お話のように税源の関係からいえば、国庫負担金、補助金というものを整備して、これを移譲する。それには事務の再配分が必要だ。それじゃそれをどっか一ヵ所でまとめてという御意見、ごもっともでございますけれども、まあ税制調査会は税の関係を主体にしてお考えになるし、地方制度調査会は事務の再配分というようなものを主体にして考えております。一つにまとめるのも一つの考え方でございますけれども、私は、やはり地方制度は地方制度調査会で事務の再配分をせっかくやっておりますから、それを詰めていく。そうしてそれを税制調査会に持ち込んで、整理というほうにいってもいいじゃないかという感じがいたします。ただ、しかしそういう方向で考え、詰めてはまいりますけれども、実際
御指摘のように大いに努力をいたすつもりでございますが、いままで何回も取り上げられて、なおかつ、あまり効果をあげられないといっておしかりを受けておりますが、それほどこの問題はむずかしい問題でございますので、しかし大いに今後も馬力をかけまして検討するつもりでございます。
御指摘のように今日都市財政は税源があるあるといわれながら、実は困っておるのであります。これは私、一つはこの税制度の、欠陥ではございませんが、から一つ来ておると思うんです。というのは、一例をとってみますると、大阪市——東京はまあ都と市とが一体でありまするから表に出ませんけれども、大阪市のように市と府とが分かれておりまするというと、その点は露骨に出てくるわけであります。それで大阪市はいま非常に財政が困って、交付団体にまでなったような状況でございますが、その原因をじっと検討してみまするというと、税源が、住民税と固定資産税がいわゆる主たる税源になっておる。御承知のとおりであります。ところが住民税は所得割あるいは法人割というものによって、いわ
御指摘のとおりだと私も思っております。ただ、地方交付税においても考慮しなければならないということも、確かに大阪市等は交付税の対象にはなってきましたから、あるいはそうなれば考えざるを得ないのでありますけれども、私は地方交付税の性格からいって、これは都市と農村との地域格差というものに振り向けていくほうがよくはないかという感じがいたします。都会地は都会地独自の先ほど申しましたような何か再開発に向くような税源、それは再開発すればするだけ地価は上がるわけでありますから、土地そのものからは上がってこなくても、処分すればその土地はすでに非常な収獲がある、収益があるわけでありますから、私はそういうものをとらえて、その土地の再開発に向けたらどうだろう
これはお話のとおりでございまして、地方交付税自体は、いわゆる基準財政需要を見まして、それと収入との差額を見るということでありまするから、都市は都市なりのいわゆる基準財政需要というものを見なければならぬわけで、いわゆる地域格差の是正に重点を置くということは、それ自体からいうと、やや傾いておるかもしれませんけれども、何といっても今日地方財政で非常に困っているものは農村地帯というものがだんだんと税源がなくなっていっておりますから、これを何とかして補正しなければならないし、するとすれば、ほかに方法はないから、地方交付税にたよらざるを得ぬ、こういうことで申し上げたのでありますが、理論的にはおっしゃるようにそれ自体のための交付税でないことはもち
お話のように私も地方財政の将来を考えますと、非常に心配をいたしております。したがって、のんきには考えられませんので、これは至急に取っ組んでいかなければならぬと思います。それには私は二つ実は考えております。その一つは、やはり今日の地方財政において健全化するという一つの気がまえが私は確かに必要である。いままでは高度経済成長のために自然増収が相当どんどん入ってきましたので、税源があるといいますか、やりやすかったという点がございまするけれども、今日のように健全均衡財政に移りまするというと、従来のようなことは望めません。しかし、また地方は府県におきましても市町村におきましても、まだその惰性が私はあるんじゃないかという感じがいたします。したがい
御指摘のように、大きい都市には特殊性がございます。特に今日のように経済が急激に発展いたしますというと、東京、大阪、名古屋というようなところが非常に集中いたしまして、いわゆる過密都市をあらわしておるような状況でございます。これはいろんな面においてこれの解消に当たりつつはございますけれども、なかなか容易な仕事じゃございません。これを防ぐ方法も一つではございますけれども、さしあたって、御指摘のように、それじゃいまこれらの大都市をどうするかという問題、ほうっておけない、水道にしましても地下鉄にしましても、交通、道路その他の点もございます。先ほど鈴木さんからも御指摘がございまして、これについては何か特別の税源というものを考えざるを得ないのじゃ
これも先ほど来申し上げましたように、大都市は大都市なりに再開発に追われておりますので、したがって、それの財政需要というものを見ざるを得ないのであります。それではその税源をどうするかという問題でございますが、地方交付税でもって見るということも一つの考え方ではございましょうが、一斗の水をどう分けるか、つまり今日一つの悩みは地方の農村あるいは市町村というようなものの財源が非常に困っている、先ほど御指摘になりましたように、地方税は自主的なものは一二％しかないというがどうかというお尋ねでございましたが、そういう町村もたくさんあるわけであります。そうすると、そういうところはそれでは普通の行政水準のことはできないかというと、今日はほうっておけない
競馬法の問題でございますが、自治省といたしましてもこれを財源にするということは、実は好ましくはないのでございますが、今日の地方財政の現状から見まして、いま直ちにこれがやむということになりますると非常に困る問題でございまするから、これが成立をいたしますることは賛成をする次第でございますが、しかし、いまお話がございましたように、できるだけ早くこれを廃止をしていきたいという気持でございまするので、三年間のうちにひとつ何とかいたしたい、かように思う次第でございます。
警察官の紀律につきましては私も特に意を用いているところでございまして、そういう非行が絶対にあり得べきことではないと存じます。しかし、事実として御指摘になりましたようになかなかあとを断ちませんことは遺憾に存じているところでございます。この対策といたしましては、やはり採用のときによく見て採用するということが第一点でございます。なお、採用いたしましても平素の教養訓練というものが大事であると思います。それともう一つは、御指摘にありましたように、そういう非行がありましたとき一罰百戒の処置をとつてそういうことを起こさないように戒しめるという処置が必要かと思います。先ほど来警察庁長官が申しましたように、私もこの点につきましては特に意を用いているつ
御指摘のように地方公務員の共済組合につきましては、赤字がありまする上に、緊急是正の問題を控えまして、相当困っておる実情ではございますが、御承知のように、この種の制度は制度的にその分担がきまっておりまして、いわゆる組合員の掛け金と、それから使用者といいますか、その地方団体の掛け金によってまかなわれている制度でございまするから、赤字にいたしましても、また今回の緊急是正にいたしましても、その制度におけるそれぞれの分担においてこれを健全化していく以外に道がない、かように存じておるわけでございます。
いまのところ、どうもそれより方法はないと思っております。
制度としてはいろいろな検討が考えられるかもしれませんけれども、この種保険制度は、いろいろ考究の結果このような制度で始まって、現在もあるわけでございまするから、医療費がかさむのは時代の推移とともにやはりある程度やむを得ぬところでございます。そうかといって、それがためにすぐこの制度をどうするというわけにもまいりませんので、やはり制度のたてまえの上において、緊急是正と申しますか、医療費はだんだん上がっていくでございましょうけれども、それをまかなっていくというたてまえをくずすわけにいかぬのじゃないか。制度のことですからいろいろ根本的な考え方はあろうかと思います。けれども、それは別といたしまして、さしあたっての処置といたしましては、やはりそれ
この共済組合の制度は、同時にまたいま問題になっておりまする政府管掌の健康保険と同じような悩みがあると私は思います。なお、そのほかにこの共済組合は、市町村単位と申しますか、府県単位と申しますか、それと全国的な単位との問題もあろうかと思います。そこでこの種の社会保険というものを全体として、現在ございまする健康保険組合の制度、あるいはまた政府管掌の健康保険、あるいは日雇い、あるいは国民健康保険、あるいは各種のこういった共済組合というものを根本的に考えるという問題も一つあろうかと私は思います。しかし、それはまた同時になかなか容易なことでないのでありまして、すでにこれらの点は社会保障制度審議会でも数年前からいろいろ論議にはなっておりまするけれ
先ほど申しましたように、国の財政が許せば、それは決して財政援助があっていかぬというものではなかろうかと思います。しかしながら、この医療というものは、もともと個人が負担する医療費を、個人ではやり切れない点がありまして、いわゆる社会保険として、健康な者も健康でない者もとにかく一緒になって、そして保険制度をつくっていくというたてまえでできておるのでありますから、やはりたてまえはそれでいくべきではないか、しかし、国の財政というものが将来非常に豊かになり、それによって国民の福祉に寄与するところができるのであれば、それはそれを一部出すということに私は決してどうこう言うわけではございませんけれども、それはなかなか容易なことではなかろう、こういう感
その辺が、先ほど申しましたように、いろいろの保険制度がございまして、全体として検討するところはあろうかと思いますけれども、いま御指摘になりましただけをもってこれに政府が金を出す、こう申しましても、ほかにもまだ保険組合の制度も、事業主保険といいますか、使用者保険といいますか、それぞれ負担してやっているわけで、そのほうはそれじゃどうなるのか、そのほうは一向かまわないというわけにもいかないところがあります。ですから私は、御指摘の点も考えなければならぬ、考えさせられる一つの点であろうと思いますが、あれやこれや全体を考えてみて、ひとつ各種保険制度はもう一ぺん考えてみる必要があるのじゃないか、かように考えております。しかし、これはなかなか言うべ
私は大蔵大臣でございませんので、どういうふうな話し合いになっているか、私は直接承っておりません。しかしながら、政府との間において、三法については審議会の答申を尊重するというようなことを言っておられまするから、それがどういうふうな結論になるか存じません。そういうことによってこの共済組合制度についても考えられるということであれば、私としては決して異議のあることじゃございませんけれども、私は、自分の関係する立場におきましては、現在の制度というものが現存する限り、その制度の上においてこれを処理するという以外に方法はございませんので申し上げているわけでございます。安井先生のおっしゃいました点は、私どもも考えられるところはございますけれども、し
ごもっともな御質問でございますが、私が先般予算委員会で阪上先生にお答えいたしましたのは、国の事務か市町村の事務かといってお聞きになると、それは国の事務でしょう、しかし、仕事の実態は地方の住民の福祉につながる問題であるから、市町村は知らぬぞという性質のものではないということを申し上げたわけでございます。先ほど来安井先生にも申しましたように、これらのものは法律によって制度化されておるのであります。制度化されない問題は、それは国が見るか、あるいは市町村が見るかという問題が起こってくるかもしれませんけれども、これは国民健康保険法というものによって、そのうちの何％は国が持つ、それから何％は自分が負担をする、あるいは何％は保険料あるいは保険税と
そのとおりでございます。 ————◇—————
大都市等に赤字が多いという御指摘でございますが、あるいはさようかと思います。このことは、先ほども御質問がございましたが、赤字の原因というものをよく検討する必要があるかと思いますが、一つは、大都市は御承知のように七割給付をいたしておりますので、医療費というものが相当かさんでおると思います。それからもう一つは、やはり大都市になりますと、相当の所得者もいらっしゃいますが、そうでない滞納者も相当あるのじゃないか。あるいは人口移動も相当行なわれるであろうということで、入るべき金が入ってこないという問題もあるのじゃないかという、これは私、数字でこまかく調査した結果ではございませんけれども、そういう感じがするわけでございます。そういう場合に、それ
