ただいま決定になりました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して慎重に検討してまいりたいと存じます。
ただいま決定になりました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して慎重に検討してまいりたいと存じます。
それは、私直接大蔵大臣の話したのを聞いておりませんからわかりませんが、おそらくこういうことだと思うのです。折衝いたしました私のほうの根拠は、しばしば申し上げますように、三百七十何億かになりまするのは、三十九年度の国税の減税と、四十年度の国税の減税の地方交付税の減を計算しますと、三百四十何億になりまして、それになお、地方税の影響分を二十億か加えまして、三百七十何億になったわけであります。それで、それを要求しまする実質的な根拠としては、四十年度の財政需要額というものを、私どもがいろいろ策定してみますると、一千億以上のつまり欠陥が出るわけであります。それでどうしても交付税で三百何十億かいただかないというと、なかなか財政計画は立たないぞとい
そういうことでございます。
さようでございます。
たいへんむずかしい問題でございますが、大蔵大臣が申しまするように、地方交付税をどんどん幾らでも増していけるかというと、私はなかなかそう簡単には言えないと思います。それでは、もうこれ限りで、これ以上は伸びないかとおっしゃいましても、財源というものは、国と地方との財源の配分というものは、これは相対的なものでございまするから、やはりいよいよ困ってくれば、どこで調整するかといえば、それで調整する以外にないかと思いますが、この問題につきましては、税制調査会でももうすでに指摘されているところでございまして、やはり地方財政というものはだんだん苦しくなっておる、それから仕事もだんだんふえてきておる、これは住民の福祉につながる仕事がふえることですから
御指摘のように、地域格差の是正という問題が地方財政の一つの大きな問題でございまするし、これを考えまするというと、目下のところは地方交付税しかございませんので、この活用というものは、私はやはり重視しなければならぬと、かように存じます。しかし、その率をそれじゃ幾らでも上げてやるかというお尋ねになりますと、これは国の財源もないことでございまするので、なかなか容易でないと、かように存じているわけでございます。
その点は実は私も非常に憂慮しているのでございます。で、まあことし四十年度の途中で人事院勧告があるであろうということは予想せざるを得ないのでありまして、どれくらいになるかは全くわかりませんが、そうかといって、それを予想してあらかじめ四月一日から予算に組むというわけにもまいらないわけであります。これはしばしば政府部内で検討いたしましたが、国家公務員についてもできないということで計上しておりません。したがって、地方財政計画にも組まなかったんですが、しかし組まなくて、なくて済めるかというと、まあ先のことですからわかりませんけれども、おそらくむずかしかろう。そこで先般知事会議がございましたので、私は率直に知事会議で申しました。四月一日からベー
私ども自治省で計算をしておりまするところによりますと、三十八年度の決算で見るほかございませんが、国保自体の赤字が三十七億でございまして、そのほかに、地方団体から繰り入れをいたしておりまするのが九十五億でございます。これを合わせますと百三十二億がまず赤字と見ておる次第でございます。
これはまあ私のほうで計算したのでございまして、厚生省のほうでどういうふうな計算をなさっているか存じませんが、いま申しました中で、六十七億は事務費の赤字になっております。そのほかは医療費の赤字でございます。
先ほど申しましたように、三十八年度についてでございますが、事務費の国庫負担額が五十八億でございます。しかし、実際の事務費は百二十六億でございますので、差し引き六十七億赤字になっておる、かように考えております。
三十九年度は、実は私のほうはわかりません、決算が三十八年度しかございませんので。
お見込みのとおりと思いますが、正確な数字は存じません。
国保の事務費が実は足りないということで、昨年の暮れの予算折衝におきてましても、従来の一人当たり百五十円を値上げをしようということで最後まで折衝をし、また、同僚議員等の力添えをいただきまして二百円にしていただいたわけでございます。
観光バスについて、今度の税の値上げに関するお尋ねだと思いますが、元来はバスについては全体に課税すべきであると思っておるわけでございます。ただしかし、一般の大衆の利用される路線バスにつきましては、直接大衆に響きますので、特にタクシーと路線バスとは今回の値上げからはずそうということで、これは税制調査会でも、そういう御意見であったもんですから、はずしたわけでございます。本来ならばどの自動車あるいはバスにつきましても、もう十年間値上げをしなかったわけでありまするから上げるべきだという意向がございましたけれども、いまの事情ではずしたわけでございます。観光バスを特に取り上げて値を上げたということじゃなくて、逆にバスの中から一定路線のバスを除く、
先ほど申しましたように、自動車税はその性質上すべての自動車に課すべきものでございまするけれども、タクシーでありますとか路線バスというのは、、それは営業自体ではそのくらいの負担の能力がありはしないかという議論が立つかもしれませんけれども、それを利用するものは大衆なんですね。ですから、その大衆の負担に直接響くものでありますから、これは特にひとつ除外しようじゃないかという税制調査会の御意見がございまして、はずしたわけであります。ですから、その点をひとつ御了承賜わりたいと思います。 〔理事西郷吉之助君退席、委員長着席〕
それは大衆はみんな国民でございまするから、国民は大衆に違いはありませんけれども、路線バスを利用される人とか、それから円タクを利用される人というのは、自分が自動車を持ってそれを使うという人ではなくて、まあ共同でそれを利用されるのです。個人の自動車を持って利用されるのも大衆には違いございませんけれども、それは自家用として御利用なさるのですから、まあその辺は御負担願ってもいいのじゃないか、こういう意味でございます。
それはまあ今日は自動車がだんだんとふえてまいりまして、多くの人がお持ちになっておりますけれども、中小企業等でお持ちになっている多くは、小型、いわゆるトラックといいますか、小型自動車の運搬用、そういう意味で、これははずしておるのであります。自家用車として普通車をお使いになる方は、先ほど申しましたように、自動車は全般的に十年間も据え置きになっておったから、この際御負担を願いたいと、こういうことでございます。もちろん自家用車も、営業用やその他の商売のためにお使いになっているとは思いますけれども、日本の今日の状態では、やはり自家用車を自分で持っているという人と、自家用車も持てないでバスで通っているという人とは、ちょっとそこに私は違いがあるん
今回ボーリング場を法定することにいたしましたが、その課税方法につきましては、現在各府県で行なわれておりまするただいま御指摘の料金課税、また外形標準課税のどちらかに統一させようという意図はございません。この法律改正の趣旨は、各地方に徹底させるつもりでございます。なお、将来につきましては、両方式の長短を勘案をいたしまして検討いたしたいと存じております。本税は、その性質上、利用者数の増加や施設数の増加等に伴う収入が期待されるものでありまするから、その意味での自然増があるものと考えております。
私もただいまお述べになりましたように考えているわけでございますが、事実、今日の地方財政は、非常に財源に困っておるときでございまするので、いまこれをやめるというわけにはいかないかと存じております。しかし、免税点等は考慮する必要があると考えまして、今回引き上げたような状況でございます。将来につきましては、その推移を見ましてまた考えていきたい、かように存じます。
先般、予算委員会でも鈴木先生よりお尋ねがございました際、お答えをしたかと思いますが、私どもといたしましても、何とか地方財政を健全にしたいという考え方で、夏以来、この問題に取っ組んできたわけでございます。で、ぶつかりまして考えました点が二つあるわけであります。一つは、御指摘になりましたように地方に何とか独立税源を与えたい、こういうことが一点でございます。もう一つは、今日地方財政で一番困っている問題の一つは、地域格差をどういうふうにして是正していくかという問題があるわけであります。一つの税源によってこの二つが解消できるいいものが見つかれば、それは一番いいことでございます。それは別々であっても差しつかえはございませんが、しかし問題は、その