今日は、事前の質問取り、打合せで、ほぼほぼ政府参考人からの答弁なんですが、宮路政務官に来ていただいているので、随時答えられるときは答えていただいて構いませんので、挙手していただけたらと思います。 その中で、このスーパーシティーなんですけれども、本来は昨年採択が決まっている予定でしたよね。それが一回延びているわけなんですけれども、済みません、質問取りで言わなかったんですけれども、私も理由は分かっているんですけれども、改めて、何で打ち返しになったのかというのをもう一度確認していいですか。何で去年採択なされなかったのか。
何となく優しくオブラートに包まれている答えなんですけれども、要は、あの当時、昨年、スーパーシティーの岩盤規制ということに関しては、三十一の自治体の提案が物足りないというか、何か、これは本当にスーパーシティーなのかというような、こういった議論もあったやに私は記憶をしているんですね。 三十一の自治体の中で、つくば市、大阪市。大阪市といえば本当に大きい自治体ですよ。結果、大きい自治体、大きめの自治体、つくば市で二十四万人ぐらいですか、これくらいの人口の自治体が採択をされたわけで、逆に、小さい町同士が合同でエントリーをしたり、また、本当に小さい単体の町でエントリーをして、三十一の中には含まれておりましたが、結果として、そういうところが出
その上で、海外にも民間主導のグリーンフィールド型のスマートシティーと言われる取組は先行して幾つかあります。多分、我が国では裾野市のトヨタのウーブン・シティがまず一番最初になるのかな、私はこういう認識でいるわけなんですけれども、一方で、さっき言ったように、国のスーパーシティーは特区なので、そもそもの特区指定がなければ、そこに利便性解決のための規制緩和というものはできないわけであります。 デジ田の範囲の中でそれをどこまでやるかということにもよってくるかとは思うんですけれども、例えば、このトヨタのウーブン・シティのような限られた企業が保有する土地の中での新たな町というものができます。しかしながら、一方で、その外に一歩出ると、これは普通
なので、この国家戦略特区とデジ田、これは、もちろん内閣府で部局が違うのはいいんですが、様々な事情がおありということを理解しながらも、大臣の所管というものが分かれてしまっているわけであります。 今後、さっき言ったように、目指すべきところは同じなわけですね。やはりそこはしっかりと、内閣府の得意な言葉である横串を刺すという言葉、これでしっかりと連携を図っていただきたいですし、それにプラスアルファして、今後、まずこういった民間の取組が私は間違いなく増えていくと思います。そうなったときに、政府、自治体主導型のスーパーシティーよりやはり民間の方が全然優れているよね、こうなってしまってもこれはよくない。 やはりそういった意味では、本当に広
我々国会議員はくしくも二地域居住みたいな生活をしているわけでございますけれども、やってできないことはない。まあ、ちょっと事情は異なると思うんですけれども。是非これは、関係人口の増加に寄与するために、今後更に力強く進めていただきたい。 先ほど答弁を国交省からいただきましたが、やはり、内閣府の総合調整、横串を刺すということで、そういったところにもしっかりと連携を取っていただいているなと今感じました。 ただ、さっき私が言った住宅ローン減税になると、減税なので、どうしても財務省なんですよね。内閣府はどうしても財務省だけには横串が刺さらないんですよ。縦串しか刺さらない。なので、是非これは、大臣を始めとして、総理を中心として、そういう必
自民党の吉川でございます。 お時間をいただいて、この分科会で質疑をさせていただきたく存じますが、一応大臣には通告を出していないかと思いますので、どうぞゆっくりしていただいて。余り言うと怒られるわけでありますけれども。 ちょっと順番が前後しますが、まず、検察庁、お越しいただいているかと思いますが、お聞きしたいんですけれども、端的に、検察、これは、検察官は行政官、そして検察庁も行政庁という認識で間違いないでしょうか。
ありがとうございます。 余り強く聞くつもりはありません。怖いですからね、検察。なので、やんわりとでいいんですけれども。 しかし、一方で、これは検察庁のホームページに書かれているんですが、検察官及び検察庁は、行政と司法の両性質を持つ機関であるためということが書かれているんですね。検察制度の特色ということの部分のホームページにこれが明記をされているわけであります。 その中で三つ主な理由が挙げられていまして、このうちの三つ、これは、行政としての動きである捜査ですとか、さらには起訴に関わるちょっと司法寄りの動き、こういったことが併せて行われるので、この両性質を持つ機関であるということが書かれているページがあります。 ちょっと
これは政府の理解ということなので、そこを余り強く申し上げるのもいかがかなと私は思うんですけれども、この表現は、今御答弁いただいたように、深い関連性があるとか、そういう書きぶりでもいいのではないかと思うんですね。 少し前に、検察官の皆さんの定年延長の議論、国会での審議等も含めた中で、野党さんを中心に、司法への介入ではないか、こういった指摘もあったわけなんですよね。ただ、一方で、先ほど答弁いただいたように、立場としては行政官であるわけですから、これはしっかり内閣、政府の方で定年延長を国会に提出をして可決を目指したというような経緯になっているわけでありますが、かといって、一方で、司法との両性質を持つと自ら検察がうたっていることが、やは
もちろん、これ以上それに関してということはないんですけれども、ただ、余りこの考えが行き過ぎると、私は思うのが、この日本国で生活している誰しもが刑事事件の被疑者、容疑者になる可能性というのは、これは、冤罪であれ、本当に罪を行ったことであれ、起き得ると思うんですね。 例えば、私に明らかな冤罪がかけられた場合に、普通でいったら、裁判というのは、弁護士さんを立てて、そして検察官と弁護士さんでやり取りをして、司法に適切な判断を下してもらう、こういったことになるわけですけれども、ただ、これが余り行き過ぎると、要は、判決を出すのも司法だし、戦っている方も半分司法だし、それで冤罪を晴らすというのは、見方としても余りこれは健全ではないなと思います
今御答弁いただいたことはよく分かりましたが、これは大体、大手の弁護士事務所さんのホームページなんかで子供の親権ということを検索すると、少しちょっと違ったようなことが出てくるんですね。 でも、余り子供の親権ということを検索していると、たまに、検索もしていないのに広告で弁護士事務所のバナーが出てきて、何か自分が離婚するみたいでちょっと不安になるんですけれども、それはおいておいて。 調べると、大体ゼロ歳から十歳の場合、これはやはりどうしても子供の意思というのが、意思はもちろんあるんでしょうけれども、明確にそれを捉えづらいことであったりだとか、あとは意思の在り方、根拠、こういったものがそんなに、十五歳の子に比べると少し弱いなというこ
そういった一方で、やはり子供の利益を最優先に考えるとなると、様々、実は日本は制度上の不備というものが私は見受けられるのではないかなと常々思っているんですね。例えば、養育費をちゃんと払っていても、様々な諸事情によって面会交流ができない状態が続いているですとか、そういった離婚後の家庭というものが非常に多く見られるわけであります。 そういった点に関しまして、今後、何か改善をしていくおつもりはあるかないかというのをお聞きしたいんですが。
その中で、もう一歩踏み込むと、これは諸外国と比較をしたときに、離婚後の親権の在り方というのを今日改めてお伺いしたわけでありますけれども、やはり共同親権という、離婚後にそういった制度を取っている国、大変多く見受けられるわけでありますが、今、法制審議会の中で、この共同親権に関する議論というのは進んでいるのでしょうか。
ちょっと、一つ一つきめ細かくということで、少しざっくりだったんですけれども、主にどういったことなんでしょうか。
ただ、それは確かにちょっと一歩前進かなという感じはするんですが、あくまで、やはり親権者というものと、それがないということでは、そういったことへの関与というのも、なかなかそれはうまく進まないんじゃないかなと思うんですよね。 離婚もいろいろだと思うんですけれども、そこで元夫と、元旦那さんが、腹を割ってしっかり話せたら、そんなに離婚もしないのかなとも思いますし、やはりそれなりの理由があるから離婚になってしまうんですよね。ただ、やはり子供を真ん中に置いて、お互いにその子供の発育にはしっかりと携わっていきたい、そういった思いが共同親権を目指すというような一つの考えにも私はなっていると思うんですね。 なので、そういった意味では少し、ちょ
突然で済みませんでした。心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、続いて、矯正局、来ていただいていますので、質問をさせていただきたいと思います。 少年犯罪について、やはりこれは、一定の条件の下で、判決が下されれば少年院に送致されるというようなことになっているわけでありますけれども、その中で、少年院の中でも、特別、入る前に大体、簡単なその子の学力ですとかＩＱ、こういったものを、これは入ってすぐテストするんですかね。それでいいんですよね。
鑑別所で行うということですね。 ちなみに、今の基準なんですけれども、今これは、知的障害というのは七〇未満ということでよろしいですかね、ＩＱ七〇未満。
じゃ、これは一概に数字で今表しているわけではない、ＩＱという一つの基準で。
要は、これは一つの指標の中に、先ほど私が言ったように、七〇未満というのが少し知的障害があるということでありまして、多分その上で、先ほどの基準で、専門のドクターの判断があれば、少年院等でも再犯防止や矯正に向けた特殊な教育プログラムというものがあるものとお伺いをしているわけでありますけれども、ただ、この基準なんですけれども、実は、一九七〇年にどうもこれが、厚労省の方ですかね、変わっているということなんですね。 一九五〇年から七〇年の間は、これは八五未満とすると。ＩＱで見たときに、知的障害と判定されてしまう子がもう少し多かったということになっているようなのでありますが、要は、だから、今の七〇という基準と、その以前の一九七〇年までのＩＱ
一〇・一％、高いか低いかというのは、少しこれは一概には言えないな、そういった印象を受けるわけでありますけれども。 そもそも、知的障害というようなことになると、それ自体には治療法というものは存在しないわけでありまして、やはり少年院の本来のあるべき姿としては、知的障害である子もない子も、そしてまた、現代の基準でもちろんこれは対応せざるを得ないとは思うんですけれども、そういった子においても、しっかりと、少年院を出た後に社会に適合して生活をしていただけるようなスキル、能力、考え方を身につけていただくということ、これが私は極めて重要なことだな、このように考えているわけであります。 特に、最近では、一般的な知的障害だけではなくて、ＡＤＨ
これに関しても、少年院の中の人材の確保、さらには専門性、スキルを高めていくということ、様々な課題があるというようなことをお伺いしております。 そして、最近では、軽犯罪の低年齢化、こういったものも指摘をされている中において、先ほど、離婚後の親権の話でもこども家庭庁のお話を出させていただきましたが、子供を犯罪に巻き込まないということは、こども家庭庁の中でうたわれているわけであります。今後、内閣府回りとの連携等々も重要になってくるかと思いますので、是非、矯正局の皆様方には奮起、奮闘していただきたいなと思います。 以上で質問となりますが、今日は、民事局、刑事局、矯正局、御協力いただきまして、ありがとうございました。 以上で質問を
