吉川赳

それに関しては、先ほどから答弁がございますが、全てにおいてそれをそろえなければならない、こういった規定も特にございませんと、そういうふうに承知をしております。

まず一問目の状況の分析でございますが、確かにこれ、次の問いにも関係してきますが、先生の御指摘のとおり、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大ということでございまして、総じて言えば、その点では厳しいものと認識をしております。さらには、人口減少、電子商取引の市場規模拡大、こういったことも厳しいということの要因になりますが、ただ、この後半の二点に関しては、これらをチョウカツしていくことがこの中心市街地活性化法案の重要な観点だと思っております。町の顔となる中心市街地の活性化、引き続きこの地方創生を推進する上で重要な課題であると、そのような認識を持っております。 　そして、これらの取組によって、これ、各実施している自治体からフォローアップをい

先ほど、支援メニューに対して、その使われているメニューの数というものに関して御指摘をいただきました。 　これに関しては、私としては、やはりより多くの制度を活用していただきたい、このように政府としても思っておりますので、計画策定の段階で、現在、この中心市街地活性化支援制度に関しましては策定から実行までの伴走支援というものを内閣府の方で心掛けております。その点において、例えばその計画案を見ながらほかにも活用できる制度があればそういったものの活用を勧めていく等、そういったことに心掛けて、より多くのプログラムを利用しながら、元々の趣旨である中心市街地、地方の中心市街地の活性化に資する制度としての活用、これを目指してまいりたいと思います。

お尋ねいただきました便乗値上げについての相談でございますが、消費税一〇％の引上げの三か月前である令和元年の七月から今日までで、全ての件数で六百七件ということになっております。 　ちなみにでございますが、今年に入ってからは一か月当たり平均八件程度の相談が寄せられております。 　そして次に、内容でございます。 　内容でございますが、まず、事業者が値上げをする際に、その事業者さんの行おうとする値上げが便乗値上げに当たるかどうかの相談、そして消費者からは、便乗値上げが疑われるケースに関しての情報提供等、こういったものが寄せられておるところであります。 　最近では、先生が先ほど御指摘いただいた、総額表示に関する問合せ等も寄せられている

今ここで個別具体的な事例に関してお答えはできませんが、例えば、有名な話ですと、今年の三月から食用油、これが値上げになりました。ただ、大手を中心に、原料調達費に係るコストが上昇したということで、しっかりとそれを明示した上での値上げということになっておりますので、このように合理的な理由がある場合、これは便乗値上げには当たらない、そのような認識でおります。

そこの、先生の御指摘している場所の、例えば地価の高騰であるとか、さらには、駐車場を運営している方が自分の土地であるのかとか、それともそこを借地で行っているのかとか、借地において持ち主と借主の間での契約の変更があった等、そういったものが様々、私は今具体的な例を言われても分かりませんので、そこに関しては、私は特に便乗値上げかどうかということはお答えはできません。

先ほど申し上げましたとおり、合理的な理由がない場合、これは便乗値上げに当たります。 　ですので、そういった相談が寄せられた場合は、まず消費者庁でそれをしっかりと判断をした上で、所管する省庁の方から指導をするように、そういった体制を今しいております。

先ほど、前段、元榮大臣政務官の答弁とも重複するわけでございますけれども、まずは、消費者の利便性の観点から総額表示というものを採用させていただきました。 　ちなみに、消費者庁としては、約二千名のモニターに最も分かりやすい表示方法についてお伺いをしてアンケートを取りました。結果として、おおよそ九割の方が総額表示が望ましいというような回答が得られております。 　ただ、税込みのみの表示ということだけではなくて、先ほど先生がおっしゃっていただいたように、税込みの中に例えば括弧書きで税プラス元の値段であるとか税抜きの価格、こういったものも含めた中で、ただ、大きくは総額表示がいいだろうというようなことが消費者庁のモニターでは多いということにな

済みません、これに関しては、平委員からもありましたが、納税者意識に関しては、ちょっと消費者庁としてはその点に関してはお答え申し上げることはできません。

まず、食品安全委員会の委員ということでございますが、食品安全委員会、食品安全委員会の委員は、食品の安全性の確保に関して優れた識見を有する者から任命されるということになっております。 　具体的には、食品安全に関して科学的な食品の安全評価を実施するために必要な公衆衛生学、有機化学、毒性学、微生物学と、また、農場から食卓までの生産・流通システム、食品生活、消費者意識、消費者行動、食をめぐるコミュニケーションを担う情報交流等、専門分野が網羅されるようになっております。

先ほど参考人からありましたとおり、例えば、そういったことに該当するというか、この委員が明らかに企業寄りである場合は調査審議から外すというような制度になっております。 　そしてまた、このジャーナリストという点の指摘でございますが、これまでも、食をめぐるコミュニケーションを担う情報交流等の担当として四名が委員になっているが、うち三名はこのジャーナリストであったというような、こういったこともあるわけであります。ですので、これは適切に、委員に任命した後の話でございますが、その各審議審議におきましてしっかりとその識見を御活用いただければと思っております。

お答え申し上げます。 　まず、地方創生臨時交付金に関してでございますが、先生の御指摘も踏まえた中ではありますが、まず、これ、先般の第三次補正の地方単独事業分の配分を行った際に、改めて事務連絡により、各地方団体にしっかりと事業計画を作ってくれということの趣旨であるとか、そもそもの経済対策に対応した事業に該当することであるとか、そういったものをしっかりと、改めて地方公共団体に周知徹底をさせていただいているところでございます。 　また、内閣府におきまして、実施計画の概要を公表することを基本としております。さらには、事業実施に一定のめどが立ったときに必要な検証を行っていくことを現在考えております。

質問ありがとうございます。 　まず、牧島先生におかれましては、現在、自民党の青年局長として、東北被災三県を主にした復興に関して大変お心を寄せていただき、また、様々な政策を御提案いただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。 　御指摘いただきましたこの福島ロボットテストフィールドでございますが、福島イノベーション・コースト構想の一環といたしまして、委員御指摘いただいたとおりの様々な実証実験、研究等が行われているところでございます。 　これを災害対応の技術開発や訓練に大いに活用をしていきたい、復興庁としてもそのように思っているところでございますが、同拠点の研究棟には、全国から二十の企業が入居いただいております。この中に

お尋ねいただいた件に関してでございますが、標準活用推進タスクフォースは現状必要と考えられる関係省庁の連携体制を整えたものでございますが、先生御指摘のとおりでございまして、標準活用を支える人材育成や研究開発は今後重要な課題と認識しております。つきましては、文部科学省の参画についても、今後、標準活用に向けた取組の進展状況などを踏まえた上で検討をしてまいりたいと思います。

内閣府としてお答えさせていただきます。 　まず、地方創生臨時交付金でございますが、御案内のとおり、第一次、第二次補正予算では合計三兆円を措置しております。第三次予算では一・五兆円を追加措置したところでございます。そのうち地方単独事業分の一兆円につきましては、既に交付限度額を全国の自治体にお示しをしているところでございます。そして、地方単独事業分は、地域の実情に応じ各自治体において自由度高く活用いただけるものであり、観光、交通、飲食関連の支援などを含め、幅広く御活用をしていただきたいと思います。 　現在、各自治体において事業実施に向けた準備が進められているところでございますので、まずはこれらの事業が円滑に執行できるように、交付手続

御質問いただきました指定棚田地域に関しまして、まず支援の内容、そしてさらには申請を行うことができるのか、要件ということで伺いましたので、お答え申し上げます。 　まず、支援内容に関してでございますが、これは少し、済みません、先生、時間がかかってしまいますので、簡略に答弁いたしますと、総務省、文科省、さらには農林水産省、国交省、環境省、内閣府等でそれぞれ支援がございます。これは各省庁のもの、四十を超えますので、これらの施策、また先生も何らかの形で御確認いただければと思いますが、具体的に幾つか挙げさせていただきますと、農水省の中山間地域等直接支払いや各種基盤整備事業、さらには総務省の地域おこし協力隊、観光庁の地域の観光資源を活用したプロ

いただいた質問でございますが、地方臨時交付金の地方単独事業分ということでございました。委員おっしゃっていただいたように、三次補正では一兆円ということになっておりますが、これの損失補償ということに関して質問をいただいたわけでございます。 　この損失補償が、委員御指摘のとおり、確かに、指示、要請に伴いこれらに生じる損失額、つまり、逸失利益を直接的に補償する目的で地方自治体が経費の支出を行う事業は対象外とされておるわけでありますので、委員の御指摘に関しましても、要請、指示等がなければこれらに関しての拠出というものはできないというような認識でおります。 　なお、ただ一方で、これはそもそも自由度の高い交付金ということになっておりますので、

まず、委員の先ほどの質問の前提として、固定費に関する補填というものが、例えば自治体がイベントの開催を制限したりしている状況下におけることなのか、それともふだんの事業経営のルーティンの中でのことをおっしゃっているのかということにもよるわけでございますが、例えばこれが、つまり、様々な制約のある中でということの支出ということになりますと、やはり地方創生臨時交付金の性質上、少し難しいのかなと思います。 　ただ、それをふだんの事業活動の中において、協力金ですとか支援という形で企業さんに自治体が独自で支援をして、それを固定費に充てるのか、若しくは実質上売上げの補填として捉えるのか、こういったところは企業さんもそれぞれかとも思いますので。 　

お答え申し上げます。 　御指摘の児童手当でございますが、多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求める声がある一方では、社会状況の変化の中で、世帯間合算の導入や特例給付の見直しをというような声、これが双方ございますので、児童手当については、少子化対策社会大綱において、給付の在り方について検討することとされているものであります。 　なお、こういった現金の給付、こういったものの重要性も十分認識しつつも、昨年十月に幼稚園、幼児教育、保育の無償化を開始し、子育て世帯全体の支援を順次拡充しているところでございます。そういったところを踏まえながら、財源確保の具体的な方策と併せて、子供の数や所得水準に応じた効果的な給付の在り方を検討してまいりたいと

内閣府大臣政務官の吉川赳でございます。 　拉致問題の早期解決に向けて、古川委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、加藤大臣を三ッ林副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。 　どうぞよろしくお願いいたします。