ただいま委員の御指摘の点は、コール市場にダイレクトディールと申しますか直接取引を導入できないのか、こういうお話ではないかと思います。 現在コール市場は短資業者が仲介をしておりまして、それによって市場の形成が行われているわけでありますが、私どもとしては、やはりインターバンク市場というのは金融調節にとって非常に重要な場であるというふうに考えておりまして、そこにコールの集中、いわゆる市場集中が行われるということが金融調節の立場からすれば望ましい、このように考えておるわけであります。ただこれは、直接取引は絶対いかぬ、こういうふうに考えているわけではございませんで、今後そういう要望があり、こういった取引、直接取引が拡大してくるのであればこ
三重野総裁、海外出張中でございますので、私がかわってお答えをさせていただきます。 最近、一部に日本銀行が公定歩合を引き上げるということを決断したというような報道が見られるのでありますけれども、これは一つの憶測でございまして、そのような事実はございません。私ども大変迷惑をしておりますので、この点、まず念のため申し上げておきたいと思います。 私どもは、ただいま原田委員の御指摘のとおり、昨年三回公定歩合を引き上げておりまして、二・五％から現在四・二五％ということになっているわけであります。そこで、ただいまのところこれら公定歩合の引き上げやあるいは各種金利の上昇の効果あるいはその影響等を見守っている段階でありまして、こうした政策姿勢
ただいま為替相場について、各国と協調してきちっとした措置をとってまいりたいということを申し上げました。 公定歩合の問題につきましては、私どもが政策決定を行う場合には、そのときの景気、物価、為替相場あるいは今後の市場金利等を総合的に勘案いたしまして決断をする、こういうことでございますので、現在のところはそういう段階にない、このように考えております。
お答えをいたします。 ただいま御指摘のとおり、現在進学ローンの貸付対象者といたしまして、国民金融公庫法第十八条第三項に、進学をする本人あるいはその者の親族という規定がございます。通常の場合は進学者の父母、御両親がその貸し付けの対象者になる例が多いのであります。今御指摘の里親ということになりますと親族の定義の中には入らない、ここにひとつ問題があるわけであります。恐らくこの法律の制定当時は里親というようなところに考えが及ばなかったということではないかと思うのでありますけれども、現行法はそういう規定になっているわけであります。 そこで、何とか方法はないかということでいろいろ検討もしてみたのでございますが、結局今委員御指摘のように、
お答えいたします。 国民金融公庫の基準金利でございますが、これはいわゆる長期プライムレート、長期金利の最優遇金利でございますが、これに連動して決められるわけであります。 先ほどの円相場が非常に急騰した以降の基準金利はどういうふうに推移をしてきたかという御質問でございますが、昭和六十年の末、十二月の基準金利は七・五％ということになっておりまして、その後七回にわたって引き下げが行われまして、ことしの五月には四・九％というところまで下がったわけであります。しかし、その後若干長期金利が反騰するという中で二回ほど引き上げが行われまして、現在の基準金利が五・七％ということに相なっているわけであります。 松尾委員が御指摘のとおり、全般
省令の改正につきまして私からお答えを申し上げます。 国債の発行に関連いたしまして国債の発行等に関する省令というのが出ております。これは国債の発行の種類あるいは引き受けの方式、さらに告示、こういった事務的な規定を並べたものでございます。私どもは、今回若干整備をいたしまして、その中で国債の定義というものを直しまして、国債に関する法律に言う国債と申しますのは「一年以上のもの」というように書いてございましたものを、一年以上というのを外したわけでございます。そこで一年未満の国債が出せるようになった、こういうことでございます。ただ、私どもは、現実に一年未満の短期国債をいつどういう形で出すかということにつきましては関係者、特に国債の引き受け団
最近の国債の発行状況でございますが、国債の流通利回りの実勢に即しまして条件の設定を行っておりまして、発行消化はきわめて円滑に行われております。 昭和五十六年度の発行予定額につきましても、特例公債として残されております三千七百五十億でありますか、その分を除きまして全額市中の消化分を終わっておりますし、五十七年度につきましても、すでに予算が成立した後、四月分一兆円の長期国債の発行を行っております。 そういう状態でございまして、現在のところ国債の消化は円滑に行われていると私ども考えておりますが、先行き借換債についてどうかというような問題につきましても、これは六十年度以降、特に五十年度以来の大量発行の借りかえが行われるということでご
ただいま御指摘の点でございますが、まず六年ないし七年の公債、国債を公募発行できないかという御指摘でございます。 これは、シ団としては正式にこういう長いものを公募してくれという話を、シ団として正式に話が私どもに来ているわけではございません。シ団の中でも証券会社あるいは金融機関でも都銀、地銀、興長銀、それぞれ若干考え方の相違がございまして、私どもの方にシ団で取りまとめた意見として来ているわけではございませんけれども、これについて私どもの考え方としては、現在二年、三年、四年ということで約二兆八千億円余の公募発行をやっておりますし、十年債も先ほど申し上げましたように円滑に消化が行われておりますので、特に六年、七年というようなものを公募発
五十六年度分でございますが、補正で追加いたしました特例国債三千七百五十億円、その分を除きまして全額消化を終わっております。
四月に発行いたしましたのは五十七年度分でございまして、五十七年度分の長期国債を一兆円四月に発行いたしております。五十六年度分は三月末までに、先ほど申し上げました三千七百五十億の特例国債を除いて全額消化を終わっておる、こういうことでございます。
五十六年度の分につきましては、補正で三千七百五十億円追加をいたしておりますね、この分は資金運用部で引き受けることになっております。六月末までに、出納整理期間が終わるまでの間に資金運用部においてこれを引き受けるということでこの分だけが残っておりまして、その他の建設公債並びに特例債はすべて消化を終わっておる、こういうことでございます。
これは常々シ団とも話し合っておるところでございますけれども、やはり何と申しましても、発行条件を適切に設定するということが最重点事項でございます。私どもとしては特に十年利付国債についてはそのときどきの流通実勢、流通利回りを十分注意深く見守りながら条件の設定をしてまいっておるところでございます。 昨年の五月、九月、十二月、またつい最近は四月ということで条件をかなり頻繁に改定をいたしておりまして、現在のところシ団においてもおおむね当局の条件設定について異論のないところであるというふうに理解をいたしております。ちなみに、先ほども申し上げましたが、四月におきましては〇・二％クーポンレートを引き下げましたが、一兆円の引き受けを了承しておると
この点につきましては、御案内のように昭和六十年度以降、かなりの借換債が出てくるわけでございまして、この借換債に対応していろいろ研究をしなきゃいかぬということで常々考えておりまして、たとえば投資家のニーズに合った商品という意味におきましてもうちょっと短期のもの、たとえば一年未満というような短期国債の発行というようなことも一つの研究課題ではないかと考えております。 しかし、これはいずれにいたしましても、借換債が大量に出てまいりますのは昭和六十年度以降でございますので、それまでの間にいろいろ研究を重ねてまいりたいと、このように考えております。
私どもの理財局で借りかえについての懇談会というのを設けまして、五十五年十二月に「当面の国債借換問題についての基本的考え方」というのを取りまとめていただいたわけでございますが、その内容はいま御指摘のような、たとえば中期国債は中期国債で借りかえると、割引国債は割引国債、長期十年債についてはさらに検討というようなことで取りまとめをいただいたわけでございます。 まあたとえば、五十七年度につきまして借換債が三兆二千七百億円ございまして、そのうち市中分の借りかえといたしましては、公募入札中期債で一兆一千百五十二億円、シ団引き受け五年割引国債で一千億ということで、いま御指摘の一兆二千億円を中期国債と割引国債でそれぞれ借りかえるということで処置
ちょっといま手元に資料を持っておりませんが、資金運用部の総資産は約百兆でございます。百兆を若干超えたところであろうかと思います。 その中で、国債を大体十五兆程度持っておりまして、これは短期国債を含めた数字でございますが、国債を十五兆程度と、それから地方債を十四兆程度持っております。あと交付税特別会計に対する貸し付け、これは地方財政対策としてやっておるわけでございますが、これが約八兆ございます。あと、各種の政府関係機関に対して融資を行っているわけでございますが、その中で大きなものを申し上げますと、何と申しましても住宅公庫でございまして、住宅公庫の五十六年の三月末の貸付残高が十三兆円ということでございます。中小三機関が約八兆円、国鉄
御指摘のように、郵貯の金額は五十六年度八兆九千億の目標額に対しまして約一兆二千億円ダウンしたと、また五十七年度は、これは目標額として七兆九千億と前年対比で一兆円減の増加目標額を郵政省において立てられておるわけでございます。私どもとしては、郵貯が資金運用部の大宗であることは言うまでもございませんし、この動向については深い関心を持っておるところでございます。 ところで五十七年度でございますが、そういうことで郵貯が一兆落ちると、財政投融資計画をどういうふうに組んだらいいのかということでいろいろ工夫をいたしまして、結果としては民間資金の調達ということで、特に政府保証債あるいは借入金、こういったものをかなりふやしまして、五十七年度の計画で
ただいま郵政省の方からもお話がございましたが、貯蓄の内容が非常に多様化しているわけでございますね。従来は預貯金が中心で、貯蓄の中心になっておったわけでございますが、それに対して債券がかなり出てまいった。特に国債を中心として債券投資がかなり行われるようになった。そういう中で、全体として預貯金の金利が債券に比してやや低い。これは、債券の場合は市場金利と申しますか、流通利回りに即して金利が決定されるというようなこともございまして、一般に預貯金等の規制金利に比べて現在のところはやや高い、こういう現象がございます。 そういったことで、相対的に預貯金がやや不利な、いわゆる金利選好という立場から見ればやや不利な関係にあるというふうに私どもは理
お答えを申し上げます。 御案内のように、現在国債の発行の種類といたしまして、長期の十年債、それから五年の割引国債、公募入札の中期債といたしまして二年、三年、四年と、こういうものを出しているわけでございます。最近の状況で申し上げますと大体円滑に消化が行われておりまして、五十六年度もすでに三千七百五十億円の追加分特例債を除きまして金額消化を終わっているわけであります。五十七年度も四月に長期国債十年債を一兆円すでに発行しておると、そういう状況でございます。 したがいまして、私どもとしては現在何か新型の国債というようなものを具体的に検討をしているわけではございません。しかし、御指摘のように将来特に昭和六十年度以降かなり多額の借換債が
長期十年債の発行条件につきましては、私どもは常に市場の実勢と申しますか、市場の流通利回りを十分慎重に見きわめながら条件の設定を行っているつもりでございまして、まあ昨年の七月以降も数回にわたって市場の流通利回りに合わせて条件の改定を行っているところでございます。 最近、四月に〇・二％の長期金利の改定の一環として国債の発行条件もクーポンレートを引き下げましたが、幸いにして先ほど申し上げましたように四月も一兆円の消化が行われておるという実情でございまして、現在のところシ団との関係は円滑にいっているというふうに理解しておるわけでございます。
御指摘の国債の引受手数料でございますが、予算上額面百円当たり六十銭ということで定められております。 これを実際に販売しておるのは証券会社であるということで、販売手数料と申しますか、そういったものを加味いたして証券会社に対しては引き受け総額の一五％に達するまでは一円ということで手数料をお払いしております。金融機関の場合は若干複雑でございますが、五十二カ十七分の十六銭ということでやっておるわけでございます。 まあ来年の四月から国債の金融機関の窓販と募集の取り扱いが開始されるということになりますと、銀行と証券会社の立場はイコールフッティングということになるわけでございますので、この手数料の何らかの改定が必要になるということは御指摘
