いいかげんではございませんで、それぞれの候補海域におきまして一番その海域において適当であろうと思う場所を選んでおります。そしてそれでシミュレーションを行っておりますので、ほかの海域を選んだ場合とこの場合とに特別に優位的な差があるわけではございません。そして、それぞれその四地点の海域は一長一短ございますが、そのうちの幾つかの要素についてのすぐれた点が多いのが、それじゃすぐ。にすぐれた地点と言えるのかということになりさすと、私ども必ずしもそうではないというふうに思っておりまして、それぞれの要素の間には評価のウエートもつけなければならないと思いますし、そういった意味でこの浦安沖の地点が最もすぐれた地点だというような判断はいまの段階ではでき
ほかの地点についても継続的に調査を現在進めております。
ほかの地点のシミュレーションにつきましては五十五年度に実施中でございます。
ほかの地点につきましていろんな種類の調査をこれは先ほど申し上げましたように平等にやっておりまして、いまのシュミレーションの調査は、この地点について現在実施中であると申し上げたわけでございます。
前回先生からこの法案の目的について御質問がございまして、私から目的は両方の目的がございますというふうにお答えを申し上げたと思います。このとき申し上げたことは、ごみの処理と湾港の整備というものはどちらが欠けてもこの構想は成力立たないという意味で私は両方でございますというふうにお答えを申し上げたわけでございますが、そのとき、考えてみますと、埋立地の廃棄物の処理場の規模はどうして決めるのかというような御質問に対して、廃棄物の量をまず想定をいたしまして、これを埋め立てる場合にどれくらいの面積になるか、こういうふうなことから決めておりますというふうに御答弁申し上げております。 このことを考えますと、これは確かに廃棄物の処理場の規模というの
先ほど先生の御指摘に、こういうふうにして埋めたものはどういうふうにやっても非常に長期にわたって利用できないというふうにおっしゃったわけでございますが、私どもいままでお答え申し上げておりますように、生ごみは入れさせないというようなこと、あるいは埋め立てのやり方についていろいろ工夫をすること、あるいはその埋め立てを終わった後の地盤の処理等についての技術もある程度現在の段階でございますから、私どもは先生がおっしゃるほど完全に悲観的ではないというふうに実は思っておるわけでございますので、全く将来のことを考えないで埋めてしまえばよろしいということではなくて、やはり将来のことを考えながらということはこのセンターの運営上ぜひ考えたいと思っておりま
しゅんせつ土砂あるいは残土等が受け入れの対象になっております。これの量の算定につきましては、前にも御説明を申し上げたとおり、現在の残土の利用率、これを実績から出しまして、現在程度は利用をするということを前提にはじいたものでございます。ところが、これをさらに再利用、有効利用を図るということの重要性は、先ほど大臣からも申し上げましたように、私どもも当然そういう点に対する努力は払わなければならないというふうに考えておりまして、そういうことによりまして、残土の量につきましても、次第に削減し得る可能性を将来は持っておると思っておるわけでございます。 現在、建設省で大都市地域におきまして、建設事業に伴って発生する残土の可能な限りの再利用を図
必ずしも東と西で違う工法ということではないと思います。いま先生、横浜でもケーソンを使っておるという御指摘でございましたが、構造につきましてはその場所の地盤の条件あるいは水深、それから地震等の外力の条件、いろんな条件を加味して設計をすることになるかと思いますが、その場合の非常に大きな判断材料の一つが遮水性ということになると思うんです。もちろん、中に入れるものによって遮水性の程度にももちろん差があるかもしれませんが、一般的に言って中に入れるのは廃棄物でございますから、普通の護岸に比べれば格段に遮水性がいいということが基本的な要件がと思います。 で、ある遮水性を確保するための構造というのは私はいろんな方法があろうかと思うわけです。たと
私どもが承知いたしております鹿島建設が持っておりますケーソンに関する特許と申しますのは、もちろん広範な意味のケーソン工法に関する特許などは持っておりません。これは公知の事実でございますから特許の対象にはなり得ないわけで、その中の非常に細かいたとえばケーソンとケーソンとの間に何か詰め物をするときの材質の特許でございますとか、そういった非常に細かいことを特許を取っておるわけでございまして、先ほども御説明いたしましたように、ケーソン工法で廃棄物埋め立て護岸を設計するという場合に、鹿島建設の持っておりますような特許に全然触れずに設計することは十分可能でございます。したがいまして、われわれが聞いております鹿島建設の特許等につきましては、恐らく
これは厚生省で調査をされたわけで、恐らくその調査をした方に聞かないと本当のところはわからないかと思いますが、私が思いますのは、先ほど申しましたように大阪の最も代表的な廃棄物埋め立て護岸の構造がたまたまケーソン構造であります。それから東京湾で最も代表的と思われる埋め立て護岸の構造が二重鋼管矢板でございますので、多分その場所における過去の最も代表的なものをとっておけばそれほど大きな違いはないだろうという程度の考え方ではないかというふうに私は想像いたします。
工法については現在の時点では全然決まっておりません。今後最適の方法を選ぶことになろうかと思います。
お答え申し上げます。 ただいまの予定港湾区域は、港湾審議会で決定を見ておる予定の区域でございまして、このセンターの計画がまだ生じてまいります前に決まったものでございます。それで多分御存じなかったかと思いますけれども、この港湾審議会には農林省が入っていただいておりますので、古いことであるいは御存じなかったかもしれませんが、農林省としては御存じいただいておると思っております。
基本計画の中にはそのような点を明記させるようにいたさせたいと思っております。
お答え申し上げます。 運輸省及び厚生省で、それぞれ六ヵ所程度の水域を選びまして、この構想の実現の可能性の調査をいたしたわけでございます。そして構想自体はフィージブルだという結論を得たわけでございますが、これらの水域につきましては、とりあえず調査の前提として選定をしたものでございます。で、その水域について、たとえば使用し得る水域の規模の広さの検討、あるいは海上輸送面からの検討、それから環境影響の検討、概算費用の検討等を実施しております。で、これらの水域はそれぞれ、いま申し上げましたようないろんな面から申しますと一長一短、すべてが全部がすぐれたところはないわけで、一長一短でございますが、その点をわれわれは明らかにいたしまして、今後の
運輸省におきましては、四十八年に港湾法を改正いたしまして、港湾に廃棄物埋め立て護岸を港湾施設としてつくれるように改正をいたしました。そして、港湾の中で廃棄物処理の最終処分場ができるようなふうにもいたしたわけでございます。しかし、その後大都市圏におきましては、大変それぞれの港湾の中にそれぞれの港湾管理者が廃棄物を捨てるというだけでなくて、広域的に処理をする必要が出てまいったものでございますので、御指摘の構想を考えたわけでございます。そしてその構想を実現するための調査費を要求をいたしまして調査を重ねてまいったわけでございます。ところが、それを断念したというわけではございませんで、調査を続けてまいりまして、厚生省の方でお考えになっていたこ
両省それぞれが調査をしておりました期時がございまして、その時期の調査につきましてはごみを集める収集の範囲も若干違う範囲を想定しておりましたし、それからいまの廃土等につきましては対象の考え方が違っておりました。しかし、五十三年以降共同して調査をいたしましてからはその間の違いはございません。
大阪湾の圏域におきまして、五十六年の年度内にセンターを設立するということで考えました場合に、発起人になることが想定される地方公共団体及び港湾管理者の長は決まっておるというわけではございませんが、大阪湾圏域環境整備機構設立協議会と、こういう団体がございまして、この団体の構成メンバーの中から恐らく出てこられるということで、この協議会の意見等を伺っております範囲では、港湾管理者の長としましては神戸港、大阪港、尼崎・西宮・芦屋港、それから堺泉北港及び阪南、こういう港の港湾管理者の長の中から出ていただくことになるようでございます。 それから地方公共団体の長といたしましては兵庫県、神戸市、大阪府、大阪市、京都府、京都市、滋賀県、大津市、奈良
関西方面につきましてはかなり具体的に発起人になっていただけるというような公共団体の名称を伺っておりますけれども、東京湾の周辺の問題はまだそこまで煮詰まっておりませんで、伺っておりません。
出資金につきましては、金額的には大体一億程度の設立当初の初度調弁というような形でございまして、これに先ほど申し上げましたような十人以上の発起人、十二、三というような、あるいは十四、五というような発起人になろうかと思いますが、この発起人が集まりまして設立をいたしまして、出資者を募るわけでございますが、その出資者の中で御相談をいただきまして、まあ均等に出資をしていただくか、その辺はわかりませんが、多分そういうことになろうかと思いますので、大体一億ぐらいをそういう形で出資をしていただくということになろうかと思います。
処理の委託は役員であるとか出資しているということと関係なく受けることになります。
