それは、いま政府委員から申しましたように、警察職員あるいは消防職員というのは、先ほど申しましたように、住民の生命あるいは財産というものを確保する任務を持っておりますから、それにつきましては団結権を認めないで例外を認めている。ところで、それでは、いまお尋ねのように、警察職員にしましても消防職員にしましても、その中には事務をつかさどる者がいるのじゃないかというお尋ねでございますが、それはいるでございましょう。いるでございましょうが、それは一体となってはじめてその機能を発揮するのでありまして、ただ現場で水をかけるだけが消防の任務じゃないわけであります。そうすると、またさらにお尋ねがございましたのは、そんならば、消防庁の本庁におる者もそうで
先ほど申しましたように、条約が警察あるいは自衛隊等のそういうものについて団結権を与えていないというのは、いわゆる住民の生命とかあるいは財産とかいうものの確保のために直接関係がありまするから、これを除いておるわけであります。そういう趣旨からいいますれば、警察職員の中で警察官という名前のついた者であろうとなかろうと、一体的な仕事をしている者はこれを除くべきであるということでこれを除いておるのであります。
消防につきましても、同様でございます。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、自動二輪車の運転者の順守事項を定め、及び自動車の安全運転管理者の制度を設けること、運転免許制度の合理化をはかるため自動三輪車、軽自動車等の運転免許の資格要件及び試験方法を強化し、運転免許の種類及び運転することができる自動車等の種類に関する規定を整備すること、高速自動車国道における道路交通法の実施に関する事項について、国家公安委員会が都道府県公安委員会に対し必要な指示をすることができることとすること等をその内容にしております。 なお、この法律案におきましては、
ただいま御指摘になりました高知県の穴内川の電源開発工事に関する件でございますが、御指摘のように、電源開発工事をいたしまする際、労務者が約二千名ばかり集まっておりますので、これに要する交通あるいは災害の防止あるいは防犯というようなことのために警察署に申し出があって、警察官宿舎あるいはまた車両の施設等の現物提供をして、その他の金を合わせまして三百二十五万円というものを受け付けておるようでございます。この問題につきましてはすでに告発の手続がとられまして、その後捜査の結果不起訴処分になっておるのであります。しかしながら、この種の金を受け付けて使うということは、私どもといたしましても、これは穏当を欠くものだと思います。調査いたしました結果によ
先ほど来承っておりまして、ごもっともな御意見であり御質問だと私も思います。ただ、御承知のように新産都市をつくります上において大事なことは、計画は立ちまするけれども、実際その計画の線に沿うて現実に工場を誘致するとなりますと、なかなかむずかしい問題でございます。各地方におきまして、知事さんあたりも非常に骨を折っておられるようであります。これは地方及び国、両方相まちまして、お世話をしなきゃならぬのであります。その際に、一資本系統だけで固るというようなことは、もちろんこれは留意して避けなければなりませんが、そうかといって、どれこれといってより好みをいたしましても、相手のあることでありまするから、地元といたしましてもいろいろ苦心をされていると
これは前にも問題になった点だと思います。私どもも心配いたしまするのは、往往にしてこういう新産都市、あるいは工特地域を指定いたしますると、先行投資が先走りまして、実際現実に工場が出てくるのがおくれて、お困りの点も具体的にもあるわけでございます。したがいまして、この種の先行投資につきましては、私は相当用心深く進めていただくように指導しておるところでございます。しかしいずれにいたしましても、新産都市をつくるにいたしましては、道路にしましても港湾にいたしましても、あるいは水道、下水等、相当の公共投資は必要でございまするので、地元負担はかかります。かかりますから、今回のような財政措置に関する法律をつくりまして、普通のいわゆる財政投資以上に新産
むつ市のような例ございますので、私どもといたしましては先行投資をする際には、十分注意をしてやらなければならぬと思います。しかしそうしても将来のことでございますから、どういう事態が起こるかわかりませんが、地方に非常な財政負担がかかって困っているという場合には、これは一般に申し上げまするように、自治体につきましては、私どもはできるだけめんどうを見ていかなければならぬ、かように存じております。
どういう方法でめんどうを見ていくかということは、その具体的の事情に即していかなければなりませんが、私は結論として申し上げまするのは、自治体が非常に困っている。困っているのをほうっておけないから、自治省としてはめんどうを見ていかなければならぬ。それはあるいは一時起債で認める場合もございましょうし、あるいは交付税の中でそのあとのしりぬぐいをせんならぬ場合もございましょうし、ここで、どういう場合にどうといって一々お聞きをいただきましても申し上げかねますが、私はそのいずれにいたしましても、自治体が非常に赤字で悩んでいれば、その赤字を解消するための努力を払うということは自治省として当然のことだ、かように存じます。
私は交付税でめんどう見るとは申しませんが、しかし自治体が非常に困っていろいろな問題にかかってまいりますれば、これは交付税によって最後のしりは見るという場合はございましょう。ですから申し上げたことで、それを直ちに交付税で見るなどと申しておりません。
私は先ほど申しましたように、困った場合に右から左に交付税で見るとは申しておりません。それはなすべきものではございません。しかし、赤字団体が出た場合に、その赤字団体を解消していく上にいろいろな方法を講じ、そうしてそれが結果において交付税にかかってくる場合があるかもしれないということを申しておるわけでございます。
事務当局から一応答弁をさせます。
御意見の点は十分考えてみます。
ただいま決定されました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。 —————————————
今回議員立法で、第二百七十条の二にただし書きを加えられて修正された点でございますが、先ほど来提案者からお答えがございましたように、過去の実績に徴しまして、わりあいたくさんな登録があって、それを受け付けるのに、やはり選挙期日をもって告示の日をもってきめるということのほうが公正を期し得る、こういうことでございまして、私どもも御説明を聞きまして、ごもっともなことだと、かように存じておるところでございます。
わかりました。私ちょっと聞き間違えておりまして、いまわかったわけでありますが、常時のことでございまするので、やはり選挙管理委員会の職員につきましても、執務時間中に限るべきであろう、かように存じまして、私も賛成いたしておるわけでございます。
自治省といたしましては、あらゆる場合を考えて支障のないようにという準備をしておるわけでございますが、一応会期は御承知のように五月十九日で延長がなければ終わる予定でございます。そうしますると、それから告示をして、日曜に投票日を予定するとすると、六月の二十日になりゃしないか、こういうことでおるわけでございます。しかしながら、国会の状況によるわけでございまして、国会の状況がどういうふうになるかという点が私どものほうでもまだわかりません。政府内におきましてもまだ結論が出ておらないのでございます。しかしそうかといって、いつまでも押し迫りますと準備の都合もございますので、私どもとしてはできるだけ早くひとつきめるようにという督促をしておるようなわ
私どものほうといたしましては、法律の規定に基づいてきめざるを得ないのでありますから、議員の任期は六月一日でございますので、したがいまして、その六月一日を基準にしてそうして逆算をして期日をきめまするというと、国会が延長しないときには、先ほど来申し上げましたように六月十九日から六月二十三日の間にきめなければならぬ。それから会期が延長になればそれに従ってずれるわけであります。ずれても任期に制限がございまするから、いつまでもというわけにはいかない。だからその幅の中できめなければいけない。だから一に国会がいつ終わるかということで決定されるわけでございますから、したがいまして、私どものほうでそれをかってに期日をいついつであるということを言えない
これは十九日ぎりぎりまできめないということではございませんで、十九日になってそうして国会を延長しないぞということになりますると、先ほど申しましたように告示は五月二十七日くらいにしなければなりませんから、わずか一週間くらいで準備をするということはなかなかできないわけでございます。したがいまして、準備をする最小限度の時間というものは、これは事務的にあるわけでありますけれども、その点を考慮して、まあできるだけ早くきめてほしいということをいま申し入れておるわけでございます。
お尋ねの第一点でございますが、第一点の選挙法にございます公明という文字は、公明という意議につきましては私ども何も異論は持っておりません。したがいまして、これを変える筋はございません。ただ、従来いままで行なっておりました公明選挙運動ということになりますと、特定の政党の運動とまぎらわしいということは、これはどうかと思いまして、同じような意味ではございまするけれども、他の文字を募集いたしまして、御指摘のように明るい正しい選挙ということに改めた次第でございます。その点はひとつ誤解のないように願いたいと思います。 それから、従来選挙期日に入っても認めていたものを告示に打ち切ったという点は、先ほど来提案者からるる御説明がございましたように、
