ただいま申し上げました計画は、港湾計画として現在決定をいたしております目標年次を申し上げましたので、現在の施行の状況から申しますと、完成の時点は若干これよりも遅くなるかと思います。これに要します費用は、総事業費全部ひっくるめまして千七百三十億円でございます。これは、用地造成等もすべて含めた総事業費でございます。
ただいま申し上げました計画は、港湾計画として現在決定をいたしております目標年次を申し上げましたので、現在の施行の状況から申しますと、完成の時点は若干これよりも遅くなるかと思います。これに要します費用は、総事業費全部ひっくるめまして千七百三十億円でございます。これは、用地造成等もすべて含めた総事業費でございます。
現在までに投資をいたしました額は、公共事業で約百二十億円でございます。八%ほどになろうかと思います。
先ほども申し上げましたように、現在の投資の状況では計画の目標年次には完成はできないかと思いますが、恐らくこの計画の執行は、その当時の経済情勢等を勘案して行うものでございますので、今後の経済の情勢等を見ないと何とも確実なことは申し上げられませんけれども、あるいは五年とか五年以上のおくれになろうかと思います。
最初に、先ほど六十年と申し上げましたのは、実はおおむね六十三年でございます。ちょっと訂正をさせていただきます。 ただいまの一点係留ブイバースについてでございますが、この一点係留ブイバースの設置をいたしますための専用の許可が必要でございますが、これを港湾管理者であります青森県が許可をいたしました。この許可をいたします場合には、港湾管理者はいろいろ検討をするわけでございますけれども、まず第一点として、このブイバースをつくり、さらにそのパイプラインを陸上に上げてまいりますことが港湾の利用あるいは保全を著しく障害することがないかどうか、これをまず第一点として検討をいたします。そして、港湾計画の遂行を著しく阻害するものでないということを確
ただいま申し上げました二百九十日、七九%という数字は、港湾審議会の計画を審議いたしますときの参考資料に載せられておる数字でございます。
ただいま先生御指摘になりました数字の調査報告書を現在手元に持っておりませんが、先ほど私が申し上げました数字、これは港湾審議会の席上に公式に配付された資料に載せております数字でございますので、それを御説明したわけでございます。
世界各地でこの形式が採用されておると先ほど御説明を申し上げたわけでございますが、先生も御指摘がありましたように、日本の場合には太平洋岸ではこれが初めてかと存じます。しかし、いわゆる外海、湾とかそういう遮蔽のないところで使っておる例としましては、日本海には例があるわけでございますし、全世界このタイプが二百数十カ所利用されておるわけでありますが、このうちの相当部分は外洋に面した部分である、これは私ども直接見てはおりませんけれども、そういうふうにデータでは承知をしておるわけでございまして、このうち北海にありますものなどはきわめて激しい気象条件にさらされておる。そして、水深等につきましても非常に深いところで、過酷な条件のもとで安全に利用され
北海と太平洋の場合の比較、これはいろいろ諸元にわたって比較をしないと、どっちとも申し上げられないと思いますけれども、北海の波というのは、波高に関しては世界的にかなり大きなものであるというふうに承知をいたしております。うねりの問題でありますから、波高のみならず波長とか総エネルギーの問題等がこの施設の計画には考慮されなければいけないわけでございますが、私ども現在まで二百数十の使用例があり、それがかなりシビアな自然条件のところで安全に使われておるということでございますから、もちろんこのブイそのものの設計、これをアンカーしますアンカー施設の設計等については、十分なうねりに対する対策を考える必要はございますけれども、そういう十分な対策を講ずれ
現在考えられておりますオイルインの時期、昭和五十八年の時点で、引き船等の着桟のための補助をするいろいろな船、それからオイルフェンス等のそういった器材を格納する場所、これらにつきましては現在最終的には決まっておりませんが、早急にその位置を決めたいと思っております。現在その可能な場所といたしましては、工事のための作業船を入れるための船だまりがございまして、この船だまりを中心にそういった作業用の船の常駐場所を考えてまいりたいと思っております。
先ほど、着標の限界を風速十五メートル、波高一・五メートル、それから離脱の限界といいますか、それ以上になったら直ちに離脱するという限度を、風速二十メートル、波高二メートルというふうに御説明申し上げましたが、この程度の波でありますと、大きな船でございますからまだ十分安全に離脱し、避難ができるところを選んでおるわけでございます。 そういうことで、稼働率を犠牲にいたしましても安全なときのみに操業をするという考え方を貫いておるわけでございますが、先ほどもちょっと触れましたように、現在会社の方で発表しております運用の考え方によりますと、これよりもさらに稼働率を厳しい考え方で臨むつもりであるというふうに聞いておりますので、先生おっしゃるような
先生御指摘のとおりでございまして、沖繩には現在三万トンがつける埠頭がございません。したがいまして、年間十五万トンほどの飼料関係の貨物が、二次輸送と申しますか、本土に一回入ってまた二次輸送されておるという状態でございまして、私どももこういう状態はやはり解消する必要があろうかと存じております。 沖繩の復帰以来、那覇新港におきまして、これは沖繩の最も中心になる物流の拠点ということで、ここにはそういう飼料等の船ではなくて一般的な物資の流通という観点から二万トンのバースを主体に整備をしてまいりました。現在五バースできておりまして、四バースはフルに回転をしておりますが、この新港につきましてはわれわれは従来の考え方をそのまま踏襲してこういう性
ただいま先生お話しのとおり、現在の港湾で大変その背後どの連絡が問題になっておるところが多いのはおっしゃるとおりでございます。御指摘のように港湾法の中で臨港地区というのは陸域に指定をされておりますが、この考え方は、必要最小限といいますか、港湾における業務活動のために必要な最小限のところを臨港地域に指定をする。そしてその背後は都市計画として整備あるいは規制等を行っていくというのが現在の考え方でございまして、その地域の指定という意味からはその考え方が私は適当だと思うわけでございますが、背後とを結びつける道路等の問題になりますと、この点が必ずしもその狭い区域内の道路だけで問題が解決をいたしません。さらに、その臨港地域を越えた奥までのつながり
お答え申し上げます。 石油、鉄鋼等のコンビナートがあります地域につきましては、その指定がなされておるのが普通でございまして、その指定された地域につきましては、石油コンビナート等災害防止法が適用されております。その場所では、先生御指摘のような関係の機関が集まりまして、防災の計画をつくるとかあるいはその情報の交換をいたすとか、それから災害発生時において実施する対策について連絡調整を行うようなことが決まっておりまして、運輸省の港湾局の出先でございます港湾建設局もそれに入っておりますし、港湾の各管理者がそのメンバーになって、そういった計画立案、実施に携わることになっております。先生御指摘のような問題が起こりませんように、今後とも十分に指
一般的に港湾法によります廃棄物埋め立て護岸の補助率は二五%でございますが、公害財特法のかさ上げがございます地域につきましては五〇%の補助率で実施をいたすことになると思います。
大体その廃棄物を捨てる量に応じましてそういったアロケーションをすることになると思います。
先生の御指摘の、廃棄物を捨てるんだからということでございますが、廃棄物埋立護岸も廃棄物を捨てるのが目的の施設でございまして、一般的には補助率が二五%ということになっております。公害防止計画に載っておる施設についてのみ五〇%にがさ上げをするということでございますので、その載ってないものを全部一般の廃棄物の率でなくて五〇%に上げてやるというのは大変困難だと思います。計画に載っておりますごみの量で配分をいたしまして、非常に場合によっては四〇%近い平均の補助率になる場合もございます。一般的に言いますと大体三〇%ぐらいまではかさ上げができるというのが現状でございますが、その点を御了承いただきたいと思います。
センターの設立に当たりましては、港湾管理者の長及び地方公共団体の長がお決めになるわけでございます。この地方公共団体め長及び港湾管理者の長ということになりますと、地方の住民から選出をされた方々でございますから、本質的にはそういった意味で地方の住民の意向を担っておられるということでございますが、議会の議決という点になりますと、まず、港湾管理者が出資をいたしますときには、当然議会の議決が必要になります。こういう意味で議会が関与されることになります。 それから、毎年の事業をセンターに委託されるときには、これはまた当然それぞれの議会の議決が必要になるわけでございますので、そういう意味で関係の地方公共団体の議会が関与をしてこられるというふう
跡地の利用につきましては、この法案の基本計画の適合すべき基準の中にもございますように、「造成された土地が、港湾の機能の増進及び周辺地域における生活環境の向上に寄与するように利用される」ものということを基本的な考え方にしておりまして、そういう基本的な考え方に基づいてセンターが地域の方々の御意見等もくみ上げながら今後決定していくべきものと考えております。
四地点を選びまして、その間に特にあらかじめどこということを決めてシミュレーションをやったわけではございません。それぞれの地点をそれぞれにシミュレーションをやって検討をいたしております。
例示をその地点でしたわけでございますが、その地点が選ばれてそこを例示したわけではありませんで、どこを例示してもよかったわけでございます。