非常に長い区間にわたる道路を新しくつくるというようなことになりますと、これはやはり道路の側で対応していただくしかないかと思いますけれども、非常に狭い範囲で、たとえば積み出し基地のごく近い部分で特殊なその短絡路といいますか、そういうものをつくる必要が出てきたような場合には、センターの事業として行う場合もあるいはあろうかと思います。
陸上残土の算出のやり方でございますが、将来の建築床面積あるいは土木工事の完工額等が推定ができますので、これを予測をいたしまして、それぞれの原単位というのがございます、建築床面積一単位に対してどのくらい残土が出るという過去の実例から求めた原単位がございますが、それを乗じまして処分量を求めております。そしてその全体の処分量のうち公共事業にかかわるものがどれぐらいの割合になるかということを、これは公共事業の割合の予測から出しまして、それを全体の量に掛けますと公共事業から出てくる残土の総量が出てまいります。で、その残土の総量に対しまして、内陸のほかの処分場で処分できる可能の量、それからすでに大阪湾では幾つかの廃棄物埋め立て護岸がございまして
五十二年に実施をいたしました調査は、その処理の期間を五十八年から六十七年までの十年間に置いております。それで今回の調査に比べまして時期が三年ほどずれておるわけでございますが、非常に大きな違いのもとは、その三年間に、先ほど申し上げました、現在すでに海面埋め立ての処分場を持っております、廃棄物埋め立て護岸によります海面埋め立て処分場、そこへ入れられるものは入れて、その入らないものを今回のところへ入れると申しましたが、三年間に入れられる余地が非常に減ったわけでございます。つまり三年間の間にすでに既存のものは埋まってしまっておると、その分が一番大きく響いております。そのほかに公共率、つまり残土を出す事業のうちの公共の比率が若干上がってきてお
五十六年度予算額は国費一億二千万円でございます。 〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕
出資金につきましては、これ、まだセンターがございませんので金額は決まっておりませんが、現在の時点で設立に当たって必要な出資額は一億円程度かと考えております。これは国の方からは出資をいたしませんので、設立者が出資をいたすことになろうかと思います。それから、先ほど国費を申し上げましたが、補助率が二五％でございますので、あと七五％が地方公共団体の負担額になります。
予算要求ではそのようにいたしました。
昨年の認可法人の予算要求のときにはそのような趣旨の御説明を申し上げました。 〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕
おおむね御指摘のような趣旨で認可法人の設立を要求いたしたわけでございます。
御指摘のような御要望を伺っております。
財政問題につきましては、現在の制度を下回らない事業の補助を考えてこの制度をつくっておるわけでございまして、補助の率にいたしましても補助金の地方負担分の取り扱いにいたしましても、現行の制度と同様の扱いをすることになっております。
運輸省におきましても地点を一応選びまして、選んだ地点は浦安沖、それから千葉の幕張の沖、それから市原の沖合い、それから木更津の沖合いというような地点をとりあえず選びまして、これを候補水域といたしましてこの構想の実現の可能性があるかどうかという各種調査を実施いたしたわけでございます。そして構想自体、つまり物理的な調査が主体でございますけれども、東京湾域でこういったことを構想しても実現の可能性があるという結論を得ておるわけでございます。 それで、これらの水域の取り上け方は、調査を前提として選定をしたということでありまして、この辺につくるというような意味ではなくて、調査の対象としてこのものを選んだと。そしてその対象として選んだ水域に対し
どこがすぐれておるということを総合的に評価をするということはいたしておりません。個々の点について一長一短ということで、それぞれのその一長一短がわかっておれば決めるときの参考になるだろうという趣旨で調査をいたしたわけでございます。
運輸省がいたしました調査は規模に関する調査、これは廃棄物の処分の実態、あるいは広域処分の需要の調査をしたわけでございます。それから位置に関する調査をいたしておりますが、位置に関する調査としましては、自然条件、それから環境影響のかなり大まかな状態ではございますが、評価をいたしております。それから、船舶の航行に対する影響の評価、こういったものを位置に関する調査として実施をいたしております。この辺がかなり中心になっておるわけでございますが、その結果、大阪湾あるいは東京湾という海域にこういった広域の処理場をつくることは可能であるということをこの調査からわれわれとしてはつかんだつもりでございます。 それから、構造に関する調査をいたしており
調査の中で人件費がどれぐらいかということは、ちょっと私ここではわかりませんが、人件費ももちろんある程度かかっておりましょうけれども、主な部分は、やはり恐らく学識経験者等に委員会でいろいろと御議論をいただいたときのそういった費用とか、それから相当大きな部分が、先ほど来申し上げておりますシミュレーションをやっておりますから、そのときの計算機の使用料といいますか、計算機を動かす費用がかなり大きな部分を占めておると思われます。
廃棄物埋め立て護岸の制度自身は広域には使うことはできると思います。つまり港湾管理者が廃棄物埋め立て護岸をつくって、そこに受け入れるごみの相手方をそれぞれその内陸の地方公共団体と協議をして契約を結んで受け入れるというふうに約束をすれば、これは可能だと思うんです。ただ、自動的にそういうふうになるかというと、これはもちろんなりませんで、行政ですから、それぞれの行政の区域の中で処理するのが原則でございましょうから、個別にそういった協議と契約がなされれば広域的に使うことも可能であると思います。 〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕 ただ、現実にはそういう使われ方はなかなかむずかしくて、それぞれの港湾を構成しておる地方公共団体が、自分の
まず、捨てたい希望を持った公共団体が非常に多数ございます。で、港湾の方は数が少ないわけですけれども、先生御指摘のように、現在の港湾管理者がやっております埋め立て護岸の中へ多数の地方公共団体から捨てさせてほしいと、あるいはそれに対して捨てさせてもよろしいということをそれぞれ個別に契約を結ぶということは、先ほども申し上げましたように、理論的には不可能ではありませんけれども、現実のそういった行政の運営から見ると、私は大変煩瑣なことになってむずかしいだろうと思っております。かつ、そういうやり方をいたしますと、その当該の埋立地が終わり、いっぱいになってしまいますと、今度はまた隣の港湾管理者のところに行って、今度はあなたのところの埋め立て護岸の
そういうことをしてはいかぬということはどこにも決めておりませんので、先ほど来申し上げておりますように、そういうことをやることは理論的には可能でございます。
先ほど先生、会社の合併というようなことを例にお引きいただきましたわけですが、いわばいろんな会社が一緒になって協議会でもつくってやればやってできないことはないけれども、いっそ合併して一つの会社を新しくつくった方がやりやすいというようなことがあろうかと思いますが、このセンターをつくりますと、そういったごみを捨てたい側のいろんな要請、それから片っ方港湾の方は、港湾をいわゆる単なるごみ捨て場にしないで、利用のことも考えながら埋立地をつくるという目的、それがこのセンターという組織の中で一元的に実現できると、こういうことがメリットであろうかと思います。
二千五百億円と先生御指摘になりましたのはこの施設の建設費でございます。そして、これを運営をいたしまして、管理運営をいたします費用として二千億円がかかると考えておりますので、この合計が総経費ということになろうかと思います。
いろいろ御質問ございましたけれども、まずいろんな処理の仕方、工夫、私どもはそういうことはもちろん当然やらなければいけないというふうに考えております。それで、生ごみにつきましても、これは従来御説明申し上げておりますように、そのままの形で捨てるなんということはもちろん考えておりませんし、焼却等の処理をした後で捨てることにいたしております。 それから、先ほど来大変建設残土に対して御批判が集中しておるようでありますけれども、私は建設残土といえどもどこへでも捨ててもいいものではないと思います。やはり、捨てられる場所というのがあって、そこへ捨てない限りはやはりいろんな公害も生じましょうし、問題が生じると思います。先ほど来御説明申し上げており
