お答えを申し上げます。 現在の景気情勢の判断でございますが、国内景気は引き続き緩やかな減速過程にございます。製品需給の引き締まり感もひところに比べて緩和をしてきているわけであります。また、先行きに対する不透明感もございまして、企業マインドがかなり慎重化してきているという面もございます。こういう点もございまして、私どもとしては、市場金利の動向あるいは為替相場の現状、物価の現状、そういったものを総合判断いたしまして、今回公定歩合の引き下げをやらせていただいたわけであります。 国内経済の動向について若干敷衍をいたしますと、最近の景気拡大のテンポの鈍化は、これはやや速過ぎる成長のスピードをよりバランスのとれた成長に移行させる、こうい
お答えをいたします。 確かに、現在マネーサプライはかなり低位にございます。二％台ということでございまして、伸び率としてはかなり低いということが言えようかと思います。これはやはり金融機関の貸し出しか余り伸びないということが原因である。それ、とあわせまして、いわゆる郵貯等への資金シフトもございまして、マネーサプライの伸び率が低下をしておるということでございます。ただ、いわゆるマネーの水準といたしましては、これはなおかなり高いものがございます。言うなれば金融緩和期に滞留した資金がなお残っておりまして、いわゆる企業の手元資金等はかなり水準が高い、こう見ておりますので、このマネーサプライの現状から見て直ちにいわゆるクレジットクランチとか資
先ほどのバブルの発生について、私の方からも一言だけ申し上げさせていただきます。 先ほど総理の御答弁のとおりでございますが、当時、プラザ合意の以降でございますが、我が国にとって経済政策の最大の目標はやはり内需主導型の経済成長を実現して、それによって対外不均衡の是正を図る、こういうところにあったかと思うのであります。前川レポートも六十一年の四月に出されまして、こういう方針、対外不均衡の是正を何としても構造改革によって実現しょう、こういうことでございました。円高不況等によって、対策として金融緩和策がとられた。その結果、いわゆる副作用としてバブルが発生したということは私どもも深く反省をいたしておりまして、今後も十分注意をしてまいりたい、
お答えを申し上げます。 最近、金融機関の不祥事が相次いておりますが、こうした事件は、御指摘のとおり、金融機関に対する信用あるいは信任を著しく損なうものであり、私どもとしてもまことに遺憾なことであると思っております。 今回の金融機関の一連の不正事件につきましては、それ自体犯罪行為になるわけでありますが、表面的には金融機関の特に内部管理体制ということが問題にされております。ただ、私どもとしてはやはり根底に金融機関の業容あるいは収益両面における量的な拡大志向というものがあったことは否めない、収益第一主義と申しますか、これがやはり基本にあったということは否めないと思っております。 近年、金融の自由化あるいは国際化が進展する中で金
お答えをいたします。 今回の不祥事件につきましては、ただいま委員の御指摘のとおり、それぞれ対応が違います。また、現在司直によっていろいろ取り調べ中でございます。したがいまして、私どもがここで各行の責任のとり方ということについてコメントを申し上げるのは適当でないというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。
御指摘の点でございますが、金融の自由化、国際化の進展によりまして市場からの資金調達がふえてくる、それによって全体として資金コストが高くなる、こういった問題は十分予想されるところでございます。 そこで、特に中小金融機関がそれにどう対応していくかということは、またこれからもかなり大事な重要な問題であるというふうに私どもは認識をいたしております。基本的には、これは各金融機関の自己責任原則に基づくリスク管理の徹底と自己資本の充実というものに努力していただく以外にないわけでありますけれども、私どもといたしましても中小金融機関のいわばよき相談相手として、本店、支店を通じまして、中小金融機関のいろんな悩みとかあるいは問題、そういったものについ
ただいま御指摘のノンバンクの問題でございますが、これは委員おっしゃるとおりだと思います。 近年、ノンバンクがいわゆるリースとか割賦金融の業務だけじゃなくて一般貸し付けの分野でかなり業容を拡大しておりまして、資金の仲介機能の担い手として無視できない存在になっているということは、これは否定できないと思うのであります。特にノンバンクの融資の運営について見ますと、不動産向けの融資あるいは財テク融資というものにかなり偏っておる。ところが、株価の下落とかあるいは地価の鎮静化のもとで資産内容にいろいろ問題が出ているということは、これも否めない事実であろうかと思っております。 私どもとしては、従来からノンバンクに対しても融資内容の見直しある
私どもも新聞報道にはちょっと驚いておるところでございますが、そのような事実は全くございません。東洋信金事件につきましては現在司直で捜査中でございますし、今後関係者等のいろいろな話し合いもあるかと思いますし、現在の段階で私どもがこれについてあれこれと申し上げる段階にないということは、これは明白な事実だというふうに思っております。
お答えを申し上げます。 ただいま御指摘の研究論文でございますが、私どもの調査月報に掲載される予定でございまして、近年の地価の上昇の背景とその影響に関する言うなれば事実分析に焦点を合わせたものでございます。したがいまして、私どもの過去の金融政策等の論評を行ったものではない、こういう趣旨についてまず御理解をいただきたい、このように思います。 ところで、論文の中で、近年の地価上昇の要因といたしまして、都市集中による実需面の増加に加えまして、金融緩和によって言うなれば仮需が発生した、それが地価上昇の要因の一つになった、こういうことを指摘しておるわけであります。その背景はどうかということでございますが、御案内のとおり、昭和六十年九月の
日本銀行の副総裁でございます。
お答えいたします。 先ほど申し上げましたような経緯で金融緩和政策をとったわけでありまして、その結果、我が国経済が全般的な物価の安定のもとで内需を中心とした拡大を続けたわけでありまして、また対外不均衡の是正にも寄与した、こういうことでありまして、全般的な政策としては誤りがなかった、このように考えております。
ちょっと計数を持ち合わせておりませんが、相当量の金が不動産融資に使われておるということは事実でございます。
プライベートな問題でありますので、私もよく関知しておりません。 私自身は土地を買った経験はございません。
初任給で大体年間二百万程度ではないかということでございます。
これは人によってもかなり違うと思いますし、ちょっと計算をしてみないとこの場でお答えできませんので、ひとつ御了承を賜りたいと思います。
御説はよく理解できるところであります。私どもとしては、国民の生活の最大の問題である物価の安定ということに日夜努力をしているところであります。
ただいまの趣旨は、私どもは日夜、物価の安定と申しますのは裏を返せば通貨価値の安定でございまして、通貨価値の安定こそ私どもの基本的な使命である、このように考えているわけであります。
お答えを申し上げます。 私どもとしては、現在我が国の経済は物価安定のもとで着実な景気拡大というバランスのとれたパフォーマンスを維持していると、このように考えておるわけであります。その理由と申しますか、二つございまして、一つは設備投資が非常に根強い。これは、近年の技術革新等を背景といたしまして、企業の旺盛な設備投資意欲があるということ。それからもう一つは、やはり個人消費がかなり堅調でございます。これは百貨店の売り上げとかあるいは休日におけるレジャー、そういったものを通じて個人消費が堅調である。この二つがいわば両輪になりまして、景気のいわゆる腰の強さというものが基本になっておる、このように考えているところでございます。
お答えをいたします。 ただいま委員からお話がございましたとおりてございまして、東西ドイツの統合が行われる場合、特に通貨交換が一対一で行われるというふうに聞いておりますが、それによっていわば購買力が急増する、インフレの懸念はないか、こういう問題があることは事実であろうかと思います。現にそういう指摘をされる方もあるわけでございます。ただ、西ドイツの通貨当局はかなり自信を持っておりまして、大丈夫だと、こういうことをＧ７等でも申しておるようでございます。 ところで私どもに対する影響でございますが、これは基本的には我が国の金融政策というものはやはり圏内の景気あるいは物価、そういった諸情勢を総合的に判断してこれを運営していくべきものであ
短期資金市場につきまして御説明を申し上げます。 私どもといたしましては、従来とも、インターバンク市場の自由化という問題につきまして積極的に対応をしているつもりでございます。例えば、昭和六十年の七月に無担保のコール制度を導入しております。そのときまでは、コールをとるときには必ず担保を差し入れなければならない、こういうことであったわけでありますが、六十年の七月から無担保のコールを導入いたしまして、現在、例えば、インターバンク市場の規模は三十六兆円ということでございますが、その中で有担のコールが十四兆四千億に対しまして無担保のコールが十兆円ということで、これがかなり市場に定着をしているわけであります。あと手形が十一兆五千億ありますが。
