されます。 　そこで、海外なんかですと、加害者を切り離すということが行われている国が多いようです。イギリスなんかですと、加害者に対して最長三か月のプログラム、これを行わなければ罰金ですね。フランスは、家庭環境や医療見地から加害児童の原因を探って対応をする。韓国は、加害児童が書面による謝罪、特別教育の履修、心理治療、退学や転校、日本もこれはあるというようなことをちょっと聞きましたが。アメリカは、これは州ごとに異なりますが、共感トレーニング等のカウンセリングを加害者に行うということなんですよね。 　やはり、被害者が割を食うという状況はあってはなら

ありがとうございます。自民党の吉川でございます。 　まず、本日の質問の機会をいただきましたこと、誠にありがとう存じます。しっかりと努めてまいりたいと思いますが、ここ、誰もいないのでどっちを向いてしゃべればいいかまず分からないんですけれども、しっかりとやっていきたいなと思う次第でございます。 　一昨日でございますけれども、福島県沖を震源とする地震で被災をされた皆様方、また亡くなられた皆様方にお悔やみ、お見舞いを申し上げる次第でございます。 　東北というと、これは岩手県から北海道にかけて、日本海溝、千島海溝、こういった地震も将来的に懸念をされておりますし、さらには、私の地元でいうと東海、さらには東南海、南海、そしてそれに起因する可

我が国の宇宙開発での競争力を高めていくということは無論なんですが、そもそも、宇宙の研究開発、利用においては、これは国際的な取決めで平和利用ということが定められているわけであります。やはりそういった際に、このように今国際的に極めて許し難い行為を取るこういった国との協力というのが本当にできるのか、そういった観点もしっかり考えていかなければなりません。 　そして、ＩＳＳでの研究開発というと、少し、我々の生活から見ると、将来、先のことかなという印象がある先端的な研究が多いわけですけれども、ロシアの宇宙開発、実は我々に身近な場面でも少し懸念をされることがあるのではないかと思っております。 　これはＧＮＳＳですね。ＧＮＳＳというのは、皆さん

今のこの準天頂衛星「みちびき」ですが、これはあくまでＧＰＳの補完的な役割なんですね、四基だと。それを七基にすることによって、単独での位置情報の測位というものが可能になってくるわけであります。ＧＰＳとて、これは日米の関係ということではなくて、やはり日本周辺の安全保障上、ひょっとしたらこれを利用できない、こういったことも想定がされるわけですから、是非、これは、今はもう生活だけではなくて産業、農業なんかにも使いますよ、欠かせないものになってきておりますので、やはり二〇二三年の目標を目指して、しっかりと「みちびき」が単独で我が国の位置情報システムとして機能するように、我々もしっかりと立法府として注視をしていきたいですし、力を尽くしてまいりた

これは、やはり自治体の取組を支援する、また横展開ということなんですけれども、先ほど、自治体が非常に頑張っていると私申し上げました。今まで国の政策がちょっと薄かったのかなという印象も同時にこれは拭えないわけなんですよね。 　というのも、例えば、民間のサイトなんかで子育て支援が厚いと言われている自治体があります。一般の、見る方の投票だとか意見によってそういったものを作っているわけなんですけれども、例えば千葉県の松戸市なんかは非常に上位に来ているわけです。 　ただ、一方で、出生率を見ると、直ちにこれが出生率に結びついていないということが散見をされるわけであります。これは移住には非常によくつながっているんですね。子育て支援が厚いので、子

それがいいか悪いかなんですよね。総合調整だけ持っていても、結局、そういったことをできるのは、警察活動の範囲でしかできないわけなんですよ。だから、全てを移管することがいいかというと、必ずしもこれはそうではない。 　これで、ちょっと関連で、児童虐待についてお伺いしたいと思うんですけれども、児童虐待、まずは、全国でおよそ、最新の速報値で約二十万件、そのうち十二万件余りが児相だけではなくて警察が介入している案件でありますけれども、例えば、例えばというか実際あるんですが、被害児童に明らかに傷害等が見られる場合の児相そして警察の各初動についてお伺いさせていただきたいと思います。

逆に、児相が先に発見した場合はどうですか。

本当にそれができているのかという話なんですよね。 　例えば、被害児童、明らかに傷害を負っている児童、傷害罪に該当する児童がいて、加害者がまるっきり関係ない第三者だった場合は、これは警察のみで、犯人が分かっていればすぐに身柄を拘束するわけですよね。しかし、児童虐待の場合に、家庭内、例えば保護者であるとか、それと同居する内縁者、こういった方が児童に傷害を負わせた場合は、これはなぜか児相が絡むんですよね。大半の場合は、それで何とか解決をしてきていると思うんです。 　ただ、はっきり指摘してしまうと、同じ被害なのに、加害者が親族なのか血縁者なのか、まるっきり関係ない第三者なのかで対応が違う、はっきり言って、これはあってはなりませんし、もし

これは改正を目指す方向性しかまだ出ていないので何とも言えないんですけれども、三百日以内の出産に関して再婚を条件としている、こういった案を中心にというようなことも聞きますので、全てをカバーできるわけではないというようなことが少し見受けられるわけであります。 　事情があって無戸籍で育って、成人をすればそれなりの手続によって戸籍を取得することができるわけですけれども、やはり子供に関して、特に小さい子供がそれを自ら行うということは極めて難しいですし、無戸籍なわけですから、やはり家庭また親権者にもそれなりの事情があってそういった手続が取れないということがあるわけでありますので、これはしっかりと法律を整備していく必要があるということはもちろん

自由民主党の吉川赳でございます。 　本日は、この質問の機会をお与えいただきまして、ありがとう存じます。 　まず、冒頭でございますが、明日で東日本大震災から十一年目となるわけであります。昨年からの第二期復興・創生期間においては、地方創生との連携強化ということがうたわれているわけであります。人口減少や産業の空洞化、こういった課題を抱える被災地においても、今後、まち・ひと・しごと創生、また地方創生との連携強化、これが課題となっておりますので、大臣を始めとする政務三役の皆さん、また、地方創生推進事務局、まち・ひと・しごと創生本部の皆さんにおかれましては、是非この被災地における地方創生というものにも十分に御理解をいただければと、冒頭、お願

もちろんデジ田でも、そこにある規制をなくすことが必要であればやっていかなければならないことだとは思いますが、その前提はちょっとおいておいて、まず、スーパーシティーは昨年公募が行われたと思うんですが、この公募と採択状況を改めて確認したいと思います。