決算調整資金でございますが、ただいま主計局の方から答弁がございましたように、私どもがお預かりしているのは約二千四百億円でございまして、これの取り崩しをした場合に運用部の金繰りは大丈夫かという御指摘でございますが、私どもとしては資金運用部におきましてある程度の手元流動性と申しますか、短期証券を保有しておりますので、これを流動化することによりまして決算調整資金の手当てをいたしたい、引き出しの手当てをいたしたい、このように考えております。 それから国債整理基金でございますが、これは三月末残高で申し上げますと二兆五千三百億円でございまして、そのうち長期国債で約一兆八千億円、政府短期証券で約七千二百四十億円保有をしております。 なお、
貨幣回収準備資金につきまして御質問がございましたので、私の方からお答えを申し上げます。 貨幣回収準備資金は、本年の三月末現在におきまして一兆一千八百九十九億円ということに相なっておりまして、そのうち九千七百五十六億円が資金運用部に預託されておりまして、財政投融資その他の運用をしておるわけでございます。現に運用をされておるということでございまして、これを流動化するということになりますと、先ほど御質問がございましたように、資金運用部の手元流動性という問題と関連がございます。私どもとしては、この制度本来の趣旨、貨幣の信認の維持を図るという本来の趣旨から申しましても、この制度につきまして余り軽々と手をつけることはいかがであろうかと、この
国債のシェアでございますが、五年割引国債はこれは全額証券会社で引き受けられまして一般に販売されております。中期利付国債は、これは公募入札でやっておりまして、御案内のように、証券会社が八割近くを応札して販売しておるという状況でございます。 問題は、十年利付国債ということになりますが、これはシンジケート団によって引き受けられまして消化が行われているわけでございますが、五十六年度のシェアで申し上げますと、都市銀行が三四・八％、長期信用銀行が八・四％、地方銀行が一六・三％、信託銀行が五・五％、相互銀行が四・一％、全信連——全国信用金庫連合会でございますが、これが四・六％、農林中央金庫が三・七％、生命保険会社が四・二％、損害保険会社が〇・
現在の国債は、ただいまも申し上げましたように、銀行が集めたお金を吸い上げる、間接金融方式と申しますか、そういった形でかなりの部分が消化されておるわけでございますね。 そこで、じゃ都銀、地銀がそれぞれの預金増加額に対しどの程度の国債を引き受けておるかという御質問かと思いますが、最近の例で申し上げますと、これは五十三年度が四二％、預貯金が八兆円でございまして、それに対して国債の引き受け額が三・三兆円ということで、四二％でございます。それから五十四年度は、これは預貯金の伸びが非常に少なかったのに対して国債の発行額が約十五兆円になんなんとするということで、一番国債の発行額がピークに達したときでございますが、このときが九一％、預貯金の大部
国庫全体の姿を申し上げますと、五十六年度は実質四兆円ぐらいの払い超になっておるわけでございます。と申しますのは、これは一つは税収が必ずしも好調でないという点もございますし、それから郵貯が目標を一兆二千億円も下回る、こういう状況でございます。一方、支払いの方はかなり順調に支払いが行われるということで、五十六年度はかなり大幅な払い超になっておるわけです。 これは、国庫から払い出されたお金は民間の金融機関その他に入るということで、相当の金が民間にだぶついておるということはこれは否定できないんじゃないかと思います。現に私どもが長期金利の〇・二％の引き下げを行いましたけれども、これは決して無理をしたわけではございませんで、債券市場の実勢が
私どもまだ国債の増発というようなことを考えておりませんので、それが金融市場にどういう影響を及ぼすかというようなことも全く検討をしておりません。十兆四千億の当初予算に計上された国債の消化をまず着実にやっていくということで考えております。
大体私どもが国債の消化をする場合、上下で、大体上期六割程度を消化するということでおおむね考えておるということで従来やってきているわけですが、ことしも別に特に上期に前倒し発行をしようということを考えているわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、かなり民間資金がだぶついておる。日本銀行が大蔵省証券あるいは外為証券を、政府短期証券を市中にすでに二兆四千億ほど売却するというようなことで民間資金を吸い上げるということに一生懸命になっておるという状況でございますので、私どもとしてもこの時期にできるだけ国債の消化をやっていきたいということで、四月一兆円ということでお願いしたわけでございます。 五月については、まだシ団と話し
昨年、御案内のようにアメリカの金利が上がりまして、国債の消化が非常に難航したわけでございますね。五月、六月、七月と休債になったということで何とか局面を打開しなきゃいかぬということで私募債を出したわけでございます。九千億ばかり金融機関にお願いして非市場性債券ということで発行いたしたわけでございます。 私どもが私募債を発行する際に、西ドイツの債務証書借り入れというものが頭にあったと。これは西ドイツの場合は金融機関、まあ数行でございますが、そこから借り入れをするわけでございます。電話でネゴシエーションをして借り入れをする、そういう方式を日本に取り入れることが是か非かということで私どもいろいろ検討したわけでございます。法律上も財政法四条
お示しした「個人の金融資産保有形態推移」という表でございますが、たとえば五十六年末の数字で見ますと、貯蓄総額が、これは一世帯当たり六百五十万。これを一〇〇といたしまして、金融機関に預金されておるものは九六・八％、そのうち定期性預貯金が四八・一％、生命保険が二〇・七％、有価証券が一八・八％、そういうような数字が出ております。金融機関外が三・二％と、これは非常に少ない。 そこで、この表を見て感じられますことは、やはり何と申しましても預貯金のウエートが非常に高い、現在でも五割近くが定期性預貯金という形で保有されておるということであります。したがって、その反面有価証券の保有が少ない、有価証券の中でも最近債券の保有は若干ふえておる、債券の
ただいま証券会社の割合が二七％という仰せでございますが、これは五十六年の総発行額が十三兆三千九百六十二億でございまして、そのうち証券会社の取り扱い分が三兆六千三百八十一億円でございまして、二七・二％ということになっております。 この証券会社の販売分は全部が個人というわけでは必ずしもございません。事業会社とかその他の法人に売られる場合もあるわけでございます。ただ、その傾向として申し上げますと、かなり証券会社の取り扱い額が多くなっていることはもう明らかでございます。昭和五十年度で申し上げますと、証券会社の取り扱い分が三千五十七億ということでございますから、そのころに比べれば十倍以上になっておるということであります。 それから、国
この計数でございますが、残高で申しますと、これは私どもの統計では、大体五十六年の十二月末現在の保有状況を見ますと、個人等のウエートが四割になっておるわけでございます。総額が七十九兆八千五百四億と、そのうち個人等が三十二兆二千億ということになっておりますが、これは、いま申し上げましたように、事業法人に保有されているもの、あるいは外国人に保有されているもの、いろいろございまして、それが全部入って三十二兆ということでございます。 それじゃ、個人でどのくらい持たれておるのかということでございますが、国債は御案内のように登録債で出しておるものと、それから本券と申しますか、現物で出しているものとあるわけですね。登録債で保有されているものは大
どういう商品が人気があったかということでございますが、私どもとしては現在出しております十年債、それから中期債、割引債、それぞれ特徴がございまして、投資家のニーズに合ったそれぞれの消化の仕方をされているというふうに理解をしておるわけでございます。 特に十年債は、最初はどうも売れ行きがよくなかったわけでございますが、五十三年度ぐらいからはかなり売られておりまして、たとえば私どもの数字で申し上げますと、五十三年の二月には二千三百億円、五十三年の三月には二千五百三十億円というような売れ方をしております。それから五十五年のころも大体二千四百億から二千七百億円ぐらいの月中の消化額があると。最近で、五十六年の十二月の数字でも二千三百五十億と。
割引国債につきましては、これを最初に出しましたのは五十二年の一月だったと思いますが、非常に金融機関が反対をいたしまして、新たに出す際にこれが一般の金融商品、定期預金、預貯金等と競合するというようなことでかなり強い反対がございました。そういったことで発行額を三千億ということでやるということで発行を行ってきたわけでございますが、五十七年度につきましては五十二年に発行したものの借換債が出ておりますので、それを含めまして五十七年度は四千五百億という発行を予定をしておるところでございます。
特に私どもグリーンカードを意識しておりませんけれども、ただいまも申し上げましたように、発行額を新規財源債として三千億という枠をはめられたようなかっこうになっておりますので、したがいまして、需要が非常に出るにいたしましても、発行額を急増させるというわけにはまいらぬのではないかというふうに考えております。
公共債の発行が仮に激減した場合どうかというお尋ねでございますが、御案内のように、国債は昭和四十年から発行されてまいりまして、昭和五十年度から特に大量発行の時代に入ったわけです。ピークが十五兆二千七百億という、五十四年度がピークであったわけでありますが、その後財政の節度という観点から国債の減額に努めてまいりまして、ようやく十兆円そこそこになった。 一方、政府保証債は現在大体二兆円ぐらいの発行額がございます。それから公共債といたしましては、さらに地方公募債あるいは縁故債、こういったことを全部含めまして、ちょっと払いま数字を持っておりませんが、十五兆前後の公共債が発行されているんではないかと、このように思っております。 したがいま
ただいま御指摘のございました一つは、発行条件の実勢化、種類の多様化、市況対策、流通市場整備と、こういう御指摘でございますが、私どもがシンジケート団から伺っておるのも大体基本的にはこういうことでございます。 ただ一つ、その前に国債の発行額の減額、できるだけ発行額を減らしてほしいという要望がございます。この点につきましては、先ほども申し上げましたが、ピーク十五兆二千七百億という五十四年度のときに比べましてすでに十兆円余りの額になっております。特にシ団の引き受けの十年債と申しますものをとってみますと、十兆が五兆ということで半減をしております。そういうことで、国債の発行額の減額ということが一つございます。 さらに、この条件の実勢化と
お答えいたします。 特例公債の五十六年度の発行でございますが、当初五兆四千八百五十億円というものを予定しておりまして、先般の補正でこれを三千七面五十億円追加いたしました結果、補正後の特例公債の発行予定額は五兆八千六百億円になっております。そのうち、五十七年の三月末までに五兆四千八百五十億円をすでに発行しておりまして、残余の三千七百五十億円、補正追加部分だけが残っておるということでございます。これは六月末日までに資金運用部において引き受けることとしたい、このように考えております。
お答えいたします。 大量国債を発行しているわけでございまして、その円滑な消化を図るために個人消化を促進していきたいというのは私どものかねての重点項目でございまして、昭和五十六年度の証券会社の取扱額はすべて個人消化というわけではございませんけれども、証券会社が引き受けまして、個人を中心として売りさばいているわけでございます。 この五十六年度の額が三兆六千三日八十一億円ということになっておりまして、国債の発行総額の二七・二％ということになっているわけでございます。国債の大量発行を始めました昭和五十年度を見ますと、この額が三千五十七億円、発行額の五・七％ということになっておりますので、五、六年の間にちょうど十倍以上になった、こうい
お答えいたします。 まず最初に、市中消化というのはおかしいじゃないかというお話でございますが、これは財政法五条に「公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」いわゆる日銀引き受けの禁止の規定がございます。これに対して、日銀の引き受けはしない、市中で消化をいたしますというのが市中消化の原則でございまして、これは金融機関であろうと個人であろうと、あるいは事業法人であろうと、すべて日銀の引き受けでなければ市中消化というふうに御理解をいただきたいと思います。 それから、国債の個人等というカテゴリーの中にいろいろなものが入っているじゃないか、事業法人とかある
お答えいたします。 国債整理基金の五十七年三月末の残高は二兆五千三百億円でございます。その内訳は、長期国債を一兆八千五十八億円、政府短期証券を七千二百四十二億円持っております。なお、五十七年の五月末日までに一般会計から定率繰り入れがございます。これは五十六年度の定率繰り入れ分でございますが、九千四百七十二億円というものの繰り入れが予定されておりますので、整理基金の残高は、その段階では約三兆五千億程度になるというふうに見込まれます。
