どうも同じことを御答弁申し上げることになって申しわけございませんが、その両方の目的が一致した場合にのみこの方式は生かされるというふうに考えております。片っ方だけで、たとえば港湾の区域内にそういう埋め立てをする余地がないような場合、これはもう当然どんなにごみの処理の必要性があってもこの構想は発動されないと思います。したがいまして、両方の目的が合致したときに初めてこのセンターの仕組みが生きてくるというふうに考えております。
広域的な廃棄物の最終処理場が得られるということであろうと思います。
先ほど先生の御指摘がありました、各公共団体から、内陸のごみを捨てる必要がある公共団体から、ぜひそういう広域処理場が欲しいという御意見は前々から伺っておりますし、現在すでに促進協議会というようなものもできておりまして、私どももそういう場で常々そういう必要性の要望を受けております。 それで、これを申し上げるとまたおしかりを受けるかもしれませんが、港湾管理者といたしましても、従来からやっております廃棄物埋め立て護岸の延長上でこういった事業をぜひやる必要があるという要望が出ておりまして、こういった港湾管理者及び地方公共団体の要望を受けて、これを満たすという意味でこのセンターを考えたわけでございますので、メリットはこういった要望を満たし得
残土の中あるいはしゅんせつ土砂の中に入っておりますようなプラスチック、これは全体の土砂の量に比べますと非常に少ないということで、現在の廃棄物埋め立て護岸の中に捨てますときはそのままで投棄をしておるわけでございますが、しゅんせつ土砂等の中のものは今後ともこれをえり分けるというわけにはまいらないので、そういう形になろうかと思います。 それから、産業廃棄物のうちの有害物質は受け入れないことにいたしておりますというふうに御答弁申し上げて、これはチェックをいたしますと申し上げたのは、その場所でえり分けるというような意味ではございませんで、基本計画を立てますときに、どこの廃棄物をどういうふうにして受け入れるということはそれぞれ委託あるいは契
管理委員会のお話かと思いますが、これはまだどれぐらいの給料というようなことを全然詰めておりませんが、知事さんあるいは市長さん等の方々になっていただくわけでございますから、それほど高い給料にはならないんじゃないかと思います。
センターの組織、規模等は業務量によって定まるわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、当初一、二年の間は業務の主体は調査になろうかと思います。でございますから、職員の数も調査を実施するのに必要な限度でよいのではないかと思いますので、二十人か三十人ぐらいの人数で十分ではないかと考えております。 それから、給与等についても、これまた何とも詰めてはおりませんけれども、一般的な地方公共団体の給与の程度になろうかと思います。
はい。
最盛期にどの程度の規模になるかということでございますが、これは大変ラフな推測になりますけれども、おおよそ二千五百億といったような事業規模を処理しますときの人間の通常の建設事業の場合の数というようなことで推定をいたしますと、百名を上回る程度かと思います。
環境の問題につきましては、先ほどの調査のところで申し上げましたが、現在の段階ではそれほど精密にチェックをしてはおりませんけれども、いろんな環境関係の調査をいたしておりまして、その結果でそれほど大きな影響ではないというふうに考えたわけでございます。 それから、地方公共団体、私どもは直接には港湾管理者と接触をいたすわけでございますが、港湾管理者は、現在のところ五港程度の港湾管理者からはぜひこういうものに対する推進をしてくれというような意向が出ておりまして、促進協議会等におきまして港湾管理者初め地方公共団体との意見の調整は十分に図っておるつもりでございます。そして、先ほど来御指摘がありますように、つき合いで出資はするが入れる気はないと
護岸を含めました施設の建設費でございますが、東京湾としましては四千五百億円程度というふうに伺っております。
この試算をいたしました時期から若干現在の時点までの工事費の上昇等はあろうかと思いますけれども、この私どもの試算は大体水深十四、五メートルぐらいですから幾らか浅いかもしれませんが大体同じでございまして、これぐらいのものですと、もちろんこの地盤条件等で非常に違うわけでございますが、標準的な条件を設定して試算をしたときにはメートル当たり約千五百万円ぐらいということで計算をいたしております。
内容を拝見しないで申し上げるのもどうかと思いますが、一兆円までは私どもはかからないんではないかというふうに考えます。積み出し基地につきましても三、四百億ぐらいの金額を見込んでおるわけでございますが、すべて先ほどの護岸費がそのうち三千億円ぐらい。そして、積み出し基地あるいは揚陸の着桟施設等を含めまして四千五百億というふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたように、これを算定しましてから若干の工費の上昇等はあるかと思いますけれども、一兆円まではかからないのではないかというふうに思います。 それから、まあ確かに今後リサイクル等の方法も多様になりましょうし、そして、努力も積み重ねられてまいりますれば、私どもが想定いたしましたよりも
埋め立て護岸の事業は、港湾管理者の事務を委託を受けてこのセンターが実施をいたします。したがいまして、この埋め立ての免許の申請は港湾管理者がいたすことになりまして、したがって竣工した場合の所有権は港湾管理者に帰することになります。
御指摘のように、その利用目的に応じて埋め立ての仕方を工夫する必要があろうかと思います。つまり中仕切りの堤防を別につくりまして、そして将来岸壁の背後の用地でございますとか、こういうところには廃上等の将来沈下の余りない物が入るような埋め立て方をし、将来緑地等に予定されております部分に沈下が起こっても差し支えのない物を埋めるというような埋め立ての順序、実施の仕方に、利用目的に応じた工夫が必要になろうかと思います。
おっしゃるとおりであります。
これは港湾管理者が所有権を取得いたしまして最終的にはこれを処分をすることになると思いますから、処分をする時点で港湾管理者が評価をするわけでございますが、原則的にはコスト主義と申しますか、かかったインフラ等の施設をしないと土地としての価値が出てまいりませんから、そういった費用からコスト計算をいたし、さらにそれを近傍類地の価格、あるいはその場所、地盤の条件その他を勘案して決めると、こういうことになろうかと思います。
所有権を得ましたものを処分をするときの価格の決定には、直接には運輸大臣、厚生大臣は関与いたしません。
先ほど申し上げましたように、これを売るためにはいわゆる土地造成、上の造成と、それからそれを有効に使うためのいろんなインフラストラクチュアの建設が当然必要になりますが、そういった費用を差し引きまして売りました価格との間に差額が出る、つまり剰余が出た場合は、この事業に関与した関係者でこれを分配をする。で、国の場合、国からも補助金が出ておりますから、それに収益納付を行うということにいたしております。
さようでございます。したがいまして、後からですけれども、たとえばごみの処理費用として払っておりますものが、そこで収益がありましたら結果的にはごみが安く捨てられたという形になる場合もあるかと思います。
お答え申し上げます。 福井港の埋め立ての免許の問題でございますが、これにつきましては、四月二十三日付で運輸省が認可を行いました。同日付で福井県が免許を行ったものでございます。 〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕 この件につきまして、公有水面埋立法に基づいて認可をする場合に、私ども考えましたいろいろな問題がございますが、まず「埋立ニ関スル工事ノ施行区域」、この中には現在は漁業権は設定されておらないわけでございますし、また許可漁業等の操業の実態もございません。したがいまして、公有水面埋立法に基づいては、漁業権者等の同意を得るというのが必要条件にはなっておらないわけでございます。それで、免許基準に照らしまして、これに適合
