御指摘のように、農林関係の問題、あるいは港湾関係、あるいは職業安定、あるいは地方の建設局の関係等につきまして、できるだけ私どもとしては地方団体に委譲していただきたいと思っております。いま御指摘になりました地方建設局に対する補助金の問題でありますが、これは本省の持っておる仕事を、本省までわざわざ来て、陳情してどうこうということよりも、地方の建設局に委譲をして、そして近いところで話をつけたいという趣旨のもとになされておるところでございますから、それ自体は私は差しつかえないと思っておる次第でございます。
それはものの考え方でございますけれども、現在本省が持っておる一切がっさいの権限をみんな中央で握ってやるぞということは、私は必ずしもいいとは思いません。できるだけこれを地方に委譲し、あるいはできれば地方公共団体に移してもらいたいのでありますが、ある程度のものは地建に委譲をして、そして近所で処理したい、こういうことは、段階的には私はけっこうじゃないかと思うわけでございます。全部かしからずんばノー、こういうふうに割り切ってお考えにならぬでも、だんだんと委譲をしていく、そして差しつかえないものは地方団体に委譲するという方向に向かっていくべきである、かように存じております。
ものごとというものは順序がございまして、一ぺんに委譲をしなくても、地方に委譲して、そうしてやって差しつかえなければ、それをまた地方公共団体に委譲するということも、私は順序としてあり得ることじゃないか、かように思うわけであります。そうしませんと、いつまでも本省に何もかも、小さいものも補助までも全部握っちゃって、東京に出てこなければ一切解決がつかないということは、どうもあまり芳しくないという感じを私はいたしております。
御指摘の点は、私も同感でございます。先ほど申しましたのは、現在本省に補助金の制度全部を握っておって、中央に来なければ解決しないということよりも、簡単なものは地方の建設局その他において委譲をされて、そこで話がつくようにするほうが便利だということでございまして、補助金全体の問題の整理統合につきましては、御指摘のとおり二千八百億ということを、税制調査会でございましたか自治省が試案として出しましたのは、今日国庫支出金が九千九百億ございますが、この中から二千八百億というものを地方の財源に委譲をして事務委譲すれば、それだけ地方財源も助かるし、便利になるのではないかという根拠で示しておるわけであります。この問題は、現在税制調査会においても検討をさ
これは先ほど申し上げましたように、補助金をどう整理するかという問題から出発をいたしませんと、問題は逆になると思うのであります。私は、その点につきましては、臨時行政調査会の趣旨に沿うてできるだけ補助金を整理して、事務の委譲と同時に財源を移譲すべきであるということを言っておるわけであります。この問題は、実際問題になりますと、なかなかむずかしい問題であります。むずかしいからといってほっておくべき問題ではありませんが、幸い税制調査会におきましても、この問題を取り上げられまして、その方向で検討をしておられますから、私は、先ほど申し上げましたように、その税制調査会の審議を通じましてその方向に努力をしたい、かように申しておるわけであります。
これは、前から申し上げまするように、基本的には補助金の整理の問題でございまして、補助金を思い切ってやめて、そうして財源を付与して地方でやらせるようにしたい、これが私は基本だと思います。現在の制度が残って、補助金を本省で一切がっさいを握っておるということならば、それは軽微なものは地方に委譲して、地方で解決をするほうがよろしい、こういうことで申し上げているのであります。 それから、先ほど永山先生がおっしゃいましたようなことも、これは実は考えなければならぬ点でございます。ですが、実際問題に触れましてどういう、ふうになるか知りませんけれども、かえってそのために事務が煩瑣になりましては、御指摘のようなことで意味のないことでございますが、現
政治の姿勢としては、臨調の趣旨に沿いたいと思って先ほど来申し上げておりますが、補助金を各省が握っておって、そうして事務をどうするこうするといったって、意味のないことなんです。ですから、その補助金を整理するということは、言うべくしてなかなかむずかしい。しかし、むずかしいからといってほっておくわけにいかない、こういうことで、目下税制調査会がこれを取り上げておるのですから、それで私は、その税制調査会の審議を通じて努力をしたい、こういうことを申し上げているのでございまして、両方ともあわせてやらなければならぬことでありますけれども、補助金を放さないでおいて、ただ事務をどうこうといったって、意味のない——まあ意味がないということじゃございません
御趣旨の点は、私もわかるのでございますが、しかし、同時に総合的にものを考えていくということでございませんと、国と自治体というものは何か別問題であって、国は国がかってにやる、自治体は自治体がかってにやるということでは、私はいけないと思うのであります。どちらかというと、そういう弊害がないでもない。ですから、先ほど単独事業も総合計画の中に入っている、これは私は、入って差しつかえないと思います。道路のようなものは道路で国がやる。道路はどうやって年次計画を立てる。地方は地方の道路をどういうふうにやる。財政にいたしましても、財政計画はただ地方がかって次第にやればいいというわけではございませんで、地方財政は地方財政でやはり国とマッチした総合的な線
私は、先ほど申しましたように、補助金の整理につきましては、これは大いに期待をし、またやるべきだと思います。現在の補助金を握っておる範囲において、これをどうするわけにもまいりませんから、建設省の今回の地方委譲の問題につきましては、反対をいたしておりません。
御指摘の問題は、私どもも実は考えておるところでございまして、地方財政は非常に苦しくなってきております。その原因は、一つは高度経済成長のために自然増収がいままで多かったものですから、地方交付税もまたしたがって多くございまして、何とか切り抜けていっていたのでありますが、最近のように行き悩みになりますと、急に困ってきたのであります。そこで考え方としては、一つは独立税を何とかして考えていくという問題が一つでございましょう。この独立税につきましては、先ほど来申し上げましたように、国の国庫支出金を整理いたしまして、これを地方に移譲をするということしかないのじゃないかという感じがいたします。もう一つは、地方交付税を国と地方との配分において上げると
先ほど官房長からも申しましたように、このごろ地方税についての相互条約等の関係もございまして、さしあたりロンドンに駐在をさせたい、その必要があってお願いをしているわけでございます。御指摘のように、他にも置きたいのではございますけれども、そういうふうにたくさんというわけにもまいりませんで、まずロンドンに置いて、そして他の地域の状況はそこで把握をさせたい、かように存じておる次第であります。
まあ研修所でもやれぬことはないでございましょうが、しかし、実質的にも大いに充実をして教育をしたいというところから、大学という名前のもとにいまやっておるのでございまするから、これを研修所に改めるということよりも、みんなもそれを要望しておられるので、ひとつお認めをいただきたいと思います。
私、どういう奨励でありますかは存じませんが、御質問の趣旨は、地方公営企業でやらなくても、民営でやるべきものを公営にわざわざするから赤字が出るじゃないかという御趣旨の御質問だろうと思います。今日、公営企業は、御指摘のように、累積赤字が三百七十六億ばかりございまして、ほんとうに困っております。その公営企業にはいろいろございます。御指摘のように交通関係、電車、バス、それから水道、病院、その他ほかにもいろいろございますが、おもなものはそういうものでございます。バスとか電車になりますと、やはりこれは公共団体が経営するのがよいのではないかと思いますが、しかし、今日ではもう路面電車というものはだんだんと姿を消しまして、バスになっておることでござい
その点等をも考えまして、目下地方公営企業制度調査会においては検討をしておられるところでございます。
私も聞いておりますが、この問題は、税制調査会において論議されて、結果が今回成立をいたしました案になっておるのであります。私どもは、税制調査会の御趣旨を尊重して、そのまま採用したわけでございます。
私は、今回の地方税において、自動車についての税金の問題は、税制調査会の答申をそのまま尊重したというわけであります。その中の論議一々を申し上げているわけではありません。
自動車一々について論議されましたかどうか、私は速記録を見ないからわかりませんが、論議されなかったかもしれませんが、しかし、審議の結果、そういう結果が出ているわけでありますから、私どもは、その結果を尊重して考えた、こういうことを申し上げました。
その点は、衆議院におきましても、参議院におきましても、通過する際に附帯決議の中に入れられております。その際に、政府はそれに対する所見を述べておりますから、お調べをいただきたいと思います。
将来慎重に検討するというふうに述べております。
それは、それを検討して、よければいいでやりましょうし、悪ければ悪いで改めるでありましょうし、それを検討するわけであります。
