昭和五十四年度の港湾の取扱貨物量を申し上げますと、東京湾で四億九千万トン、これは東京と横浜でございます。それから大阪湾では神戸、大阪でございますが、三億三千万トンで、両方合わせますと八億二千万トンになっております。それから過去におきましての四港両湾の推移を見てまいりますと、昭和四十八年には石油ショックによる停滞がございまして、そのときは低下をいたしておりますが、その後は両湾とも年平均三％程度の伸びで増加をいたしております。今後の見通しにつきましては、先ほど申し上げましたのは以前にやりました全国の推定でございますが、現在第六次の港湾整備五カ年計画の具体化作業と並行いたしまして、それぞれの湾の方向につきましても検討をいたしております。作
私ども新しいデータが出ますと、そのデータに合わせて推定を次々に更新をしておるわけでございますが、先ほど申し上げたように、経済企画庁の推定に基づきまして推定したものは全国的にございます。したがって、全国的な推定からそれぞれの湾の状況をほぼこの程度という推定はできるかと思いますが、いま申し上げましたのはそれぞれの湾の五カ年計画を決めるためにさらにそれを詳しく作業をしておるというふうに申し上げたわけでございます。
昭和五十四年度におきましては、東京湾において貨物量の合計に対する公団のシェアは七七・九％でございます。大阪湾におきましては湾全体に対する公団のシェアは八八・四％でございます。
失礼しました。
現在計算したものを持ち合わせておりませんので、後ほど御返事いたします。
従前のように短期間に大量のバースを整備するという必要はすでになくなったというふうに判断をいたしておりますけれども、今後も外貿定期貨物というのは着実な上昇をするだろうというふうに考えられまして、その伸び率につきましては、外貿埠頭を非常に急速につくっておりました当時の三十数％といった伸びから見ると、非常に緩やかなものになろうと思いますが、今後も着実な伸びで伸びていくと。そういうものに合わせました外貿埠頭の整備というのは今後も必要であろうと考えております。
建設のウエートから管理の方へ外貿埠頭関係の事務のウエートが移っだということが答申にはお示しいただいておりますので、公団というような従来やっておりました組織をそのまま残して業務を実施させる必要はなくなったというふうに判断をいたしました。それで今回御審議いただいております法人にこれを移すわけでございますが、先ほど申し上げました、今後なお着実に若干の規模の埠頭の整備が必要だと申し上げましたその整備事業は、新しい法人に実施をさせたいと考えております。
あると現在の時点では考えております。
先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、現在港湾整備五カ年計画というものをつくる必要があるというふうに考えて、これまた法案を御審議いただいておるわけでございますが、この法律ができますれば、これに基づきまして五カ年計画をつくっていく、決めていくという運びになります。現在の時点ではその大枠が決められておりまして、その内容を港湾管理者と意見調査をいたしながら煮詰めておる段階でございます。そういうことでございまして、実は各港別、各湾別という個別の計画がまだできてないというのが現状でございまして、それで先ほどああいう御答弁を申し上げたわけでございます。この夏ごろまでにはその辺をしっかり固めたいと思っております。 で、途中の段階で
先生御指摘のとおり、非常に省力化とか効率化というような観点から、港の技術革新というのが特に最近急速に進んだというふうに私どもも考えております。それで、そういうことの結果、船が変わってき、あるいは荷役の方式が変わってきたというようなことで、これに対する対応をしなければならないということで、現在まで港湾の施設におきましてはおおむね先生が御指摘になったような方向で変化をしてまいっておると思います。 具体的に申し上げますと、港湾施設の変化の特徴的な点を申し上げますと、まず係留施設の水深が一般的に昔に比べて深くなっております。それから埠頭用地の拡大、荷さばきや保管施設用地が拡大していること、それから機械を入れるためのエプロンが広くなってい
東京湾あるいは大阪湾、伊勢湾等のあるその湾域が非常に密接に関連のある地域になっておるような場所、そこに幾つかの港があるような場合に、そういった湾全体の広域的かつ総合的な調整を図って、まあ可能であれば一つのオーソリティーというようなこともありましょうけれども、少なくとも可能な限り広域的、総合的な調整を図るということの必要性はわれわれもかねてから感じておるわけでございます。 それで、現在公団のございます東京湾、大阪湾等につきましては、港湾審議会にお諮り申し上げましたときにもこういった両海域においては広域的な管理を行うことが長期的に目指すべき方向であるというふうに御指摘を受けておるわけでございます。 私どもはそれに対してどういうふ
現在、公団が湾に一つずつという形でつくられておりまして、これが確かに先生御指摘のように湾を広域的に管理するという考え方の一つのあらわれということであると理解をいたしております。特に埠頭を整備します際に広域的な観点というのは一段と必要になります。どこの場所につくるかというようなことを広域的に考えてやらないと非常に問題があるということから、公団は非常に急速なコンテナ埠頭及びライナー埠頭の整備を図るのを目的につくっておりましたのでいその建設を広域的に十分に調整をしながらやるということも大きなねらいでございまして、湾に一つという形をとったものと考えております。 それで、今回そういったものをまた四つに分けるという点が、御指摘のような港の広
現在の両公団はそれぞれ役員六名ずつでございまして、新しく発足いたします法人におきましては、常勤の役員の数は、現在の両公団の役員の総数を上回らない程度が適当ではないかと、これは行政改革という新法人発足の経緯から申しましても、そういうことが必要ではないかというふうに考えております。
一名の理事長は兼任でございますが、六名。これは本来でありますれば十二名でございますから、四つで割りますと三人ということに相なろうかと思います。
この法人の役員の定数等は、それぞれの法人の主体になります港湾管理者の事情等もございましょうから、一概に運輸省が何名ということを決めてしまってはいけない問題ではないかというふうに考えております。 それでいま申し上げましたのは行政改革の趣旨にも照らして、その程度が望ましいと思っておると申し上げたわけでございまして、この数に必ずするということをここでお約束を申し上げる立場にはないと考えております。
役員の数につきましては、これは関係の港湾管理者が設立の主体でございますから、これが埠頭の借り受け者等といろいろ御相談もされ、寄付行為の中で決めていかれるわけでございますので、運輸省として何名にするというお約束をする立場にはないと申し上げたわけでございますが、その規模の目安と申しますか、望ましい数というのは、先ほど申し上げましたように、現在の両公団の役員の総数を大きくは上回らないというのが望ましい目安だというふうに考えておりますので、いろんな機会を通じまして、そういうふうな方向になりますように私どもは努力をいたしてまいりたいと思っております。 それから職員の数につきましても、承継時に大体それぞれ百名前後の組織になろうかと思いますが
天下りといいますか、運輸省の固有のポストというのはもちろん当然法人の性格上ございませんので、そういう意味ではないと考えておりますが、もちろんその運輸省出身であるとないにかかわらず、将来の問題として、この法人で資格といいますか、この人が欲しいというような状態がもし仮に起こりまして、それは絶対に国からは出すことはしないというような意味ではございませんので、運輸省のポストというようなものをこの法人の中に確保するというようなことはないということを申し上げました。
閣議決定におきまして、地方公共団体に移管をするものとしてその条件を整え、整備するという閣議決定がございました。で、その方向と違うのではないかという御指摘かと思いますが、私どもその閣議決定の中身を、そのように港湾管理者の直営と申しますか、港湾管理者が直接管理運営をするという形にするというふうな決定であったというふうには考えておりませんので、港湾管理者主体に運営をするということは、その当時の閣議決定の趣旨だと考えておりますが、これが直接管理運営をする直営方式であるのか、あるいは管理者が主体となって設立する別の法人に管理をさせるのか、そういったことも含めてその条件の整備を図るのだというふうに考えております。そういう趣旨で、その後港湾審議会
港湾の利用者に対して、その港の利点等を宣伝をしたり、よく理解をしていただくことによって、その港の利用を促進をするという意味の活動を言うのではないかと思っております。
程度の差はありましょうけれども、各港ともそういった活動をしておられると思っております。
