最初の点についてお答えを申し上げます。 この事業におきます港湾の埋め立てでございますが、これは港湾管理者が港湾の管理運営上必要であると、そして土地造成をやって、その需要が確実に将来見込まれるという場合に初めて実施をされるといいますか、このセンターの設立に至るわけでございますので、その完成後の土地の需給の問題は一応合理的に決められるというふうに思っております。現実の問題といたしまして、大都市圏の港湾で考えますると、港湾の施設用地といいますのは、都市の再開発用地でありますとかあるいはその他もろもろの土地利用が非常にたくさんございまして、埋立地の需要というのは十分に見込まれるものと考えておるわけでございます。それで、当初考えました需給
まだ具体的には承っておりません、
廃棄物埋め立て護岸の計画あるいは整備に当たりましては、港湾計画をもう策定いたします段階で計画アセスメントを行っております。そして着工済みには公有水面埋立法における免許申請に当たってより具体的な環境アセスメントを実施して事前に周辺環境に与える影響を予測、検討をいたしておるわけでございます。で、埋め立ての護岸構造等は環境に悪影響を及ぼさないものとなるように、その免許の審査の時点で十分に着工いたしておるわけでございます。 それから廃棄物の捨て込みをいたします際には、周辺水域の水質の監視を行っておりまして、護岸からある程度離れたところで定期的に水質をチエックをすると、そういうふうなことをいたして環境保全に万全を期しておるわけでございます
御指摘のとおり、当初公団という形でこの事業を実施をすることを考えておったわけでございます。その理由は、この事業の性格といたしまして、関係する地方公共団体の数が大変多数でございます。したがって、その関係地方公共団体間の利害等も大変錯綜しておりますし、その調整を図るという意味で国が積極的に関与をいたしまして、そして国の機関、公団というような形でやらなければ、この事業の実施が大変むずかしいのではないかという判断を当初いたしておりました。ところが、その後国のそういった介入をできるだけ少なくするという行政機構改革の方針でございますとか、あるいは特殊法人というのは極力減らしていくという方針等もございますし、いろいろ関係者と協議をし、検討をしてま
センターを設立いたします場合に出資金というようなものがございます。それで、御指摘の趣旨は、事業費につきましては補助をいたすわけでございますので、出資等の形で応援をした方がよかったのではないかという御趣旨かと思いますが、この出資の額と申しますのは建設費に充当するものでございませんで、当初のセンター設立に伴う諸経費を賄う程度のものでございまして、それほど高額のものではございません。現在考えておりますのは一億程度の出資金で十分ではないかというふうに考えておりますので、まあ先ほど御指摘のように業務の性格が地方公共団体の独自の業務であるということもかんがみまして、国が出資をするという必要はないものと考えたわけでございます。
御指摘のように、現在東京湾、大阪湾ではかなりの量の廃棄物の埋め立て護岸が実施をされておりまして、現在そこにごみが投入されております。それぞれの廃棄物埋め立て護岸は受け入れの計画量がございますので、その計画量を全部達したものを将来予想されるごみの処理の必要量から差し引きまして、つまり、いまあるものに全部いっぱいになった後でどれぐらい必要かというものを推定をして今後の計画を立てております。もちろん最終的には今後確定するわけでございますが、私どもいままで推定をいたしまして、八百ヘクタールとかあるいは一億四千万というふうに申し上げておりますのは、そういう勘定をしたものでございます。
時期的には若干ラップする時期があるかもしれませんが、おおよそはそういうことになろうかと思います。
規模でございますとか位置、数等につきまして、最終的には今後センターの基本計画がこれを決めていくことになろうかと思いますが、現在までの段階で私どもがそれぞれの水域につきまして、この事業の可能性、候補地の可能性を検討する調査をいたしております。その調査の結果では、現在大阪湾、東京湾等の港湾の現況あるいは港湾計画の現況、それから、それらの埋立地のいろんな面に及ぼす、環境等に及ぼす影響等も考えまして、候補水域は十分に取れるというふうに判断をいたしました。そして、センターがこの広域処理場の位置を選定をいたします場合の基本的な考え方といたしましては、周辺環境との調和がまず一番大事だと思います。 それから、海域におきます諸活動、船舶の通航等で
最終的な結論を出しますまでにはさらに詳しい調査が必要かと思いますが、現在までの段階で御指摘のような台風時の避泊でございますとかあるいはそのときの船舶の航行の実態の調査でございますとか、そういったことはあらましの調査はいたしております。そして、船舶がどのように動いた場合にどのような影響が起こるというようなシュミレーション等もやっておりまして、その現在までやっております結果ではそれほど大きな影響はないと、避泊水域の減少も考えられますけれども、これも影響はそれほど大きくないというふうな結果を得ております。そういったことから、台風時等の非常時に対しても十分に可能性を持っておるというふうに判断をいたしたわけでございます。
一般的に申しまして、広域処理場の整備だけの要請で港湾区域の拡張をすることはないと考えております。しかし、港湾全体につきましては、長期的な視点に立って開発利用あるいは保全の観点から港湾計画を策定するわけでございますが、その場合に港湾の区域の拡張が必要になる場合はこれはあるかと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、広域処理場の整備だけの観点から拡張することはないと考えております。
環境関連の法規との関係は、この法律ができましてもセンターが行います業務はもちろんすべて規制の対象になるわけでございますので、このセンターをつくりますことによって何ら影響を受けない、法規の規制下にあると考えております。
お答え申し上げます。 先生がいま御指摘されましたような両方の目的がうまくかみ合わない、こういうときはどうなるのかという御質問になろうかと思いますが、廃棄物の処理というのは、これはもう大都市圏においては非常にむずかしい問題でありますけれども、この法律の基本になっておりますのは、まず廃棄物の処理をするのに当たっては減量化、再生化等に十分に努めて、そしてそれぞれの責任を持つ公共団体がそれぞれの処分地を十分に確保するべく努めて、それでなおかつ処分地がなくて海域を埋め立て処分地に選ばなければならないという場合にこの法律を適用するということになっております。それから、港湾の方のサイドから申しますと、港湾の中に廃棄物を溶剤として利用する土地造
最初に港湾の問題をお答えさせていただきます。 宇野港は、御承知のように国鉄の連絡港及びフェリーの基地として従来から栄えてまいったわけでございますが、そのほかにこの港の性格といたしましては、木材等の県内及び県外に対する供給の基地というようなことで、外国貿易の輸入港としても大変重要な役割りを現在果たしてまいっておりますし、今後ともそういった役割りが大変大きくなるだろうというふうに考えております。一番最初に申し上げました鉄道の連絡あるいはフェリーの役割りは今回の児島−坂出ルートの建設で影響も受けるわけでございますが、他方、次に申し上げました外航港湾としての役割りは近年ますます増加しておりまして、これに対する要請といいますのは、橋のいか
大変法案の審議が、法案の提出といいますか、そのタイミングが悪いというおしかりでございますが、この緊急措置法によりまして私ども閣議決定をするという仕組みになっておりますので、現在の段階ではそれの下準備をしておるということでございます。事務的には下準備をしておるということでございます。 先生いま御指摘ございました七兆三千億当時のいろいろな内容でございますが、これはいわば予算要求という時点の私どもの考え方、これを取りまとめて発表したものでございまして、確かに考え方としては私どもの考え方をあらわしたものでございます。 しかし、現実に五カ年計画をどういうふうにつくるかということになりますと、この要求時点と違った問題が起こってまいりまし
具体的にと申しますと、各港の問題等になろうかと思いますが、そこまではちょっとまだ固まっておりませんが、考え方をやや具体的に御説明を申し上げますと、それぞれの柱の重要性というのは変えないで個別に、たとえば港の中である防波堤を少しおくらしても、若干不便ではあるけれども何とか使えるというようなところがあればそういう防波堤を縮めると、当初七兆三千億で考えておりましたねらいはできるだけ達成できるようにしながら、全体を圧縮するというような基本的な考え方で各港湾管理者と作業をしておるわけでございます。個別の港湾でそれぞれどこを圧縮できるかというような事情が全然違いますので、一律に具体的にどうかというお答えはできませんが、基本的にはそういう考え方で
ほぼいま御指摘のようなことを考えております。 トラック等に比べまして、海運が非常に省エネルギー的な輸送機関であるということから、可能な限り海送にいろんな貨物を移していくことが輸送の体系としては一つの望ましい方法であるという考え方から、三次の全国総合開発計画でありますとか、新経済社会七カ年計画におきましても、海運の分担率を一層ふやすようにというのが盛り込まれておりまして、私どももその基本的な方向を受けて、そういう方向で港湾の整備を図ってまいりたい、こういうことでございます。 その内容といたしましては、もちろんフェリーといった場合もありますし、さらに将来におきましてはフェリーばかりでなくて、一般的な内航におきます海送転移の問題等
現在横浜港で具体的にどうするかというところは、先ほど…し上げたようにまだ港湾管理者と相談中でございますが、先生御指摘のような問題につきましては、まずフェリーについては、今後横浜にもフェリーを入れたいというような要望がございます。これは管理者の考え方を十分に検討いたしまして、管理者との合意に達すれば計画に入れていきたい。それからその他の内貿の埠頭につきましても、管理者の意向を十分に組み入れながら今回の計画で措置をしていきたいと思っております。
原子力は若干ちょっと特別でございまして、原子力が一般の港湾と同居する例というのはあんまりございませんので、これちょっと特殊でございますので置いておきまして、石炭火力でございますと、これは一般的に普通の港湾の中に一般の工業港湾と一緒に火力発電所が立地するという例が非常に多いわけでございますから、この港湾の計画の中に取り入れております。現在すでに確定して取り入れておりますのは能代と相馬の二港を取り入れておりますが、そのほかにまだ先ほど来通産省からお話ありましたような前段階の段階であって、港湾管理者がその前段階を受けて港湾の整備をして、その中に石炭火力をつくろうというふうな意思を固めておるところはまだございません。 しかし、そういうと
幾つが御指摘ございましたが、浦賀水道の整備でございますが、これはもうかねてから私ども大変重要な事業であって、ぜひ必要があるというふうに考えております。しかしながら、この事業につきましては漁業者を初めとしていろいろと利害関係のある方もありますので、従来から関係者との調整を鋭意進めてまいっております。現状ではかなりその調整も進展してきたものと考えておりまして、今後とも引き続きまして漁業関係者との調整を全力をもって行いまして、速やかな本格事業化を図ることとしたいと考えております。
はい。 で、これはなるべく速やかに事業に持っていきたいというふうに考えております。 それから、横断道と横断橋でございますが、この問題はまあ私ども直接というよりは建設省の関係と思いますけれども、現在私どもが承知しております限りでは、まだなかなかそれほど現実性のあるところまで煮詰まっておらないというふうに考えておりまして、これに関連のあります事業は今回の計画には入っておりません、入れるように考えておりません。 それから、廃棄物の処理場の点でございますが、これは現在御審議をいただいております法案、これによりまして広域廃棄物の処理場を東京湾でも将来はつくらなければならないだろうというふうに考えておりますが、関係者が合意をいたしま
