吉川里奈

それではお聞きしたいんですけれども、外国人比率の多い都市での意識調査や地域住民からのヒアリングというのは行う予定はありますでしょうか。

是非検討をして進めていただきたいと思います。 　というのも、関係者ヒアリングというのも支援団体や受入れ事業者が中心であって、一般の国民の声が十分反映されているとは思えません。 　この点、ハーバード大学の政治学者であるロバート・パットナム氏の多様性と信頼の低下の研究によりますと、人種多様化が人種間のみならず人種内でも共同体メンバー間の信頼を低下させるとの論文が発表されており、治安の悪化や分断につながったり、外国人の受入れは慎重にすべきとの意見があります。 　したがって、外国人比率の高い地域で分断が起きていないかどうかも是非とも調査していただき、客観的なデータとして集計していただきたいというふうに思います。 　次に、外国人受入れ

今の大臣の御答弁では、コストというところの面というのは試算はしていないというような御回答の認識でよろしいでしょうか。

それは、是非今後取り組んでいただきたいというふうに思います。 　これは、移民を受け入れてきた先進諸国では、経済社会のコストの増大を背景に政策転換が進んでいます。オランダの報告書では、福祉国家の維持と移民政策は両立困難と結論づけ、スウェーデンでは、移民、難民として受け入れた外国人に約五百万円の帰国支援金を支払う例さえあります。将来的に外国人労働者が帰化や永住して高齢化した場合にも、現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなるというおそれもありますので、日本も同様の検証なしに受入れを続ければ、国民負担率の増大を招きかねないと考えております。 　次に、労働者問題について伺います。 　大臣は、昨日の御挨拶で、我が国が外国人材から選

今、日本人の労働賃金と外国人の労働賃金が同じでなければならないというような御趣旨の御発言がありましたが、実際、特定技能や技能実習生の外国人労働者の方の賃金は日本人よりも実態として低いというデータが出ていると思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

ただ、日本人がいないと、結局、外国人の方を受け入れるということになりますので、日本人ですら足りていない部分に外国人が入ってくると、外国人労働者の方が安い労働力として使われているというような現状があるのではないかと思いますので、私は、この点、非常に改善すべきであるというふうに思います。 　次に、経営・管理ビザについてお聞きします。 　報道では、民泊目的のペーパーカンパニーが大量に登記されている事例も指摘されています。私は、以前から、経営・管理ビザの悪用について問題視し、厳格化を求めてまいりました。経営・管理ビザが本当に日本経済に利益をもたらしているのか、調査や検証を行っているのか、端的に教えてください。

経営・管理ビザ、取得要件が厳格化されたということですけれども、そもそもは、日本の経済成長と競争力強化に資する外国人材の受入れを目的とした制度であります。ですので、そもそも安い資本金で入れたこと自体も私としては疑問がありますし、経営実態のない移住目的の悪用というものは論外です。 　したがって、我が国に経済的利益をもたらすものでなければ在留資格の存在価値はないはずですので、実証が引き続き必要だというふうに考えます。 　経済界の人手不足という必要性に基づいて、一次産業や介護人材、様々な業種で外国人労働者受入れを拡大し続けておりますが、日本のことは日本人の力で回していかなければ成り立たなくなってしまうという不安があります。人手不足で実質

外国人の受入れを所管する大臣として、この辺りのことも他省庁と横串を通してしっかり連携してやっていただきたいというふうに思います。 　選択的夫婦別氏制度について伺います。 　今回、政府の方で、旧姓の通称使用拡大というところの方針が発表されているかと思いますけれども、今後、維新案と、与党となりますと高市案というふうになるかと思いますけれども、この辺り、どのように制度設計を行っていく予定となっているのか、大臣、お聞かせください。

旧姓の使用の拡大というものは、ダブルネームを認めることとなり、マネーロンダリングのような不正使用のおそれというものが指摘されておりますが、私においては、これは外国人の通名の方に関しても、ダブルネームに対する懸念も大きいと思っておりますので、この辺り、引き続き議論が必要であるというふうに考えております。 　二〇一〇年度前半は毎年数万人程度だった在留外国人の増加ペースが、コロナ禍以降には約三十万人を超え、昨年度は三十五万人を超えました。本年六月末の在留外国人の数は約三百九十五万人を超えております。 　これまでの大臣の答弁からも分かるとおり、外国人受入れに当たっては、まだまだ広く国民の声を聞けていないのではというふうに思うところもあり

参政党の吉川里奈です。 　本日は、御多忙の中、参考人の皆様にこちらに足を運んでいただいたことを心から感謝申し上げます。 　私からは、まず、八木参考人に伺います。 　先ほど井田参考人から、戸籍筆頭者は、今ではインデックスにすぎないとの御指摘がありました。 　一方で、戸籍や筆頭者という制度は、ファミリーネーム、家族のつながり、家族の一体感を象徴する仕組みとして長年日本社会に根づいてきた面もあると思うんですけれども、この点についてお伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　続いて、再度八木参考人にお伺いいたします。 　国連女子差別撤廃委員会による皇室典範への言及や夫婦別姓制度の導入を求める勧告について、国際的な価値観なのだから従うべきといった声も一部に見られます。しかし、私は、各国の歴史や文化に根差した家族制度に対して、国際機関が一律の基準を押しつけるような姿勢には強い懸念を抱いています。 　普遍的人権の名の下で、我が国の家族観や制度の根幹を外圧によって変えようとする動きについて、先生はどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　続いて、寺原参考人に伺います。 　寺原参考人のプロフィールを読ませていただきましたところ、ＬＧＢＴＱプラスや多様な性の在り方を擁護される立場で活動されてきたとのことですが、その中で、いわゆるトランス女性による女性スペースの利用に関して、銭湯や更衣室、シェルターなどで生物学的女性の側が不安や抵抗を感じる事例というのが多数報告されております。 　女性としての空間の安心感が脅かされると感じる人が一定数いる事実をどう受け止めていらっしゃるのか、また、少数の声を制度に反映することが結果として多数派の安心や秩序を損なう場合、どのような線引きで調整すべきとお考えなのか、教えてください。

ですが、同様の御意見をお持ちの皆様が、ジェンダー平等の観点と同じ問題であるというふうに伺ったんですけれども、ジェンダー平等の観点からお考えになられたときに、先ほどの私の質問に対してはお答えをいただけないということでした。 　弁護士として、寺原参考人にもう一度お伺いしますが、家族間の法的なトラブルにも関わってこられた御経験から伺います。 　仮に夫婦別姓制度が導入された場合、別姓でないと結婚は認めないといった相手方の家族からの強い希望であったり、むしろ別姓を求めるような圧力が生じる可能性もあるのではないかと考えます。これは、同姓を求める夫婦、片方のパートナーが同姓を求めた場合の話ですね。 　こういう本人たちの自由な意思による結婚と

それでは、次に、井田参考人にお伺いをしたいと思います。 　「あすには」さんの事実婚のスクリーニング調査のことについてなんですけれども、まず、「あすには」さんの調査では、一万人へのスクリーニングで、事実婚と答えた方は約二％、つまり、二百人程度になるのだと思います。ところが、本調査では、事実婚の方を五百三十二人にまで増やして、全体の三分の一を占める形で調査をされております。 　このように元々の割合より大きく事実婚のサンプルを集めているため、そこで得られた四九・一％が婚姻届を出すという数字を全国人口にそのまま掛けてしまうと、実際の事実婚者全体がそこまで高い意欲を持っているかのように見えてしまうのではないかと感じました。 　私の理解に

ありがとうございます。 　法制化されたら婚姻届を出すと答えた方が実際に出すかどうかというのは、また別の問題だと思います。 　また井田参考人にお伺いするんですが、社会調査の分野では、選挙や消費行動でも、意向どおりに実行する人というのは五から七割程度にとどまると言われています。こうした差は行動転換率と呼ぶそうです。 　ところが、今回の調査では、この点を考慮せず、五十八・七万人と推計されたように見えます。行動転換率についてどのようにお考えだったのか、あるいは何か想定があったのか、お答えください。

ありがとうございます。 　続いて伺います。 　五十八・七万人という数値は、あくまで推計上の一点の数字だと思いますが、通常、こうした調査では、五十から七十万人程度といった信頼区間や標準誤差など、不確実性を一緒に示すのが統計の慣行と聞いています。 　その点、今回はそうした幅を示さず、あえて五十八・七万人と断定的に打ち出された理由があるのか、教えてください。

こういったことを伺ったのは、我々も、党内アンケートになりますが、事実婚をされている方が一定数いて、全体の一・三％いらっしゃいました。 　事実婚の理由は、改姓を望まない以外に、子の姓への配慮、経済的事情など、別姓の問題とは直接関係ない事情というものも多く見られました。また、制度が変わっても法律婚をしないと回答された方は六割を占めて、全ての事実婚者が婚姻に移行するとの前提は慎重さが必要かと感じます。 　また、データサイエンスに詳しい教授とともに、統計学的な仮定を丁寧に設定して再推計したところ、婚姻届を出すと見込まれる人は約三・八万人から十五・八万人程度と試算され、五十八・七万人という推計とは大きな差が生じましたので、お伝えさせていた

ありがとうございます。 　ですから、先日からずっと続いている質疑においても、私たちは、別に今事実婚の御家庭のお子さんであるとか国際結婚をされている皆さん、そういった方々に何か差別的な思いを持ってこういった訴えをしているのではありません。皆様のお困り事に対してどれほどの立法事実があるのかということを数字で示していただきたいということをお伝えし、また、今回のアンケートに関して、少し偏ったところがあるのではないのかということを少し訴えさせていただいた次第になります。 　時間が来ましたので、終了します。ありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、先ほど臼木委員の発言から、離婚を前提にした家族の在り方も大事であろう、時代の流れに応じて法律や制度は改定していくべきだというような御発言を伺いましたが、私としては、やはり日本人として、日本のあるべき姿、日本の文化や伝統を重んじた民法であったり戸籍法というものは極めて慎重に扱うべきだというふうな思いから、本日も質問させていただきたいと思います。 　民法という社会の基本的なルールを改正するということは、一度行えば容易に元に戻せない、極めて重い判断です。中でも今回は、氏の扱いに関わり、戸籍制度の見直しを含む全国民に影響する改正である以上、明確な立法事実が必要です。

ありがとうございます。 　不利益というお話ですけれども、様々なお声があるということはもう再三答弁等でお聞きをしておりますし、私も大変調べさせていただきました。 　しかし、私が伺っているのは、制度を根本から変えなければならないほどの不利益が具体的にどの件数、実態としてあるのかということをお伝えしておりますが、そちらに関しては、お二方、両方とも御答弁されませんでした。 　制度改正には、コスト、社会全体の影響というのが伴います。だからこそ、個人の思いではなく、どの程度の人がどのような深刻な問題を抱えているのかを数値や事例で明確に示していただかなければ、立法事実としては不十分だと考えます。 　これは、なぜ今の制度を変えなければならな