吉村眞事

前にいただきました参考資料に、経過措置の図が出ております。この一番下の、船内プラス沿岸が、船内ぽつぽつと沿岸ぽつぽつになっている。この図の意味はどういう意味でございましょう。

そうしますと、経過的に届け出で両方持っている形の限定二つという格好で認められて、改めて免許申請を出してもらって、それを審査をして資格があるかどうか、一貫してやれる能力があるかどうかをチェックしてから免許をされる、こういうことでございますね。そうしますと、実態として、届け出でダブルの限定といいますか、非常に妙な格好ですけれども、そういう格好のままで残るような業者というのは、現実問題としてあるんでしょうか。

そうしますと、さっきの、チェックをされるということですけれども、チェックでひっかかるとしうような場合としうのは、現実にはそれほど多数を想定しておられるわけではないわけですね。

それから、これは先ほどちょっとお答えの中に入っておりましたが、限定免許というのは、そうしますとこの現在の経過措置の中であらわれてくるだけのものであって、将来とも限定免許というものは余り考えていないというようなことが、先ほどのお答えの中にあったと思いますが、港の状況あるいは現場の形の上で、そういう限定免許というのは、将来ともあらわれることは考えられないんですか。

次に、下請の規定を改正されるわけですけれども、一般港湾運送事業者の下請、今までかなり厳しい規制をやっておったわけですけれども、これを見直していかれるという趣旨を、少し具体的に御説明をいただきたいと思います。

そうしますと、業界の、何といいますか、コントロールの能力が増してきたというところにその趣旨の根底があるのか。あるいは、こういう方向で今後指導を強めていくといいますか、こういう方向を今後の方向としていきたいというところにその力点があるのか、その辺はいかがでございましょうか。

大体私、疑問とする点はこれで終わりましたけれども、先ほども申し上げましたように、この法律の改正が、非常に今まで実態に合わなくなってきていたという点は、私自身も否めないところかと思う次第でございます。そういうことでございますから、この改正が現在御討議をいただいておりますのは本当に時宜を得たものであると考える次第でございまして、一刻も早くこの法案、改正案を可決していただきたいと私も希望をしておる次第でございます。 　そして、先ほど申し上げましたように、港湾の発展というのは、どうしても港が港湾運送事業によってスムーズに運営されるということがもう基本でございます。したがいまして、その港湾の運営の基本であります港湾の労働者の意欲を確保すると

どうもありがとうございました。 　終わります。

私は最初に、国際協力の問題につきまして二、三運輸省の御見解を伺いたいと思います。 　現在我が国は経済大国ということで、国際的な場における発言の力が非常に大きくなってきておる、こういう事態を踏まえて、南北間の協力あるいは先進国相互の間の依存関係に日本が果たしていかなければならない役割というのは、ますます大きくなってきておるように思うわけであります。 　その国際協力の中で、従来から運輸関係の国際協力というのが相当のウエートを占めておるように思うわけでございますが、この辺の従来の状況について御説明をいただきたいと思います。

特に、開発途上国に対する国際協力について従来からいろいろ議論があるところでございますけれども、その中で、日本の場合の国際協力が相手方の立場を十分考えないうらみがあると。まあ、日本のやり方をそのまま持っていって、それで日本のやり方を押しつけるというとおかしいんですけれども、十分にその地域の実情にマッチしていないような点があるというような議論、批判も従来あったように思うわけであります。今審議官から説明がありましたように、運輸関係の問題、これはその国の基本になるものでありますし、そしてその効果はその国にとっては大変大きなものでありますから、今後ともふえていくと思うんですけれども、この実施に当たっては、十分にきめ細かく相手方の事情を把握し、

それでは具体的なプロジェクトについて一点伺いたいわけでございますが、数年前からパナマ運河の、第二パナマ運河といいますか、これを拡張あるいは新しくつくるというような構想が起きてきておるわけでございますが、現在この構想がどういう状況にあるか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。

国際的に最近では同時不況とか、もう世界全体がいろんな経済的な動きが大きく一つの形で影響を受けてくる。現在、国際的同時不況が徐々に解消しつつあるということになっておりますが、まだ十分なことにならない。こういうことを考えますと、今審議官が触れられた運河の利用面から見た大きな効用と同時に、大きなそういった国際的なプロジェクトというものを起こして、世界の各国がそれに協力をしていくことによって国際的な総需要を喚起するというような観点も、今後の考え方の中には入れていっていただく方がいいのではないかというふうに思います。 　そういう意味で、最近、聞くところによりますと、パイプラインの敷設が進んできた問題、あるいは全体的に荷動きが少なくなって需要

今御説明があったような考え方で港湾を今後整備していかれるということですけれども、最近、都市再開発というようなことが非常に各地で問題になってきております。 　港湾の場合も、近代港湾が発足をして以来相当の時間もたっておることでもありますし、ただいまおっしゃったような新しいニーズにこたえていくというようなことになると、港湾の場でもそういった再開発というような問題がいろいろ問題になるのではないかと思うのでございます。それで、現在そういった問題が起こっておる港湾があるかどうか、あればその場所がどこであるかというようなことをまずお聞かせいただきたいわけです。 　あわせて、再開発を実施していく場合に、最近、都市再開発が民間活力の導入という観点

終わります。

第六次の港湾整備五カ年計画の現在の進捗状況について申し上げますと、昭和五十六年度の事業と五十七年度、現在御審議いただいております事業予算の案を合わせまして約二九・四％の進捗率になっております。それで、この進捗率は、ただいま先生御指摘がございましたように、今後の三カ年におきます進捗をかなり一生懸命やらなければならないという状況になっておりますが、現在立案されておりますこの五カ年計画は、将来のエネルギー情勢の対応でありますとか、あるいは地域振興のための基盤整備でありますとか、日本の現状として喫緊の問題を多く含んでおりますので、この使命を果たせるように最大限の努力をいたしたいと考えております。それで、この最大限の努力と申しますのは、財源に

お答えを申し上げます。 　二十六日の読売新聞の記事の中で、運輸省の関係の工事が三件ございました。これにつきましては、現在それぞれの建設局あるいはその業者を呼びまして実情を調査しております。現在わかっておりますのは、テトラポッド株式会社に下請をさしたということはわかりましたけれども、これがいま新聞に載っておりますようなまる投げでございますとか、そういう状況であるかどうかが、三年前の工事でございますし地方の工事でございますので、現在ちょっと情報を入手しておりません。しかし、これがもし事実であるというようなことになりますれば、ただいま建設省からもお答えもございましたが、非常に遺憾なことでございますので、私どもとしては発注者としての立場で

お答え申し上げます。 　昨年来の、まあ昨年と申しますよりも一昨年来非常に急激な木材の輸入の減がございまして、その結果、港湾の関係の木材を扱っております業界でかなりの倒産等の現象がございました。

できるだけ実態を把握するようにいたします。

お答え申し上げます。 　むつ小川原港はりっぱな港湾でございまして、現在、六十年目標の港湾計画を策定しておりまして、その計画に従って整備を進めておる段階でございます。

目標年次におきましては、取り扱い貨物量を四千五百四十万トンと想定をいたしておりまして、そのために必要な施設といたしましては、五万トン級の水深十三メートルの岸壁を一バース、それから水深十メートルの一万五千トン級の岸壁を九バース、それから水深七メートル五十の五千トン級の岸壁を四バース、埠頭用地を六十八万平方メートル、こういう形で鷹架地区を整備いたします。それから、さらに新納屋地区におきまして、二千トン級の岸壁を七バース、埠頭の整備をいたす計画でございまして、これらの埠頭施設と泊地の静穏を図るための防波堤を外港地区で三千八百七十メートル、北防波堤を四百メートル、南防波堤を四百五十メートル、内防波堤を六百二十メートルつくりまして、これを被覆