それでは次でございますが、港湾の機能が非常に複雑多岐になって、従来の港湾とはさま変わりな感じになってきたことは、先ほどの安恒委員の御指摘にもあったところでありますが、私も本当にそのとおりだと思います。昔の港湾というのは、いわゆる基本的な施設、埠頭と水域とそれを防護する外郭施設というようなことで、それだけを考えて物を推進していけばほぼ事は終わったと思います。したがって、港湾管理者あるいは港湾の管理という考え方も、そういう基本的な施設を管理運営するということが前提にいろんなことが考えられておった。例えば港湾審議会において審議をされ決定をされている港湾計画にいたしましても、あるいは港湾管理者というものの性格、あるいはそれに対する運輸省の監
現在の港湾法を改正するという形もありましょうし、また別の方策もありましょうけれども、ぜひ抜本的な対応を早くやっていただけるようにお願いをしたいと思います。 非常に多様な港湾に対するニーズということをさっき申し上げましたけれども、そのニーズの一つに、今まで割合なかった問題ですけれども、ヘリポートの問題があるのじゃないかと私は常々思っております。現在、四全総あるいはほかのいろんな場面でコミューター航空あるいはヘリコプターによる近距離の航空輸送というものが大変脚光を浴びておるわけであります。 しかし、コミューターの問題はこれはちょっとおきまして、日本の場合、いわゆるヘリコミューターとも言われておりますけれども、ヘリコプターを利用し
まあ諸外国でもいわゆる港湾の管理者、ポートオーソリティーが空港あるいはヘリポートを管理、建設をするという例は非常に多いわけでありますから、先ほど触れました港湾管理の将来像の中でそういうことが可能になるような方向も含めて検討をしていただきたいと思います。 最後に、運輸大臣はヨットマンでもいらっしゃるし、港湾のよき理解者でもありますから、先ほど来申し上げました港湾の抜本的な将来像をつくっていくためにぜひ御協力をいただきますようにお願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
私は、ただいまの井上君の動議に賛成いたします。
各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。
私は、自由民主党を代表して本法案に対し賛成の討論を行います。 本案は、昨年六月の運輸政策審議会の「今後の航空企業の運営体制の在り方について」の答申並びに臨時行政改革推進審議会の「日本航空株式会社を完全民営化するものとする」答申、さらに、これらの答申を踏まえた昨年末の閣議決定に基づき去る第百八回国会に提案されたものであり、以下、次の理由により賛成の意見を申し上げるものであります。 第一は、我が国における航空輸送は、戦後、全くのゼロから出発したのでありますが、その後、国際線、国内線ともに著しい発展を遂げ、日本航空を含めた我が国航空企業の経営基盤も強化されることになったのであります。 また同時に、日本航空は、昭和六十年の国際線
本日は両先生大変御苦労さまでございます。ありがとうございました。 私は原先生に御質問を申し上げたいと存じますが、まず、今回の予算は何か少し配慮はしておるようだけれどもちょっと物足りないと、こういうお話でございました。先生のお話の中にもお触れいただきましたように、現在、行革路線と、それと両立する格好でのいろんな工夫を盛り込んだ予算でございますが、やはり行革の方に片方で重点を置くということのために、先生がおっしゃるほどの思い切った施策になっていないという嫌いを御指摘になったものと思います。 この予算が編成されましたのが去年の暮れ、それから事態がいろいろとまた変わってきております。ですから、最近におきましてはさらにそれを補完するよ
そういたしますと、三年ぐらいかかってだんだんに効き目があらわれてくると。その間に、先ほどこれも先生がお触れになりましたけれども、円高ドル安というのが、これは経済的に申せば貿易に直接に影響をして、そしてその効果で貿易収支が縮小するのがこれは経済的な常識であろうと思うわけでございますけれども、若干その効果があらわれ始めた気配も見えると先ほど先生おっしゃいましたが、今回の為替変動ですね、これが経済的に非常に効きが鈍いといいますか、これだけの円高ドル安になっておりながら貿易インバランスの解消がなかなかはかばかしく進まない。この原因というのは先生どのようにお考えでございましょう。
確かにおっしゃるとおり、私も以前造船の会社に伺いましたら百八十円が限度だと。それで垂れ幕がかかっていまして、百八十円目標に生き残るために頑張ろうとか書いてありました。ところが、私どもが行きましたときはもう既に百八十円を割っておりまして、ここまでは幕を掲げて頑張っていたんだけれどももうだめだと、こうおっしゃっていました。しかしその後も、先生今御指摘のように懸命の努力でさらにまたコストの引き下げをやっている。これはまあイタチごっこで、どんどんどんどんいけば先ほどの先生のお話のように百二十円までいくというようなこともあるいはあり得るかもしれないし、そこまでいけば百二十円でとまらないでいわゆる大暴落というところにつながりかねない。こういう問
大変よくわかりました。 内需といいますか、非常に簡単に言いますと、今まで輸出がどんどん出ておる、輸出がどんどん出ておって日本の生産物が消費をされておった。それを、内需を振興してその結果直接に向こうからの輸入がふえなくても、今まで輸出に回っていたものを内需で使用すればそれで効果があらわれる、こういうことになろうかと思いますが、さてそうなりますと、日本の内部でそういう意味の、構造的な内需振興といいますか、そういうものをやるためには、いわゆる産業構造ということだけでなくて社会とか消費とか、そういったものの構造が相当変わってくる必要もあるんじゃないかという気がいたします。 端的に言えば、例えば労働時間短縮に伴う余暇利用、その余暇利用
ただいま具体的な政策としては減税の必要性を御指摘いただいたわけですが、これも先ほどお話の中でちょっと触れていただきましたけれども、行政のむだを省くということはもちろん当然やりまして、経費の削減を図りながら、今いろいろ出ておりますような内需振興に直接、間接にかかわる政策を実行していくと。そのときのその財源というのには、先ほどは建設国債等、あるいはＮＴＴを今売ったらどうかというようなお話もございましたけれども、先生は先ほど税制改革はぜひ必要だという御趣旨の御発言もありましたが、その建設国債とかＮＴＴは一時的な収入でありますが、建設国債を発行いたしますとこれは当然償還しなければいけないわけで、こういうものはやはり将来の税制の改革というもの
大変ありがとうございました。終わります。
私は、まず外航船舶建造融資利子補給臨時措置法案につきまして二、三の御質問を申し上げたいと思うんです。 大変今までの質問が当を得た質問が多かったものですから、もう疑問の点がかなりの部分が解消をしたような感じもいたしますけれども、確認というような意味も含めて最初にお伺いいたしたいことは、今まで利子補給を延ばしてこられた。今回、もうこれじゃとてもだめだと、もうこれ以上は延ばせないということで今度の措置をされたわけですが、今まではやれたが今回からはもうだめだという、このだめだという点を少し具体的、客観的に御説明をいただきたいと思います。
ただいまの御説明は、要するに当事者同士で今まで相談をして納得ずくでやっておったが、ことしからはもうその納得が得られないだろうと、こういう御趣旨の説明であったかと思いますが、その納得が得られないような事態が突然起こってきたのは何かそれのまた原因になる点があるんじゃないんでしょうか。
そういたしますと、今回のこの法案を通して利子補給金を処理をするということで、一息つくというとおかしいですけれども、この問題については一たん問題がほぼ解決をするということになるんだろうと思うんですけれども、今伺いましたように、またよって来る原因は海運の全体の不況の現状にある、そしてまた外航海運の企業の経営の悪化の問題がその下にあるということになりますと、この問題だけ解決しても将来どうなるんだと、先ほどお話がありましたような円高の問題が将来早急に解決するような見通しがあるわけでもありませんし、また需給関係が非常に急速に回復するようなめどが立っているわけでもないと思いますが、そういうことを踏まえまして、海運企業経営あるいは海運全体の不況の
今船員の雇用問題も関係があるというお話がございました。ちょっとそれじゃ、外航船員の雇用の現況と、今後の対策とを御説明いただきたいと思います。
先ほど来、安恒委員からの御質問にも出ておりましたけれども、海運企業が成り立っていくためにいろんなことを考えなきゃいけない。そのことは、一方で船員雇用という面からは逆のインパクトを与える場合があるという、その点を大分御議論があったように思いますけれども、確かにそういう面もあろうかと思うわけであります。 先ほどの御説明では、将来の海運企業の見通しといいますか対策という点については、結局近代化船をふやしていくことと、老朽船の解撤によって全体の質を高めていって競争力をつけていくんだと、そしてまたそれによって起こってくる雇用問題についてはいろんな方法で解決していくんだと、こういうことだろうと思うんですが、それでさっき安恒委員からも御質問の
それでは、続きまして港湾法の一部を改正する等の法律案について若干お尋ねしたいと思います。 今回の港湾法等の改正は、補助率の引き下げがその目的であると思いますが、公共事業の補助率というものが無原則に決まっているものではないと思うんですね。補助率を決めるに当たっては、国と地方との役割分担とか、あるいはその事業の国の経済あるいは社会に対する影響の度合いとか、そういうものを秤量した上で補助率というものは決められているものだと思いますが、いかがでしょうか。
そういたしますと、今回の補助率の改定といいますか引き下げ、これは暫定ということになっておりますが、前回補助率の改定を、引き下げを行いましたときにも国会でもいろいろ論議がありましたし、またいろいろ学識経験者の御意見等の中にも、国と地方との役割分担を根本的に検討をし、そしてその補助率のあり方というのはその結果で検討すべきものであるというような御意見が非常に強く出ておると思います。 今回の補助率改定というのは暫定的に二カ年間に限っての話でありますが、そういう国と地方との役割分担等を根本的に検討された結果なされたものであるのか、それとも緊急避難的にそういうことは一応置いておいておやりになったものであるのか、その辺をひとつお伺いしたいと思
