お答えを申し上げます。 経済の現状でございますけれども、これを一言で申し上げますと、やはり景気の停滞が長引いておりまして、依然として具体的な回復の兆しがなかなかあらわれていない、こういうことかと思います。 御承知のとおり、住宅投資あるいは公共投資は、それぞれ財政の追加措置等もございまして増加しております。それに対して、国内需要の大宗である個人消費あるいは設備投資が盛り上がっていないというのが現況かと思います。先行きにつきまして、やはり企業の円高への対応、あるいは先般来お話がございます雇用調整、こういった景気に対するかなりマイナス要因がございまして、なかなか景気回復への展望が現在開けていない、これが現状である、このように考えて
私どもが最近取りまとめました短観調査結果について御報告を申し上げたいと思います。 今回の短観調査結果は、一言で申しますと足元の厳しい景気調整の実態を示したものというふうに見ております。第一に、企業の業況判断でございますが、主要企業の製造業で見ますと、前回の調査は三角の四四ということだったんですが、今回はこれが三角の四九ということで悪化をしております。これはいわゆるＤＩ調査でありまして、具体的に申し上げますと、主要企業六百八十八社について、その中でよいと回答したのは五％、さほどよくないと回答したのは四一％、悪いと回答したのが五四％、この五四から五を引いたのが四九と、こういうことに相なるわけであります。かなり厳しい数字でございます。
ただいまのお尋ねでございますが、私どもはただいま御説明申し上げましたような景気の現況を踏まえまして、二月四日に公定歩合を〇・七五％引き下げまして、二・五％ということで、史上最低の水準まで引き下げを行ったわけであります。 円高につきましては、これはまだ為替相場の展開が今後どういうふうになるかということについて十分見きわめなければならないと思っておりますが、一口に申しますと、輸出採算の悪化という点から見ますと企業収益についてマイナスの影響を与えるわけでありますが、一方、輸入価格の下落あるいは原料コストの低下につながる面もございます。そういったことで、やや長い目で見れば円高というのはプラス要因とも見られると思っております。 それか
御指摘のとおり、先ほど主要企業について申し上げましたが、中小企業におきましても大体同じような傾向の数字が示されております。したがいまして、この業況感、あるいは売り上げ、収益、あるいは来年度にわたる設備投資、こういったものもかなり厳しく見ておる、このように私どもは理解をしております。 ただ、先ほど申し上げましたように、全体として景気が来年度に向かって財政支出をてこにする一つの展開を示し、さらに下期に向かって民需が復活する、こういうことになれば全体として景気が安定成長路線に乗り、中小企業にとっても十分今後の展望を期待し得るのではないか、このように考えておるところでございます。
ただいま、公定歩合が引き下げられたにもかかわらず金融機関、特に中小企業向けの貸し出しが低下していないのではないか、こういう御質問でございます。私の方から若干補足を申し上げます。 御案内のとおり、公定歩合は六％から二・五％まで下がりました。その下げ幅は三・五％ということになります。この間、短期プライムレート、短プラと言っておりますが、これは八・二五％から四％までその下げ幅が四・二五％ということになっております。また長期プライムレート、長プラと言っておりますが、これがやはりピークの八・九％から四・九％までその下げ幅が四％ということになっておるわけであります。いずれも水準としてはかなり低い水準になっております。全国銀行の新規約定平均金
いわゆるプラザ合意以降の経済情勢でございますが、円高が急速に進行するという中で内需主導型の経済運営ということで、これはいわゆる対外不均衡の是正という問題もあわせて解決しなきゃいかぬということで金融の緩和措置をとったわけでございます。これはもちろん財政措置とあわせて行ったわけでありますが、こういったことでそれなりに内需の拡大あるいは対外不均衡の是正という目的を達し得たと思っておりますけれども、その反面、実体経済の振れを大きくした、あるいはいわゆる資産価格の高騰を招いた、こういったいわゆるデメリットの面もあったわけでありまして、私どもとしては金融措置について反省するところも少なくないわけであります。今後とも十分その辺も反省材料にしていき
ただいまの御質問は金利の引き下げということに理解をさせていただきたいと思いますが、私どもは二月四日に第六次の公定歩合の引き下げを実施したばかりでございます。今後とも経済情勢の展開を慎重に見守ってまいりたい、このように考えております。
本日は、三重野総裁がちょっと外国出張中でございまして、私がかわりにお答え申し上げることをお許しいただきたいと思います。 ただいま委員から金融政策の機動的な運営について配慮しろということをおっしゃられましたが、私どももこれは全く私どもにとって一番大事なことだというふうに考えておるところでございます。 ただいまのプラザ合意以降の金融政策について若干御批判がございましたが、当時の経済情勢を考えますと、円高というのが大変問題になりまして、内需主導型の経済運営をしなければいかぬ、さらにそれを通じて対外不均衡の是正、これがいわば国是的な経済の中心的な課題であったと思うのであります。私どもといたしましても、物価の安定に配意しながら、金融政
お答えをいたします。 足元の国内景気について見ますと、私どもも引き続き厳しい調整局面にある、このように考えております。製造業を中心とする設備投資が減少する。また、個人消費も、ただいま御指摘のありましたとおり、足取りが鈍化をいたしております。全体として最終需要が停滞傾向にあるわけでございます。こうした状況下で、最近相次いで発表されております九月の中間決算におきましても、多くの企業で上半期収益が大幅に減益となっておりまして、企業マインドも引き続き慎重でございます。 しかし、そうした一方で、住宅投資の持ち直しやあるいは公共事業の増大、こういった景気回復を促す力が働き始めていることもまた見逃せない側面ではないか、このように思っており
その前に、私どもの公定歩合の操作について御批判をいただいたわけでございますけれども、私どもは、常々経済の実情に即して適時適切に公定歩合の操作をするということに最大限の努力を用いておるつもりでございます。 特に、昨年の七月の引き下げが遅かったのではないかという御指摘がございましたけれども、その当時の経済状況を振り返ってみますと、企業の収益あるいは設備投資の水準など、まだかなり高い水準にございまして、景気の腰がしっかりしておるということは、これは一般の判断、私どもだけでなしに世の中一般の判断ではなかったか、このように思っております。 特に五月の短観——短観と申しますのは、私どもの企業に対するアンケート調査でございまして、企業の見
個人預金について見ますと、現在最も増加しているのは郵便貯金でございまして、郵便貯金の吸収力が非常に強い、相対的に銀行の資金吸収力が若干低下をしているということは否定できないと思います。
先般、三菱銀行を中心といたしまして買い取り会社の構想が打ち出されまして、遠からずこれが発足の運びになるかと思います。これは、民間の金融機関の自助努力によりまして不良債権の処理方針をできるだけ早く確定して計画的かつ段階的な処理を図るということ、また、金融機関の信頼性の強化あるいは融資対応力の向上を図る、こういうことが目的であろうかと思います。 私どもとしては、先般大蔵省からいわゆる金融機関の不良債権について公表がございましたけれども、全体として見ますれば、日本の金融機関はかなりの内部留保を持っております。また、企業の収益力もございます。株価の動向によって若干変動がございますが、なお株式の含み益等もございます。こういったことで、全体
お答えを申し上げます。 まず、株価の変動の金融機関経営に及ぼす影響についてお尋ねがございました。確かに、株価が下落した場合に金融機関の保有株の含み益が減るという意味におきまして、かなり重要な関係を持っておるということは私ども認識しております。ただ、金融機関の経営の全般について申し上げますと、何と申しましても、やはりかなりの内部留保、自己資本を持っております。これは株式の含み益以外の過去の利益の蓄積という形で内部留保を持っているわけであります。また、各年の業務純益、これは現在金利が下降局面にありますので、それ相応の業務純益を上げております。それらのものがかなりございますので、私どもといたしましては全般的に見た金融機関の経営について
お答えを申し上げます。 最近、公定歩合の第四次の引き下げというものを要望する声がかなり強いということは私ども十分承知をいたしております。これは私どもに対する御意見なり御批判、こういったものについては私どもとしても謙虚にこれを受けとめて政策運営に当たっての糧としていかなければならない、このように考えております。いろいろそういった御批判に対して、私どもとしては決してあれこれ申し上げる立場にない、こういうことでございます。
お答えを申し上げます。 私どもの景気判断でございますが、足元の国内景気を見ますと、景気の減速度合いがやや強まる中で、在庫調整の動き等が広がっておりまして、生産も一進一退の状態にあるなど、いわば景気の調整局面にあるというふうに認識をいたしております。 ただ、そうした一方で、今回の調整局面ではいわゆる底がたさというものも維持されております。 例えば、設備投資について見ますと、これはここ数年来二けたの伸びを示してまいりました。それだけに最近の増勢鈍化ということはいわば免れないことだと思っておりますが、ただ、電力など非製造業の投資やあるいは研究開発、合理化絡みの投資、福祉面の投資、こういったいわゆる独立投資は引き続き根強いものが
来年度の経済成長がどうなるかということを考える際の一番ポイントになる点は、現在行われている在庫調整がどのような時点で終了するかということと設備投資がどういう形になるか、この二点がポイントではないかと思っております。ただ、何分まだ新年度入りをしていないわけでございまして、私どももそれらを推定するしうかりした資料をまだ持っておりません。したがいまして、現在、政府の経済見通しの三・五％が達成できるかどうかということについては私どもの意見を差し控えさしていただきたい、このように思っております。 いずれにいたしましても、できるだけ早い時期に調整局面を終えてバランスのとれた経済成長の姿に移行することが望ましい、このように考えております。
佐川急便問題につきましては、これは金融機関の個別の貸し出しの問題でございますので、私どもからコメントをすることはお許しをいただきたいと思います。 一般論として申し上げまして、私ども融資を行う場合に、融資相手先の業況や経営内容について十分審査を行うこと、あるいは企業による保証が行われるような場合には、その保証先の企業についても十分審査を行わなければならないということは、これはいわば金融のイロハでございまして、リスク管理という点から見てこれは絶対ゆるがせにできない問題であるというふうに思っているわけであります。 昨年来いろいろ金融関係の不祥事が起きまして、その点について我々も反省をいたしております。今後とも信用リスクの管理という
これは一般論でございますが、私どもとしては、常々金融機関に対しては自己資本の充実あるいはリスク負担の回避ということについて十分注意をするように申し上げております。 ただ、個別問題といたしましては、私ども常々日々のモニタリングあるいは実地の考査ということで金融機関からいろいろ情報をいただいておりますけれども、これらにつきましては私ども行政権限はございません。いわばその取引先との約定でやっておるものでございますので、それらについては申し上げることは差し控えさせていただきたい、このように思っております。
デノミネーションと申しますのは、これは政府がお決めになることであります。したがいまして、私どもからデノミに対して格別御意見を申し上げるのはあれでございますが、一般論として申しますと、ただいまコンピューター時代でございまして、既に現在のレートを前提に金融機関等に組み込まれております。したがいまして、これを直すのは大変なコストがかかりまして、そういったコスト負担等から申しまして、これはかなり問題があるのではないか、このように考えております。
お答えを申し上げます。 まず足元の国内景気でございますが、景気の減速度合いがやや強まる中で在庫調整の動きが広がりつつございまして、生産も一進一退の状態を続けるなど、先ほど野田企画庁長官が仰せられたように、現在の景気は調整局面にあるというふうに私どもも判断をいたしております。何分、我が国の経済が過去数年にわたりましてかなり速いスピードで成長を続けたことや、あるいはいわゆる資産価額の高騰が生じた、こういったことから考えますと、現在調整局面が生ずること自体はやむを得ないのではないかと思っております。 もちろん、そうした調整が必要以上に深いものになることはぜひ避けなければならない、こういうことで、私どもとしては昨年、三次にわたる公定
