ありがとうございます。是非検討をしていただきたいというふうに思います。 さて、私の個人的な経験になりますが、私は、看護師として大学病院に勤務しながら三人の妊娠、出産、子育てをしてまいりました。夫も多忙で、実母の手をかりながら育児短時間制度を利用して働いてきましたが、こういった制度を活用しながらキャリアアップを続けることというのは、結果、現実的に難しくて、大学病院でのキャリアというのは諦めざるを得ませんでした。 裁判官、検察官の御家庭では、夫婦共に法曹であるケースも多く、育児と両立するにはなお一層の困難を伴うと伺っています。 私は、子育てもキャリアも諦めない社会を目指すという政治理念を掲げておりまして、やはり、裁判官、検察
はい。 時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
参政党の吉川里奈です。 本日は、貴重な参考人の皆様からの御意見を賜れる機会、ありがとうございます。 私からは、まず今福参考人にお伺いしたいと思います。 今福先生の論文等を読ませていただいたんですけれども、戦後、保護司の制度がＧＨＱから強い反対意見に遭い、一時はその歴史が途絶えそうになったこともあったということで、強くＧＨＱが反対した理由としては、保護観察は民間ボランティアではなく、専門家を中心とした有給、常勤の職員によるべきという意見が強かったからということを書かれていたかと思います。 現在、我が国においてもそのような御意見をお持ちの方もいらっしゃるかと思いますが、それでもなお、先ほどは有償のボランティアというお話が
ありがとうございます。 後半部分に関しましては、利他の精神であったり、西洋の文化や我が国の文化としての違いというものを御意見いただければと思います。
ありがとうございます。 また引き続き今福参考人にお伺いしたいんですけれども、更生保護の現場では、やはり約半数程度が少年というところになるかと思うんですけれども、少年の立ち直りという場面で、家庭環境との関係や学校、地域社会とのつながりというものが重要であって、頼れる大人の存在というものは欠かせないかと思います。こちらは斎藤参考人からのお話にもあったかと思います。 やはり、少年を担当する保護司というのは絶対に欠かせない、これからの人生の伴走者として必要な存在であるということだと思っていて、保護司が非常勤の国家公務員ということでありながら、有償のボランティアというところで、非常に名誉職としての側面というのはもう重々承知した上で、や
我々も、地域とのつながり、人とのつながりというものを大事に訴えています政党ですので、この辺りも引き続き訴えていきたいと思っております。 今日はありがとうございました。
参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭に、先ほど米山議員より、十九日の私の質疑の内容について政府参考人に事実確認をされましたが、警察が取り合ってくれない事件を警察庁が事件があったものとして処理しているわけがなく、私は、紙の上のデータの話ではなく、現場の声、国民の声を拾い上げていただきたいということが主張であって、これは何ら事実に反するものではないということを述べさせていただきます。 さて、本題に入りますが、本日は、特定技能制度についてお伺いいたします。 令和四年十二月から令和五年十一月まで、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催され、特定技能制度の見直しに向けて様々な提言が
ありがとうございます。 座長はＪＩＣＡの理事長であったということですけれども、大手運送会社の特定技能による外国人労働者の受入れの報道について、ＳＮＳ等では否定的な意見が多い一方で、もう十分な外国人材が集まらないのではないかという声もあって、東南アジア諸国からは日本がもう選ばれない国になるのではという意見もあります。こうなると、次はアフリカから人材を確保しようという流れになるのではといった懸念がございます。 ここでお聞きします。 今後、アフリカ諸国と特定技能に関する二国間協定を締結する予定はありますか。例えば、ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウンとして指定されたナイジェリア、ガーナ、モザンビーク、タンザニアの四か国は締結国候補
ありがとうございます。 ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウン構想というのは、国民の強い反対を受けて撤回となりました。こういった政府の方針に対する不安というのは確実に存在しています。 また、ナイジェリア政府が、日本が特別なビザを作ると発表したことについて、今後日本が二国間取決めを進めることになれば、これはあながち誤情報ではなかったのではないか、つまり、特定技能のことだったのではないかということにもなりかねません。 さらに、ナイジェリアに関しては、一部地域に対して外務省の渡航中止勧告が出るほど今治安の悪化が続いていて、女子学生の拉致といった事件も続いております。こういった問題であったり、アフリカ諸国の中には、ＷＨＯや外務省が感染
ありがとうございます。 是非、今しっかりと検討していくということをお答えいただきましたので、やはり、副議長として双方の、推進派と受入れ慎重派と両方の観点からの意見を反映させていただきたいというふうに思います。 さて、特定技能ですけれども、本来、国内で人材確保を努力してもなお難しい分野に限るという限定的な在留資格かと思います。しかし、企業だけに賃上げを求めても、中小企業には余力がなく、限界があります。政府がまず取り組むべきは、減税と積極財政によって賃上げ可能な環境を整えることであると我が党は考えております。 先日の参議院予算委員会でも、我が党の安藤議員が賃上げ妨害税と指摘した消費税の問題、これはまさに賃上げを阻害している要
適切にされていると言いますけれども、育成就労も特定技能も、やはりこれは政府が受入れ数や対象分野というのは随時見直せる制度でありますので、人手不足だから外国人と外国に依存するような国になってしまうと、やはり、今後、日本人比率が下がると、日本の文化、モラル、風習といった面からも日本の社会基盤そのものが揺らぎかねないと考えますので、是非、先日もお伝えしましたが、蛇口を閉めるといった選択も考慮に入れていただいた上で、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 ありがとうございました。
参政党の吉川里奈です。 我が党は、表舞台に立つ私たちと、企業・団体献金を一切受け取らずに、全国の党員の皆様の温かいボランティア精神に支えられて活動をしている政党です。その理念からも、地域社会のために静かに力を尽くしてこられた保護司の皆様の活動には、深い尊敬と共感を抱いております。 悲しくも今回の法改正の背景の一つとなった、大津市でお亡くなりになられた保護司の方に、謹んで哀悼の意を表し、長きにわたり尽くされたその志には心より敬意をささげます。 更生保護は、犯罪や非行により処分を受けた人が社会で再出発できるよう支援し、再犯を防ぎ、地域の安全を守るための取組であり、国家、地域、市民が協力して進めるべき重要な活動であります。この
ありがとうございます。 それでは、報酬ではなくボランティアで、場合によっては保護司会の会費等の持ち出しもあるのに時間と労力を使って保護司をしてくださっている方々は、どういったことをインセンティブ、またやりがいを感じていらっしゃるのか、教えてください。
ありがとうございます。 次に、保護観察官の保護観察とは別に保護司による保護観察が必要な理由は何なのか、また、少年の対象者が更生するということはイメージがつきやすいですが、成人の対象者が保護司の活動により更生することについてどのような実例があるのか、併せてお答えください。
ありがとうございます。 保護司は先生というふうに呼ばれているということで、やはり専門性を持って関わる保護観察官、そして、対象者と地域等の一員として寄り添って、時には相談相手となる保護司が社会とのつながりの懸け橋となっていることがよく分かりました。 次に、地域社会で更生を促すに当たり、保護司以外の存在というものはあるのか、教えてください。
更生保護女性会は、保護区を基に、全国千三百区、約十三万三千人の会員の方がいらっしゃるということで、地域のボランティアでお母さん的な役割も担っている、子育て支援教室などもやっているということを知りました。 また、少年の立ち直りや自立支援を促すＢＢＳ会は、非行防止青年ボランティアということなんですが、まだまだ数が少なくて、全国四百五十か所、四千四百人ということですので、是非これは広報活動をしっかりとやっていただいて、地域全体で治安を守ることをやっていければいいなというふうに思いました。 次に、大津事案というものについてお尋ねしますが、保護司が対象者から物的、人的被害に遭ったものでこれまでに把握している件数は何件あるのか、教えてく
件数の比較対象としてお尋ねしますが、例えば、令和六年の一年間に保護観察が開始された件数というのは何件ありますでしょうか。
そうすると、単純に十年掛けると約二十四万件ということですから、そのうちの十三件ということは、数としては少ないということが理解できます。確率で考えれば今回のような事案は極めてまれであるとは言えます。しかし、これは件数の多い少ないの問題ではなく、二度と起きてはならない事態であり、再発防止策を講じることは国の責務であります。 保護司のアンケートでは、自宅面接を希望される方も一定数おられ、自宅だからこそ築ける信頼関係があることも事実であり、犯罪や非行をした人を雇用してくださっている協力雇用主は、職場や自宅で受刑者、保護観察処分者とともに働き、暮らしています。したがって、単純に自宅面接をなくすべきだという議論にはならないのかなと思いました
保護司の数を増やしていくことも急務でありますが、犯罪の予防のためには、そもそも家族のつながりというものも大切であって、地域社会のつながりも大切であると考えております。我々参政党が訴えている道徳心を育てる教育も重要であると思いますので、是非、法務省としてもこのような広報活動や法教育を行い、治安の維持、再発防止に努めていただきたいということをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
参政党の吉川里奈です。 本日は、我が国の外国人受入れ政策に関して、法務行政に幅広い御経験をお持ちの大臣と、国民の不安と実態に寄り添った議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 我々参政党は、さきの参議院選挙で日本人ファーストというスローガンを掲げました。これは、行き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ、国民の利益と安全を最優先にするという思いを込めています。もっとも、私たちは国際化そのものを否定するつもりはありません。国ごとの文化や制度の違いを尊重しつつ、対等な立場で交流、協力を深めていくことは、日本が世界と協調していく中で欠かせないと考えています。 一方、私たちが問題視しているグローバリズムについて
