吉武恵市

ただいま御決定になりましに附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して検討してまいりたいと思います。

最近東京都議会において、議長選挙をめぐっていろいろの不祥の事件の起きておりますることは、私といたしましてもはなはだ遺憾に存じておる次第でございます。そのよってきたるところはいろいろあるかと思いますが、一つは、議長の任期というものが、議員の任期によると定められておりまするにもかかわらず、往々にして一年あるいは二年というような期間において交代が行なわれ、その問いろいろな問題を起こしておるということもございまするので、先ほど御指摘になりましたように、三十八年の十一月における東京都の監査の結果、私どもといたしましては、この議長の任期についても、正常の姿に早く返るようにという勧告をしたところでございます。しかし、いろいろ事情もございまするし、

ただいま議長交際費が多額にのぼるきらいがあるが、これについてどう思うかというお尋ねでございますが、私も交際費があまり多額になるということはおもしろくないと思います。しかしながら、東京都における交際費の額は幾ら以上はいけないというふうになかなかこれはきめかねると思います。したがいまして、これは自治権の尊重というたてまえからいたしましても、あまりに法外になれば、これは私どもといたしましても注意しなければなりませんけれども、東京都議会自身がきめられることでございまするので、あまりに干渉的には実はなりたくないということで、いままで見ているところでございます。しかし、こういう点は住民の批判もございましょうし、あるいはまた一般の世論の批判もござ

先ほど申し上げましたように、今回の東京都における議長選挙をめぐって幾多の不祥事件を起こしてわりますることは、自治体の運営からいきましてもまことに私は遺憾に存ずるわけでございます。その原因はいろいろございましょうが、ただいまご指摘になりましたように、議員の任期というものが四年にきめられておるにもかかわらず、一年交代というようなことも行なわれておるので、こういう点についてどういうふうに指導をするかということのようでございます。これは三十八年に監査をいたしましたときにもこの点を指摘いたしまして、ただいま御指摘になりました二百四十五条に基づいて、自治大臣として東京都に対し勧告をした次第でございます。勧告はいたしましたけれども、一挙に改まらな

勧告をすることをいとうわけではございませんけれども、すでにこの点に関しまして三十八年に勧告をしておるところでございまするから、ただ勧告をするというだけでこれがそう直ちに改まるとも思いません。先ほど申しましたように、一般の世論の喚起等によって、そうして批判がきびしくなればなるほどこういう問題は改まっていくんじゃないかという点を私どもは期待しているところでございます。

御指摘のように交際費が、予備費が流用されて、倍額のものになるなどということは、私もはなはだ穏当ではないと思います。しかしながら、先ほど申しましたように、それでは必要があったときに予備費から流用を一切まかりならぬ、こう言っても、言い切れないものもあるのではないかということで、私どもとしてはできるだけ流用によってやらないようにということを勧告しているわけでございます。でありますから、この種のものは、私は先ほど来申しましたように、自治体自身に、都であれば都議会にもそういうことを議論する議会というものがございます。また監査の機関もあるわけであります。でありますから、住民の代表であるべきこれらの議員が、これらの処置について穏当でなければ、穏当

御指摘のとおり、交際費の必要はございましょうが、しかしその使途につきましては適正であるべきことでありまして、先ほど指摘いたしましたように、三十八年の監査の際にもこの点は触れて実は勧告をしているようなわけでございます。今後といえども適切なる指導はやるべきであると私も考えております。

私は先ほど申しました住民の意思でということは、法律をたてまえにして申し上げたわけじゃございませんで、こういう式な問題については、ただ勧告とかなんとかではなかなか改善がしにくい。したがって、住民の意思と、そして一般の世論の力によって改善をされるべきであるということを期待するということを申し上げたわけでございます。したがいまして、住民の意思と申しましても、住民の代表というものが議会に出ておられますから、そういう議会の方々の意思によって不正は是正をされ、また正常化もされていくべきものであろうと私は存じておるわけでございます。

現在の制度においてはやむを得ないことではございますが、御意見の点も十分考えていくところもあろうかと存じまして、検討いたしたいと思います。

それは先ほど来申し上げましたように、勧告とかなんとかいうことでこれが直ちに改善されるとは私も思っておりません。すでにこのことにつきましては、三十八年の十一月の勧告の際にも指摘をしているところでございます。しかしなおかつこういう事件が起こっておりますので、私は先ほど来申しましたように一般の世論の力、世論の批判というようなものと相まって、これが漸次改善をされていくことを期待しておる、こういうふうに申し上げているところでございます。いま自治体において都議会のほうと話し合っておるときでございますし、私どもはそれらの良識によって正常化されていくものだ、かように存じておるところでございます。

この点も先ほど実は申し上げたのでございますが、議長の任期は制度としては四年であるのであります。それが往々にして一年あるいは二年というようなことが行なわれているところが多いわけでございますので、これはほんとうに好ましくございません。したがいまして三十八年の十一月にもそういうことをしないようにという勧告もしておるわけでございます。それでもなおかっ行なわれるということでございます。でありますから、きびしい世論の批判というものも決して無ではないと思います、そういう批判も受けまして正常化していくことを期待しておるのでありますが、同時に交際費につきましても、交際費をきめるのは議会がきめる、自治体がきめるのであります。したがいまして、こういうこと

ただいま御指摘になりました意見は私もごもっともだと思います。政治が一日も早く正常に復することを期待してやまぬところでございます。

地方財政法第三十条の二の規定に基づきまして、昭和三十八年度の決算を中心とした地方財政の状況を御報告申し上げます。 　昭和三十八年度の地方財政のうち、まず、普通会計について申し上げますと、その純計決算額は、歳入三兆三千九百七十七億円、歳出三兆三千八十八億円でありまして、前年度と比べますと、歳入において四千百四十八億円、一三・九％、歳出において四千二百十四億円、一四・六％増加しております。 　次に、昭和三十八年度決算における実質収支においては、三千六十七団体が黒字で、その黒字額は六百五十九億円、四百一団体が赤字で、その赤字額は二百七十三億円でありまして、前年度に比べますと、黒字額が三十六億円減少し、赤字額が百十三億円増加しております

お答えをいたします。 　第一の点は、地方議会の議長選挙等において、たらい回し等が行なわれているがどうかというお尋ねでございますが、御指摘のように、これは制度といたしましては、議員の任期というものが原則でありまするが、往々にして一年または二年で交代するという点がございます。これははなはだ好ましくないことでございまするので、行政指導といたしましても、できるだけこれを本来の姿に改めさせていきたいと考えております。 　次に、行政事務の再配分と地方財政の問題についてのお尋ねでございますが、これは目下地方制度調査会におきましても取り上げられておるところでございます。ただいま総理からもお答えがございましたように、その答申を待ちまして善処したい

実は財政局長がまだ参りませんで、私こまかい点をよく存じませんものですから……。ただ、酪農全体についての地方の助成といいますかについて、いま自治省がどうしようという考えはございませんけれども、ミルクについての学校給食の点につきましては、国庫補助の以外に、保健婦等の人件費だとか、あるいは設備だとかいうようなものには基準財政需要で見て、ミルクそのものについての助成等につきましては、いまのところ考えていないという状況でございます。

酪農振興の観点から給食に、ミルクを使うということはけっこうなことでございますが、ミルク代について国が助成する以外に市町村がこれを持つということについては、いまのところ、私どもはまだ踏み切っていないわけでございます。先ほど申しましたように、給食の保健婦の人件費だとか、設備だとか、そういうようなものについては、公共団体の経費として基準財政需要に見ております。もっとも、生活保護者等で自己負担ができぬ者につきましては、国の負担すべきものは国が負担し、地方公共団体の負担分は当然見なければなりませんが、一般の児童についてのミルク代を地方公共団体の負担で見ていくということには、まだ踏み切れない状態でございます。

金があれば望ましいことかと思いますけれども、地方団体の今日の財政の状況から見ますれば、なかなかそこまではいかないと思います。義務教育費は全額国庫負担あるいは公費負担でやることが望ましいことはもちろんでありますけれども、給食は一つの生活費の一部でありますから、先ほど申しましたように、生活困窮者につきましては、これは当然国なり公費でもってまかなうということですけれども、一般の人の生活費まで見るということになりますると、なかなかこれは容易なことではございませんので、先ほど申しましたように、そこまでは踏み切っていないということであります。将来、非常に地方財源も余裕が出てまいりますれば、これはけっこうなことに相なると思います。

ミルクについての国の一部補助は、これは給食という点もございましょうが、一つには酪農振興の点もあろうかと思います。国がそういう助成をしていくということはいいのですけれども、公共団体がそれを負担するということにつきましては、これはまあ相当考えなければならぬ、かように存じまして、先ほど来申し上げておるわけであります。

でありますから、やはり学校給食について国がめんどうを見ていくというたてまえは、これは私はいいことだと思います。しかし、先ほど申しましたように、地方財政は非常に苦しいときでございますし、地方財源でこれを見るということにつきましては、私どもはまだいまのところ踏み切れない。やるならばそれは国が見ていくべきである、かように存じておる次第でございます。

できればそういうふうになっていくことが望ましい、かように存じております。