吉村眞事

私は、自由党主党・自由国民会議を代表いたしまして、本法律案に賛成の討論を行うものであります。 　国鉄の経営は、昭和五十九年度末において繰越欠損金が十二兆円を超えたほか、長期債務残高も二十一兆八千億円に達する等まさに危機的状況にあり、その事業の再建は、今次行政改革に残された緊急かつ最重要の国家的課題となっております。 　このため、政府、国鉄は、昨年七月の国鉄再建監理委員会の国鉄改革に関する意見を最大限に尊重する旨の対処方針に従い、分割・民営化を基本とする国鉄改革に総力を結集して取り組んでいるところでありますが、これと並行して、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法第三条の規定に基づき、国鉄の経営する事業の適切かつ

最近、非常に政府におかれましては、民間活力の活用ということを一生懸命やっておられるようであります。このことは大変結構なことだと思うわけでございますが、運輸省におかれましても民間活力の活用についていろいろとお考えがあろうと思いますが、どういうことをお考えか、まず最初にお聞かせいただきたいと思います。

民間活力活用のためにいろいろ仕事をするという場合に、非常にいろんな問題、障害が生じることが多いと思うんですね。例えば市街地において再開発事業をやろうというような場合ですと、その周辺のいろんなかかわり合いがたくさんあるために非常に問題が多発してくるというようなことがあると思うんです。その点、港湾の地域におきましては、そういういろんな従来のかかわりというようなものが、一般の市街地等を再開発するような場合に比べると相当少ないのじゃないかというふうに思います。そう考えてまいりますと、今後民活をやっていく場合に港湾周辺の地域でプロジェクトができてくる可能性が非常に多いというふうに思うわけであります。 　さて、今伺いますと、国際会議場あるいは

ただいまのお話のような港湾業務用ビルをいわゆるインテリジェンス化するというようなお考えのようですけれども、これは確かに将来の方向としてはそういうふうにお考えをいただいたらいいと思います。しかし、その一つのビルの中にそういう機能を備えていくということだけでなくて、さらにいろんな機能のビルが一つの地域でお互いに助け合いながら地域を形成していくというのが都市の開発の姿だと思いますから、先ほども申し上げたように、港湾の地域というのは非常にある意味では適地であると思いますので、今後幅広く考えていかれることをお願いをしたいと思うのでございます。 　それから、現在運輸省で港湾整備の計画を改定をされることを決めておられて、今度法律も出しておられる

そうしますと、五カ年計画の規模は、金額で決まっておるわけですけれども、その五カ年計画の中の港湾機能施設というところにこういう民活の事業の規模が内数として入っているという意味でしょうか。

先ほど、関連公共施設を含めて五兆円程度の規模だということが御説明ありましたけれども、このうちの関連でない直接のものの費用というのは五カ年計画の中に全部入っていると考えていいんですか、それとも五カ年計画の中に一部しか入ってないとおっしゃるのか、その辺ちょっとはっきり。

そうすると、もう一回確認しますけれども、先ほどの国際会議場、見本市会場ですね、そういった施設に関連する起債の額がのっているということですか。それともこういう国際会議場とか見本市会場とか旅客ターミナルとか、こういうものに要するプロジェクトの費用というのが港湾整備五カ年計画の中に組み込まれる、もちろん十年以上かかるものもあるので、そのうちの五年分は組み込まれるというふうに考えてよろしいんですか。

そういうことで、五カ年計画の内容としていわゆる公共事業とかみ合わせてこれを実施をしていかれるということを確認したわけですけれども、現在国土庁で四全総も検討しておられるわけですけれども、四全総の目標とするところは、国土の均衡ある発展、これが目標だと思います。公共的な投資というのはこういう目標に対してうまく合致するように恐らくやられておると思うんですけれども、今まで私がいろんな機会に民活のプロジェクトの現状といいますか、今明らかにされているものを、情報としていただいたものを見ますと、必ずしも全国に均等にこれが存在しているように思えないんですね。当然、民間活力の活用ですから民間の経済力の大きいところがたくさん出てくるというのが私は当然だと

全国にある程度配分されているという今の御説明ですけれども、私がいろいろ聞いておりますところでは、例えば日本海側には非常に希薄ではないかというような御意見も聞いておりますし、そういったことを考えますと、さらにそういう全国にバランスをとっていくという考え方を推し進めていただきたい。 　調査のお手伝いというふうに今おっしゃいましたけれども、具体的にはどういうことをお考えかちょっと伺いたいと思います。

ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。 　それから、そういう各地域に現在考えておられる民活が当てはめられるところがないか、あるいはどうやったら当てはめられるかという調査をされるんだと思いますが、それに加えて、冒頭申し上げた幅広く民活の対象を考えていっていただきたいということの中に、地域の受け入れやすいような、要するに先進地域だけではなくて、あるいは経済の発展している地域だけではなくて、そういうまだ、そういう意味ではややおくれているような地域でも成り立ち得るような事業も今後ぜひ発掘をしていただきたいと思うわけであります。ですから調査は各地域ごとの調査のみならず、そういう面で事業の内容についても今後検討をしていただきたい。 　例

民活も含めまして、公共投資といいますか、社会資本投資というものの効果を考えますと、そのものがそれを利用することによっていろいろな便益を生み出す。つまり港湾は港湾を使うことによって船がそこへ寄港するというような、そういう便益はもちろん当然あるわけでありますが、そのほかに公共投資をすることによって、その地域にお金が落ちる、その地域の各産業に活性を与えるという効果が一つあるのだと思うわけであります。その効果は、いわゆる公共事業というものの効果から見れば、表の効果から見れば副次的な効果かもしれませんけれども、現在非常に対外摩擦が言われ、国内経済の内需振興ということが必要だと言われておるこの時勢から見ますと、その効果は決して副次的とは言えない

大変前向きの御答弁をいただきましたので、安恒委員のまねをするわけでありませんけれども、私もこれで終わらせていただきます。

先般一月に実施いたしました委員派遣につきまして御報告申し上げます。 　派遣委員は、鶴岡委員長、瀬谷理事、矢原理事、そして私吉村の四名でありまして、一月十六日から十八日までの三日間の日程により、愛知県、岐阜県及び長野県に出張し、調査を行ってまいりました。 　調査事項は、各県並びに国及び国鉄の地方機関から管内運輸事情の説明を聴取するとともに、愛知県では基幹バス及びトヨタ自動車を、岐阜県では岐阜駅連続立体交差工事及び短距離離着陸機ＳＴＯＬを、長野県では長野電鉄及び国鉄長野工場をそれぞれ視察してまいりました。 　以下、主要な調査事項につき、その概要を御報告申し上げます。 　初めに、愛知、岐阜、長野三県の運輸事情について申し上げます。

現在までに総合開発計画が三回にわたってつくられておりまして、その中でやはり運輸の問題は非常に大きく取り上げられておると思います。 　現在、運輸の目標として掲げられておることの一つに、全国の高速交通ネットワークを整備をして国土全体の均衡ある発展を図るというのが決定をされておると承知をいたしております。現在、その三次の全国総合開発計画が次の四次に移っていくという作業をしておられるというふうに聞き及んでおりますが、従来考えられておりました高速交通網の中で、高速鉄道というもののウエートがかなりあったように思います。現在高速鉄道の問題につきましてはいろいろと問題もございますが、今後の全国高速ネットワークの中で高速鉄道の役割をどのようにお考え

確かに財源問題等解決をしなければならない問題は多々あるとは思いますけれども、今御答弁ありましたように、高速鉄道というものの役割というのは日本の高速交通網の中で非常に大きなものだと思います。ですから、速やかにそういった検討を終えられて、今後の高速交通網の整備に全力を挙げていただきたいと思います。 　それでは次に物流の問題でございますが、物流というのは、物が流れる、物を移動させる行為でありますが、その物流の行為の中には必然的に情報の問題が絡んでくると思うわけであります。単に一地点から一地点へ物を動かせばよろしいということではだんだんなくなってきておるのではないか。日本の各産業分野で情報化ということが叫ばれてからかなり時日もたっておりま

そういたしますと、現在既に民間の各企業において物流システムを取り入れておるということでありますけれども、さらにこの促進を図る必要もあろうかと思います。 　現在審議会で御審議をいただいて、その方向を踏まえてというお話でありますが、特に物流にこういう情報システムを取り入れていくということはかなり費用も要することかと思うのでありますが、現在それを取り入れておる企業というのは相当力のある企業じゃないかと思うわけであります。必ずしもトラック事業全部が非常に力のある企業ばかりではないと思うわけで、かなり中小企業も多い業界でありますから、この辺が、将来の物流の事業の中から、情報システム化が進まないために脱落をするというようなことがあっては大変困

相当一生懸命やっておられるということでありますから大変結構でありますけれども、この現在の情勢を見ておりますと、物流に情報化のシステムが取り入れられるかどうかというのが今後の物流産業の活力を大きく左右することだと思うわけであります。運輸省とされましては、その点を考えられて、民間の自力でやっていくのをただ見ているということでなくて、常に適切な手を打って民間がそういったことをおくれずにやっていけるような施策をぜひ講じておいていただきたい、これを要望を申し上げておきます。 　それからその次に、航空の問題を伺いたいのでありますが、最近非常にコミューターということがよく新聞紙上等でも論じられております。先ほど一番最初に御質問申し上げました高速

まだこれから勉強しなきゃならぬことがたくさんあるというお話でありますが、コミューターの採算性がとれないということの中に、いろんな規制があり過ぎるんだ、それが少し規制を緩和してもらえばいろんな工夫がしやすいんだというような声も私ども聞くところでございます。それからまた、ヘリコプターのヘリポートを設置する場合も、現在の基準というのが非常に厳しいのでなかなかそれができないんだというようなことも聞いておるわけでございますが、もちろん航空というのは安全が一番大事だということは当然でありますけれども、運航の安全を確保した上で、緩和できるような規制はできるだけ緩和して、民間が十分その活力が発揮できるように、そしてコストの切り下げあるいは利便性の確

財政が非常に緊迫をしておる時期ではありますけれども、社会資本の投資というのが日本は十分であるかということになると決して十分ではない。財政が厳しいからといってこれを座視しているわけにはまいらぬと思います。そういう意味合いで、民間の活力が導入できて社会資本の整備が進められる分野があれば今後もぜひ有効な施策を打っていただきたい。このことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

先ほど来、日航機墜落事故につきまして熱心に質疑が行われてまいりましたが、その経過にかんがみまして、この際、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による委員会決議をいたしたいと存じます。 　これより案文を朗読いたします。 　　　　航空機事故絶滅に関する決議（案） 　　去る八月十二日、日航機の墜落事故により、 　単一航空機における事故としては世界最大の犠 　牲者を出したことは誠に遺憾に耐えない。本委 　員会は、この事故の犠牲者に深甚なる哀悼の意 　を表するものである。 　　政府は、特に次の事項をすみやかに実施し、 　今後かかる航空機事故発生の絶滅を期すべきで