十兆円ファンドでございますが、内閣府で所管しておるため、私の方から答えさせていただきたいと思います。 まず、冨岡先生から御指摘いただきました長崎大学を始めとして、高い研究水準を誇るトップレベルの研究大学、特定分野において世界的な拠点となっている大学、地域産業を支える人材の育成や地域のイノベーションの創出に寄与する大学など、様々な機能を担う多様性のある大学が知の基盤として重要な役割を担っている、これは内閣府としても同様の認識を持っておるところであります。 それをもちまして、まず、この大学ファンド、現在の状況でございますが、世界トップ研究大学の実現に向けて、現在、内閣府のＣＳＴＩの下に専門調査会を設置し、世界と肩を並べる、目標と
まず、私からは、御指摘がございました障害のある女性に対する性暴力に関して御答弁をさせていただきたく思います。 御指摘のとおりでございまして、まず、ワンストップ支援センターにおける障害のある方への支援状況について把握すること、これは極めて重要な課題であると捉えております。内閣府では、本年度、センターにおける、障害のある方などの支援の状況について事例調査や分析を行い、必要な取組や好事例について、必要な取組や事例について把握を行う予定でおります。また、来年度以降、本年度の調査結果をワンストップ支援センターの相談員等の研修に組み込み、障害のある方に対する支援の充実を推進してまいりたいと思います。 引き続き、性犯罪、性暴力被害者の支援
まず、前段のストーカー総合対策関係省庁会議でございますが、これは先生も御認識かと思いますが、これは定例開催の会議ではないものでありまして、主な内容といたしましてはストーカー総合対策の内容に関することが多いわけでございまして、この最後の平成二十九年、そこで必要であったから開催したわけであります。 ただ一方で、先生が御指摘いただくように、警察庁などとの連携を深めていくための会議、こういった会議に限らず、様々な形で、今後、適切な会議の開催の在り方について警察庁と検討していきたいと思っておりますので、御認識いただければと思います。 そして、二問目でございますが、この自治体の対応ということに関していただきました。 まず、内閣府とい
まず、内閣府といたしましては、ストーカー総合対策及び第四次男女共同計画基本計画を踏まえまして、被害者ニーズに対応し、切れ目なく適切に効果的な支援を行うことができるよう、ストーカー被害者支援マニュアルを作成しております。これは平成二十九年の十二月ということでございますが、この配付先といたしまして、委員御指摘のとおり、大学、短大、さらには、もちろん地方公共団体等に配付をさせていただいているところでございます。 先ほどもお答えさせていただいたとおりでございますが、地方公共団体に関しては、内閣府として、様々、このマニュアルを配付してその後どうなのかというアプローチが今後必要かと思っておりますが、大学ですとかそういった一般のちょっと大きい
三つまとめて質問いただきましたので、まとめて答弁をさせていただきたいと思います。 まず、委員のおっしゃるとおりでございまして、農業は地方の主要な産業でありまして、地方創生といたしましても、就農による移住というものを促進することは大変重要なことであると認識しております。 私の地元が農業が盛んだと言っていただきましたが、委員の御地元もお米が大変おいしいということで、ひゃくまん穀であるとか能登ひかり、そういう石川県の独自のブランド米というものもあるやに伺っております。 まさにそういった地域で、東京からの移住、また東京圏からの移住で就農していただくということを今後推奨していくに当たってでございますが、まず、御指摘の地方創生移住支
委員も御認識いただいているところかと存じますが、まず、養父市では本特例により六法人が合計約一・六ヘクタールの農地を所有しているところでありまして、これらの六法人が営農のために所有又はリースしている農地の面積は合計約三十一ヘクタールであり、そのうち十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったわけでございます。 これらの六法人の営農活動により、農業の六次産業化による地域経済の活性化などの成果が上がっているものと評価をしているところであります。また、特段の弊害が生じているとは認識をしておりません。 これらの六法人は所有又はリースしている農地を一体として農業のために所有しており、法人がそれぞれの経営判断により、農地の所有とリースを適切
一般論でございますが、農地のリースのみでございますと、リース契約の解除や期間満了後に更新できないことにより、事業継続ができなくなる可能性があります。その辺を所有ということでカバーができるものと認識しております。
お答えいたします。 国家戦略特区の区域については、各地域からの提案を受けて、国家戦略特区基本方針が定める基準に基づき、国家戦略特区諮問会議での審査を経て、政令で区域の指定を行っております。 まず、今治市は、獣医学部の設置のみならず、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しする高度外国人人材の積極的な受入れや、活力ある地域づくりのための道の駅への民間参入など、大胆な規制改革を提案し、特区諮問会議の民間議員等からも極めて高い評価を得ました。 加えて、今治市と広島県は、しまなみ海道でつながっており、地理的に近いことに加え、特区で取り組もうとする規制改革事項に多くの共通点がございました。 さらに、民間議員からも、一体的な指定
まず、お尋ねの与党審査でございますが、第五次男女共同基本計画の策定に当たりまして、与党審査については自民党及び公明党において合計六回開催されているものと承知をしております。 また、昨年十二月に閣議決定された第五次計画では、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について更なる検討を進めるとされており、委員御指摘の選択的夫婦別姓については、この夫婦の氏に関する具体的な制度の中に含まれておるものと承知をしております。 選択的夫婦別氏制度に関しては、これまでその導入の是非について議論をされることが多かったところでございますが、夫婦の氏に関する制度の具体的な在り方について、選択的夫婦別氏制度も含め、国会における議論の動向を注視しながら、
御指摘のとおり、文言は含まれておりませんが、先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、国会における議論の動向を注視しながら、また司法の判断も踏まえて、更なる検討を進めるということが政府の方針でございます。
まず、自民党の審査に関しては、私からお答えする立場にございません。 その上で、委員の御質問でございますが、女性差別撤廃委員会からは、女性が婚姻前の姓を保持することできるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正することとの勧告を受けているものと承知をしているところでございます。 その上で、女性差別撤廃委員会の勧告の文言に関しましては、五次計画の策定に向けた議論を経た結果、当該文言は盛り込まれなかったものと承知をしておりますが、一方では勧告を含めて対応をしていくものと承知をしております。
第五次計画の中に文言は盛り込まれておりませんが、勧告の内容を十分に踏まえて対応をしていくものと承知をしております。
今委員から御指摘いただいたとおりでございまして、消費者庁としても、成年年齢引下げを見据えて、若年者の消費者被害を防止することは重要課題であると考えているところでございます。 まず、遡りまして、平成三十年には、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置いて、いわゆる就職セミナー商法等の消費者の不安をあおる告知や、いわゆるデート商法等の恋愛感情に乗じた人間関係の濫用といった不当勧誘行為に対して取消権を追加すること等を含んだ消費者契約法の改正が行われたところであります。 加えまして、厳正な法執行、消費者教育の充実、消費生活相談窓口の充実、周知など、消費者被害を防止するための対策に取り組んできているところであります。 若年者
その二つ、法律でいうところの三項、四項というような規定であると思いますが、現在、様々、委員が御指摘あったように、包括的な法律ということに関して検討が行われているわけであります。 平成三十年の消費者契約及び民法改正の際に、若年成人のみならず、高齢者、障害者も対象とし、より幅広い取消権、いわゆるつけ込み型不当勧誘取消権の創設、さらには、平均的な損害額の立証責任の負担軽減、事業者の情報提供における考慮要素など、消費者被害防止のための措置について、これは附帯決議がなされているわけでありますから、これを踏まえまして、消費者庁においては、消費者契約法の更なる改正を視野に、まずは平成三十一年二月から消費者契約改正に向けた専門技術的側面の研究会
何分にも政務官でございますから、決意を述べるほどの立場にはないと思いますが、もっとも、消費者被害の救済、先生の御指摘のとおりでございます。 ただ、他方で、先ほどから申しているとおり、事業者の予測可能性を担保するために要件を明確化するというのは少し難しいわけであります。これを踏まえると、要件の明確化を確保しつつも、できる限り汎用性のある包括的な取消権を設けることを現在課題としております。 また、一方では、今私もバッジをつけている消費者被害の相談ダイヤル、一八八というものを消費者庁としては広く周知しておりまして、これをしっかりと若年層にも周知をしていただく活動をしてまいりたいと思います。 先生、もしよろしければ、このバッジ、
冒頭、お時間いただきまして御発言をお許しいただきますこと、恐縮に存じます。 四月六日の本委員会における私の答弁において、政府の答弁としてふさわしくない内容がございました。 答弁では、先に一部改正法案を御審議いただきました原子力発電施設等立地地域振興に関する特別措置法について、小沼委員から、今般の改正に当たってほかの法律との平仄をそろえる必要があったのではないか等の御質問をいただき、お答えしたものであります。 答弁では、同法について、本年三月末の有効期限が迫る中、その延長を最優先として対応させていただいたことを申し上げつつ、それに加え、私、政治家個人としての認識として、同法が議員立法で制定され延長されてきた経緯を踏まえれば
まず、上限割合の引上げの全体像でございますが、今回の子育て安心プランに基づいて、ゼロ歳から二歳児の保育所等の運営費に充てることとしている事業拠出金、これは総額で二千億円となります。今般、新子育て安心プランの実現に向け、追加に必要となる約一千四百億円のうち約一千億円の財源を経済界に追加拠出いただくことで確保したところですが、現行の充当割合の上限である六分の一を超えてしまうということが見込まれます。経済界と協議し、上限の割合を引き上げることといたしました。 結果として、具体的には、令和七年度に見込まれるゼロ歳から二歳児の保育所等の運営費の必要額が約一・六兆円となり、そのうち経済界からの拠出金の額が約三千億円となることから、五分の一を
先生の、経済的な要因、そして、さらには雇用の安定、こういったものを踏まえた中での未婚、少子化に対する問題意識、ごもっともだと思います。 私も、子供、娘が二人いるわけですが、娘二人が小学校のときに、二度目の選挙で落選をしまして、経済的にまさに困窮をするということを経験したわけであります。まさにそのときは暗たんたる思いでございましたし、やはり、まさに経済の安定というものがしっかりとないと、なかなか子供を産み育てるというような気持ちには至らない、また同時に、結婚という意識には至らないのだと思います。 その中におきまして、まず内閣府といたしましては、やはりこれに関してはしっかりと安定雇用ということを求めていくということであります。非
内閣府の立場から申し上げます。 委員御指摘のとおり、自殺の原因ということは多岐にわたるわけでございまして、先ほど厚生労働副大臣の方からもありましたが、一方で、例えば子供、若年層の自殺ということになりますと、不登校、いじめ、これは文科省になるわけであります。また、例えば住むところがない、こういったことに関しては、現在、国土交通省の方で相談窓口を設置しております。そういった多岐にわたる原因、これをしっかりと横断的に、また総合的に情報共有するというのが孤独・孤立室の一つの役割である、そのように御認識をいただければと思います。 さらには、こういった孤独、孤立、さらには自殺問題に取り組む民間ＮＰＯの皆様方、そういった皆様方の取組をまと
先ほどから議員に他の内閣府の法律とのその違いということで御指摘をいただいておるわけであります。 まず、今回のこの閣法による単純延長でございますが、私もこれまでの議論をよく記憶をしております。その中で、これは元々が議法であるから議法であるべきというような議論もありましたが、これは時間の問題で閣法として単純延長をさせていただきました。 その際、御党におきましても、例えば議法で対案を出していただく等の機会はあったと私は思います。是非、またそういう機会があれば、先生が今おっしゃっているような部分を十分に踏まえて御党の案として提出をいただきたく、そのようにも思うわけでございますし、また、同時、これ、先生が法律に書いていないことによる様
