先生御指摘のようなことで、断層につきましては、現在の時点でははっきりしない。われわれ過去の文献等の調査しかまだやっておりませんので、現在の時点ではまだはっきりしないということで、今後調査をする必要はあろうかと思っております。 そして、護岸の構造でございますが、先ほど申し上げましたように、東京は非常に地震の頻度の多いところでもございますし、設計をいたします場合に、通常考えております大震災程度の地震以上の設計条件を使いまして設計をいたします。したがいまして、マグニチュード七ぐらいの地震を通常は目指して、それでも壊れないというような構造に通常はいたしますけれども、断層の調査につきましては御指摘のように今後できるだけやっていきたいと思っ
事業のいろいろな仮定に基づいておりますけれども、資金計画の試算がございますので、提出いたします。
この今回の事業におきましても、公共事業に起因する残土に限るように考えております。
大中小は関係ございませんが、捨てられるところがあればできるだけほかのところへ捨てる、あるいは利用できるところへ利用した後に、どうしても利用したり捨てる場所のないものを持ってくるということでございますから、結果を見れば恐らく大企業の場合の方がそういったほかのところへ持っていく方法をたくさん持っているように思います。したがって、結果的には中小の方が多くなるだろうと思いますが、その辺は区別なくそういったふるいはかけますが、公共事業から出たものは入れさせるというふうに考えております。
大企業の方がいろんなほかの事業とのやりくりができやすいだろうというふうに申し上げましたが、これは実情を調査して申し上げたわけではございませんので。
プロパーの職員が、センターの業務が終わって解散をするような場合の退職の条件等について、具体的には現在の段階では決めておるわけではございませんけれども、こういった問題は大変重要な問題でございますので、センターのプロパーの職員が安心して仕事ができるようなことを考えていかなければならないと思います。
この用地の造成に対する需要が現在非常に根強くございまして、それが売却の段階で赤字が出るというようなことは万々ないというふうに私ども考えておるわけでございます。しかし、万一結果的に赤字が出てしまったような場合、これはそれほど多額のものではないと思いますが、これはやっぱり委託事務に関しましての赤字はそれぞれ委託した地方公共団体及び港湾管理者が分割して負担をするということとならざるを得ないと考えます。
お答え申し上げます。 広域処理場の候補地域ということでございますが、私ども、今回のセンター法の御提案を申し上げるに際しまして、その事前の調査として幾つかの海域をとりあえず選定をいたしまして、そのそれぞれの海域について調査を行っております。その調査は、その水域でどれぐらい埋め立てをする可能性があるか、つまりどれぐらいの広さまで埋められるかといった大変物理的な問題、それから海上輸送がどうなっておるかという問題、あるいは環境影響がどうなるだろうかということの概略の検討、それから概算、費用がどうなるか、こういった問題を調査をいたしまして、こういった広域処理場がこの海域全体として実現の可能性があるかどうかという検討に主として使ったわけでご
環境に関連いたします調査といたしましては、水質あるいは潮流等の調査をいたしております。で、水質、潮流に関して行いました調査は主としまして潮流のシミュレーションによる調査でございます。計算機によりましてどういうふうな影響が埋め立てをつくることによって起こるか、潮流に対して影響があるかということを計算をしたわけでございまして、湾全体の流況に及ぼす影響の検討をいたしております。それから、水質におきましても、やはり同様埋め立てをつくりましたことによって湾内の水質にどういう影響が全体的に起こるかといいますことをシミュレーションによりまして計算をいたしたわけでございます。このいずれの調査におきましても全体に及ぼします影響はそれほど大きくないとい
先ほどちょっと申し上げましたように、現在行っております調査はいわゆるシミュレーション調査と申しまして、コンピューターに水域の各部分のデータを入れて、計算でどういう影響があるかということを確かめるという手法でございます。したがいまして、さらに詳しくは、模型によります調査でありますとか、いろいろな調査の方法がございますから、今後はそういうものも行う必要があろうかと思いますが、現在のシミュレーション調査によります結果では、先ほどちょっと申し上げましたように、影響はそれほど大きくない、軽微であるという結果を得ております。
申し上げます。 潮流の変化を全体にとって計算をいたしまして、大きなところで、影響の生じるところで数％程度、全体的にはそれ以下の影響しかないということで軽微というふうに判断をいたしたわけでございます。現在魚介類との直接の影響は考えておりませんが、水質及び水流に対する影響がその程度であれば魚介類に対する影響もそれほど大きくないだろうというふうに判断をいたしたわけでございます。
この結果につきまして農水省と御協議は申し上げておりませんが、今後、さらに詳しい調査をする場合の調査の仕方などについても、農水省の御意見を伺ったり、お知恵を借りたりする必要もあろうかと思いますし、もちろん、当然その結果につきましては協議を申し上げなければいけないと思っております。現在の調査は、先生も御指摘のように、事前の調査で、計算によっておおよその傾向をつかむという程度でございますので、協議はいたしておりません。
この事業による埋め立ては、恐らく五十ヘクタールを超える規模になろうかと思いますので、環境庁長官の御意見を求める必要があると考えております。
先ほどの農林水産省の場合と同様のようなことで、事前に事前調査の結果については協議をいたしておりませんが、法案の作成段階では十分環境庁とも御相談を申し上げましたし、今後のセンターが事業を実施いたします段階では、基本計画の策定のときの協議を環境庁に申し上げるということを初めといたしまして、十分に環境庁と御協議を申し上げる必要があろうかと思っております。
先ほど、事前調査の段階では御協議を申し上げてないと申し上げましたが、当然、埋め立ての免許申請がございましたときには御協議を申し上げる必要があると思っておりまして、埋め立ての免許申請のときに実施をする環境影響調査と申しますのは、先ほど来先生御指摘になっております調査などよりははるかに詳しい具体的な調査をしなければならないと考えております。 先ほど来の御指摘の調査は、場所を仮定をいたしまして、大きさも仮定をいたしまして、仮定をすればどういう影響が起こるかということでやっておるわけですが、実際の埋め立ての場合は、具体的に形も完全に確定したものに対しましてどういうふうなもろもろの影響が起こるかということをやるわけでございますから、内容に
私どもは調査の期間が約二年ぐらいはかかるだろうと考えております。
土地を売却するときの価格がどれくらいになるかという点は、現在の時点では確かに決定はできない問題かと存じます。原則的にどういうふうにして決めるかと申しますと、これは造成に要しました費用を償うということを原則にして、それで近傍類地の価格を参考にして決めるというようなことになろうかと思いますが、現在事業を予定しております大阪の湾の周辺地域では、近傍類地の価格等もかなり高いわけでございますので、十分にその工事の費用を回収できる価格で売れるだろうという想定はいたしております。
当初恐らく基本計画を定める段階ではそこまで詳しくない、もう少し大まかな土地の利用に関する計画をもって基本計画がつくられると思います。しかし、その後実施のそれぞれの段階でまず港湾計画との整合を図るという段階がございますが、港湾計画におきましては、先生ただいま御指摘になりましたような、かなり細かい利用計画を決めております。したがいまして、その港湾計画を基本計画に重ねますと、造成しております埋立地がどの部分は埠頭用地になり、どの部分は倉庫等の用地になり、あるいはどの部分は陸地になりというようなそういった計画が決まって、それを実施していくという形になろうかと思います。
そのとおりでございます。
そういう計画、土地の利用計画とごみの処理の計画とを重ね合わせて両立し得るような基本計画にするというのがこのセンターの考え方でございます。したがいまして、出てくるごみの種類等もございましょうし、その出てくる時期的な問題もございましょうし、そういうものを、先ほども申し上げました港湾計画での土地の利用計画とマッチするように計画を定め、実施計画をつくっていく、それに基づいて実施をすると、こういうのがこのセンターのやり方かと考えます。
