強化ではなくて、必要最小限のものを残したと御答弁申し上げたわけですが、直接監督をすることにいたしておりますのは、東京、横浜、大阪及び神戸というような各港が全国向けの玄関である、そして、これらの場所における外貿埠頭の整備及び管理というのは、外国貿易の増進という国家的目的の実現のためのものでございます。 したがって、これは公団というような国の機関によって実施をさせたわけでありますが、これを指定法人に移管しましても、この業務がそういった国家目的を実現するための業務であるというその性格は変わらないというふうに私ども認識しておるわけでございまして、そういう性格が変わらない以上、やはり、外航海運政策との整合性を保持するとか、国の全般の港湾政
先ほどなるべくふやさない、目安とするというふうに申し上げまして、似たような、このような場合に各港の実情等もございましょうから、どういうふうな形になるかは、これは設立された法人で決められる問題だと思っておりますが、行政改革の趣旨に照らしますと、そういう目安が必要だというふうに私どもは考えておるわけでございます。 で、常勤の理事というふうに先ほど申し上げまして、まあ場合によりましては、そのほかにいろんな知恵をかしていただくというような意味の非常勤の理事の方はある場合も多いと思います。
国の公団を、その主要な業務が終わって廃止をいたしまして地方に移管をする、で、移管をした形がこういう形になったわけでございますが、地方に移管をいたしまして、先ほど来お話し申し上げておりますように、運輸大臣の権限等につきましては、運輸大臣が将来も見ていかなければならない問題に最小限に限っておると私ども思っております。したがいまして、人事でございますとかそういったことについては、本来は国が関与するべきではないというふうに思いますが、先ほど来申し上げておりますように、行政改革の趣旨から見て現在の公団の理事の総数を上回らないのを目安にするのが望ましいというふうに私どもは思っておると申し上げたわけで、これをここでお約束を申し上げて、法人を設立し
公団を廃止するところがメリットだと思っております。
お答え申し上げます。 港湾整備事業費、つまり公共事業で行っております事業とは直接の関係はございませんが、その背後の埋立地はこのセンターの行います事業の結果できるわけでございます。しかし、できます埋立地につきましてはそれぞれ竣工の段階で清算が行われますので、港湾整備事業がそれによって得をするというような観点にはならないかと存ずるわけでございます。この法案の趣旨に関しての問題でございますが、先ほど厚生大臣からお答えがありましたように、ごみの処理というものの一番最後の段階、つまり最終処分場が大変いま獲得できない状態でありますので、それを獲得するということが一つの大目的でございます。同時に、港湾の場でそういう場所を求めるといたしますと、
御指摘のとおり、総額約八億円の調査を五十五年度までに実施をいたしております。それで、この調査の結果といいますか、成果は、昨年来この構想を立案しますような際の、廃棄物の量でございますとかあるいは関係の海域がそういった埋め立ての余地があるかどうかとか、そういうことを判断する際に使用しておるわけでございますが、今後も、センターができましたらこのセンターにこの調査は引き継ぎまして、十分に利用していただくということになろうかと思います。 さらに、その個々の調査の公表の問題でございますが、その必要が生じました場合、たとえば御指摘ありましたように、漁業者等から漁業関係の調査結果について公表を求められたような場合にはこれは公表をする場合もあるだ
さしあたり大阪湾、将来にわたりましては東京湾につきましてもこのセンターの事業に関しましての環境アセスメントの実施は、センターが主体となってこれを行う必要があると思っております。その内容につきましては、先ほど来御指摘ございます潮流でございますとか、あるいは水質でございますとか、底質あるいは生物相、大気の質、そういった万般の調査をそれぞれいたしまして、環境変化の予測とか影響の予測、そして対策といったようなものを総括した環境アセスメントというものを実施する必要があろうかと思っております。これはセンターが法律に定められております基本計画を策定いたしますときに当然行わなければならないことかと思っております。 それで、これを公開するかどうか
先ほど申し上げましたように、現在までにいたしました調査の結果について公表をいたしますこともあるというふうに申し上げました。そして、たとえばとして漁業者からの要求があった場合と申し上げたわけで、全体的な調査の結果を公表する必要が出てまいりましたらこれを公表できる形に整理をいたす必要があるというふうに申し上げたわけでございます。
先ほども申し上げましたように、現在の資料と申しますのは公表できるような形にまとまっておりませんので、これを整理いたしました後で提出いたしたいと思います。
私どもが調査をいたしますときは、一般的には公表ということは前提にいたしておりません。私どもの行政上の指針といいますか、そういうことで調査をいたしております。しかし、事の性格上、調査の性格上、これの公表が必要になる、あるいは公表することを求められる場合はございますので、そのときは、その資料が公表できるかどうかという検討をいたしまして、公表できる場合はそのまま公表いたしますし、それから、先ほど申し上げましたようなことで資料の整理が十分でないとか、あるいは表現が誤解を招くような場合はこういうものを整理した上で公表する。また、先ほどちょっと触れませんでしたけれども、調査の資料は、本当にコンピューターから出てきた計算の紙だけというようなものも
お答え申し上げます。 この法人の性格でございますが、センターのその主たる業務は、地方の事務の委託を受けて行うものでございます。そういう意味からいたしまして、その性格とかセンターに対します監督の態様を見てまいりますと、いわゆる地方公社の方式を参考にしておるというふうに考えるものでございます。しかし、その関係します地方公共団体の数が非常に多いわけでございまして、かつ事業を行うその対象の範囲が広域にわたるということから、設立団体によって設立する方式をとりますと大変事務が繁雑になるという問題がございますので、発起人を設けまして発起人による設立という方式をとったわけでございます。 こういうことで、地方公社に似た方式であるというふうに御
このセンターが考えております業務は、廃棄物の最終処理場の建設及びその管理運営といった仕事と、それから、この問題を一方港湾のサイドから見ますと、港湾の必要な用地の埋立造成、こういうふうな業務を両面から持っております。 それで、こういった両面の業務を現行の地方自治法上の一部事務組合で実施をするといたしますと、いわゆる複合事務組合というかっこうになるかと思うわけでございますが、複合事務組合の場合は、これを構成する者が市町村だけということで、都府県を含めた複合事務組合というのが現行制度上なじまないということがございまして、別の考え方を導入したわけでございます。そして、ただいま申し上げましたようなセンターというものを別につくりまして、これ
お答え申し上げます。 地方公共団体及び港湾管理者の事務というのが、今回センターが考えております業務の内容そのものでございまして、この地方公共団体の固有の事務を行わせる組織でございますので、地方公共団体が出資をしてその運営に当たっていただくというのが一番適当な方法だというふうに考えました。 それで、国の関与と申しますか、全く国が関与しなくてもよければこれはまたそういうやり方もあるわけですが、広域的な問題でございますし、国の関与しなければならない部分もあるということから、法律上一番最小と申しますか、緩やかな意味で、後見的な意味での監督といいますか、認可等の業務を国が分担をする、そして責任はできるだけ地方公共団体に負っていただくと
埋立地を処分いたしました金額、そこから委託をいたします管理者からの委託料あるいは事業者から取ります処理料、そういうものを総合いたしましてペイするという考え方でございます。
お答え申し上げます。 現在、センターの事業が予想されております海域は、東京湾あるいは大阪湾でございますが、この両海域におきましては現在相当程度の港湾の整備が進んでおりますけれども、なお将来にわたって整備をしなければならない問題が多々ございます。現在の五カ年計画あるいは新たに定めます五カ年計画、さらにその後十年あるいは十五年に及びます各港の港湾計画におきまして相当量の緊急性のある港湾整備の必要が起こっております。 それから、次の御質問でございますが、今後のセンターにおきまして実施いたします予定の事業でございますが、私どもが現在までに調査をいたしました結果から、昭和六十年から七十年に至ります十年間に大阪湾の圏域で排出をされます廃
八百ヘクタールを予定しております事業ができ上がりますと、ほぼ十年間のごみの排出量に見合うと考えております。ただ、これは調査の段階で、現在やっております現状に基づくリサイクルとか、そういう方法を前提にしておりますので、今後そういう方面の努力がさらに進みますとか、あるいは残土の有効利用の方策がもっと進みますとか、そういうことになりますと、もう少し延びる方向になる可能性はあると思っております。
その時点でなお最終処分場の必要があれば、計画をする必要があろうかと考えております。
先ほど申し上げました土量の問題でございますが、これは私どもの方で調査をいたした結果でございます。そして、可能な残土の有効利用等はこの中に含まれておると申し上げましたので、出し方といたしましては、原則として、地方公共団体あるいは港湾管理者が公共事業等に基づいて排出する残土を原則として考えておりますが、こういう残土を考えて、その残土の総量からそれを有効に利用できる、現在われわれがつかみ得る範囲で有効に利用できる場所にできるだけ有効にそれを入れるということを前提として差し引きます。そして、その残った分が先ほど申し上げました数字になっておるわけでございます。
運輸省でやりました調査の中で、外へ配付をいたしましたそういった名前の資料はないと思いますが、ただ先生がこの資料について出せというような資料がございましたら、御指摘をいただきますれば出せるものについては差し上げたいと思います。
調査の項目あるいは調査報告としてまとまっておりますものの数が非常にたくさんございます。おっしゃるように、一本にまとめて一つの本になっているというようなものではございませんで、あるものについては計算機から出てきた、パンチした結果だけ出ているようなものもございますし、そういうものが恐らく五十くらいの数になっていると思います。ですから、先生の方でいま御指摘になったようなものでまとまったもので私の方から一般に配付したというものはないものですから、ちょっとどの資料かなということをいま相談をしておりました。
