そうしますと、今回の改定というのは事業費を確保するというような要請もあるので暫定的にやった、こういうお話のようでありますが、そうしますと、今後時期が来れば国と地方の役割分担というようなことを十分に考えて適切な補助率というものを検討される予定だと理解してよろしいですか。
補助率引き下げにより事業量がある程度これで確保されるということでありますけれども、現在我が国が置かれております現況というのは、あらゆる方法を講じて内需を拡大していかなきゃならぬということが、国際的な視点からも、国内問題としてでも一番必要な施策であろうと思います。 先ほど来、午前中の議論にもありましたが、補助率の引き下げによる事業量の確保というのは非常に小さいと、その他民活事業の拡大等によって事業量をふやしていかなきゃいかぬと思うので、それは大いにやっておると、こういうふうなお答えが同僚議員の質問にございました。 私は、その民活のうちで、余暇ニーズに対応したいわゆるレクリエーションの関連、レジャーの関連、リゾート法というような
大臣も大体私と同じような感じ方をしていただいておるようでございますので、そこで港湾局長に伺いたいんですが、今回の補助率の引き下げで、直接の資金手当てというのはやってあるというふうに理解しておりますけれども、やはり地方に対してはある種の影響を与える措置であろうと思います。したがいまして、その見返りと言ってはいけませんけれども、地方にはいろいろと配慮をしなきゃいけないと思うんですが、今の余暇の問題、あるいは港湾局の直接所管ではマリーナの問題、あるいはその他の民活事業等で、地方に対してどういう配慮を今後なさっていかれるおつもりか、その辺をちょっと伺わせていただきたいと思います。
それではちょっと具体的に、今のマリーナの問題につきまして、将来どういうふうな需要といいますか、日本の動向がどうなるかということをお考えなのか、そしてまたそれに対する対応策、どういうふうに整備をしていくかというようなお考え、また、現在審議中の来年度予算ではどんなことを考えておられるか、その辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。
それではひとつ、空港の問題をちょっと伺いたいと思います。 現在、四全総が策定の作業中で、その途中の段階でのいろんな情報が我々のところへも入ってまいりますが、その中で、いわゆる高速交通網の空白地帯を解消する必要があるという議論がかなり真剣に行われておるように思います。現在我が国には相当の地域が、高速交通の終点からその地域まで相当の時間がかからないと行けない、したがって高速交通網の恩恵からは外れておるということになっておるようで、その地点が日本全体では百もあるとか、あるいはもっとあるとか、あるいはもうそれほどはないというような意見もいろいろあるようでありますが、そういうものを解消するための方策として、いわゆるその地域航空問題、小型の
コミューターが日本の現状としてはまだ揺籃期までも行かないような状況であって、いろいろと方策を決めるのにも手探りの状態であるということだろうと思うんですね。しかし、先ほど冒頭申し上げたように、四全総でもこの問題についてはかなり真剣に取り組んでおられるようですし、地域の要望といいますか、かなり強い要望があることもこれまた事実であります。 国が、国土が均衡ある発展を遂げて、各地域がそれぞれの格差をなくして生活を営めるというためのかなり大きな戦略に――戦術かもしれませんね、になり得る一つの分野だろうと思うものですから、もちろん地域の自主的な努力、あるいは民間の創意工夫等が必要なことは当然であろうと思いますが、やはりこういうものも一番の揺
個別の問題はその程度にいたしますけれども、今回補助率の改定をされて、それのために起こってくる地方財政問題については、それなりの対策が講ぜられておるということを承知しておりますけれども、この問題についではそのほかいろんな影響があると思います。そういうことを踏まえて、今回のこの法律、港湾法が改正されることに伴って五カ年計画、これは港湾、空港ともでありますが、五カ年計画の進捗とかあるいは港湾、空港整備に支障が起こることがないように格段の御配慮をいただきますようにお願いを申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
先般九月に実施いたしました委員派遣について御報告申し上げます。 派遣委員は、中野委員長、江島理事、安恒理事、矢原理事、小笠原委員、田渕委員及び私吉村の七人でありまして、去る九月一日から三日までの三日間の日程により、福岡県、佐賀県及び長崎県に出張し、運輸省、国鉄及び空港周辺整備機構の地方機関並びに関係地方自治体から管内運輸事情を聴取するとともに、福岡市営の地下鉄、西鉄福岡バスセンター、国鉄松浦線、三菱重工業長崎造船所などを視察してまいりました。 以下、主要な調査事項につきましてその概要を御報告申し上げます。 まず、九州地方の国鉄の概況について御報告申し上げます。 九州の国鉄営業線は、三十三線二千六百五十八キロ、全線赤字
本日は、藤井、山口両公述人、大変ありがとうございました。貴重な御意見を伺わせていただきまして大変参考にさせていただきました。 さて、最初に山口先生にひとつ伺っておきたいことがございますが、先ほど、経常収支はもう既に黒字基調になっておるように会計学上の分析をすれば見られると。であるならば、全国一本の国鉄というものを守っていくという、そういう強い御希望をお持ちだと、こういうふうにおっしゃったと思います。そして、黒字基調であるから全国一本で今のままでもやれるじゃないかという御趣旨はそれでわかりました。そして、それじゃ全国一本でなければいけない理由について、その後私が承ったところでは、国鉄の現在のものは長い歴史の産物であり一つの文化だ、
一律料金の問題、つまり先ほど来割合話題に出ておりますが、国鉄の内部ではいわゆる内部補助の格好で一律料金が行われておる。先ほどの一般経常営業収支損益の問題と、それから人件費の私鉄との比較のお話をさっき先生から伺いましたけれども、御存じのように東京のいわゆる国鉄の電車区間の運賃料金は、これは私鉄と比べると極めて高額になっております。こういう高額な料金の部分が非常に大きな部分を占めておりますからそういう形になるのではないかと思われる点もございます。これが全国一律料金という内部補助が今の国鉄のようにほぼ完全な格好で行われておらなければ、先ほど先生がその前提としておっしゃった点が若干変わるのじゃないかという気がいたしますが、その点についてはい
損益が均衡することに内部補助で高いところで得たものを回しておるから、国鉄全体として損益がバランスしているのではないだろうかということを申し上げた。
私は、今先生がおっしゃいましたように、都市周辺の運賃料金が非常に高過ぎるということは困る。私鉄がその程度でやれるなら本来国鉄もその程度であるべきなんだが、今高くなっているのは今後の問題として直さなきゃいかぬ。そうすると、それを直していきますために、先生は先ほど来別に民営も分割も必要はない、今のままで黒字基調になっているじゃないかというお話であったものですから、それはそこのところを是正しようと思えば今の黒字基調ではなくなる、つまりもう少しほかの方法が要るんじゃないかということをちょっと申し上げたかったのでございます。
よくわかりました。 その辺を最初に伺っておきまして、ひとつ新幹線の問題が先ほどから質問の中にも大変出ておりますし、先生もお触れになっておりますが、現在新幹線が既に三線動いております。それからさらに整備新幹線が現在問題になっておるわけで、整備新幹線の問題につきましては既にもうここ数次の全国総合開発計画で整備をするという方針が明らかにされておるわけでございます。その方針に基づいて、既に三本の新幹線ができておりますが、藤井先生の御意見は、現在できておる新幹線は当然もちろん必要であって、その必要を満たしておるし、将来のものについても必要だという御趣旨の御陳述があったように思います。山口先生は、先ほど過大投資のところで、需要予測の誤りがあ
需要予測をすれば、今先生御指摘のようにある種の線区は私は、未来永劫ということはないと思いますけれども、相当長期にわたって採算がとれないという路線は整備新幹線の中にはあると思います。しかし、整備新幹線を建設してほしいという全国各地の強い要望とか、それをくみ上げるといいますか受けとめて全国に高速交通網をつくっていくという考え方は、必ずしも近い将来に採算がとれなくてもこれはやらなきゃいけないという判断が私はあってのことだと思います。 今先生のお話の中でややそれに近いようなお考えがございましたので、必ずしもそれはやるべきではないと言っているんじゃないというようなふうに受け取れましたのでもう重ねてお聞きしなくてもいいと思いますが、そういう
どうもありがとうございました。大変はっきりわかりました。 それから貨物の問題がこれまた先ほど来かなり話題に上っておりますが、私は国鉄といいますか鉄道の貨物輸送については、現在の姿というのは、一つの原因によって非常に顕著な影響を受けたんじゃないかとかねがね思っておるわけでございます。と申しますのは、いわゆる貨物の立て直しを国鉄が考えて、そしてコンテナを活用することによって、そしてまたその特性を生かし得る路線を十分に増強することによって将来の活路を見出そうとしたことがございます。その結果かなりな成果が上がって、貨物の輸送量が年々相当に、特にコンテナの輸送量がかなり顕著に伸びておったときにたまたま長期のストがございました。 このス
貨物が現在非常に衰退しておりますが、私はその大きな原因、私は転換点がストによって顧客の信頼を失ったことにあるのではないかという考え方を持っておりますが、それについていかがでございますか。
わかりました。 貨物問題は、今後の国鉄問題にとっては私も一番重要な問題の一つだと思うわけでございます。それで、私個人の意見としては、鉄道貨物が生き残り得る分野というのはまだかなり残っておるという気がいたします。しかし、そのためにはやはりどうしても顧客の信頼を再び取り戻すということがぜひ必要だという気がするわけでございまして、その顧客の信頼を取り戻すということのためには、先ほど山口先生も若干お触れになりましたが、今の公労法の問題からよって来る深い根がある問題ではありますが、やはり私は、公企業体として労使ともに甘えがあったということ、顧客の信頼を失うということの重要性よりもそれぞれの主張を通すことの方にあったという、そのいわゆる公企
藤井先生はどうお考えですか。
それでは最後の問題といたしまして、いわゆる公共性と言われる問題のうちの、地交線といいますか地方交通問題、これにおきます内部補助問題でございますね。先ほど来お話を伺っておりまして、山口公述人は全国一本で国全体で内部補助をやって平等にやれ、こういう御趣旨のようでございます。藤井先生の方は、先ほど来伺っておりますが、この分割をした範囲での内部補助、これはやはり必要だとお考えになりますか。
両先生、大変ありがとうございました。大変参考になりました。参考にさせていただいて慎重に審議をしたいと思います。
