御指摘のように当然払うべきものが不足して、百三十億程度あるということも聞いておりまして、厚生大臣にもできるだけ早く、これを予算化するようにという話をしているところでございます。ただいま大蔵当局から話しておりますように、財源がなかなか見つからないというので、いまのところまだ目鼻がついておりませんが、これはできるだけ早く補正予算といいますか、予算化していただきたい、かように存じておるわけでございます。
先ほど申し上げましたとおりに、これは当然国から出してもらう性質のものでございますので、ひとつ早く出すようにということを厚生大臣にも申しておるところでございまして、なかなか大蔵当局のほうでは財源がないからということで、むずかしいような話ではございますけれども、お話のように、これはできるだけ早く出すべきものでございますから、私のほうとしては督促をしているところでございます。
これは厚生省の関係で、大蔵大臣に要求されるもので、ございますので、私のほうの自治省といたしましても関係のあることですから、側面からこれを督促しているような状況でございます。私はできるだけ努力をしておるところでございます。
これは私、午前中にも申し上げましたように、事務費は国が持つということになっておりますから、国が持つべきだと思います。したがって四十年度の予算編成にあたりましても、従来の百五十円ではあまりに低いからということで、厚生省といたしましてもずいぶん努力をされ、私どもも側面から努力をいたしまして、大蔵省は百八十五円くらいまでということでしたが、なおさらこれを推進をして二百円にしたようなわけで、努力の点はひとつお認めをいただきたいと思います。まだ多少の不足の点はございますが、これも実は平均すればその程度ということで、それぞれの町村の実情に応じて、いろいろな差があるようでございます。でありますから多少事務費の不足に困っているような様子もございます
そういう説も私承っておりまして、一つの考え方ではないかと思っております。したがいまして先ほども申しましたように、現在のこの国民健康保険制度というものが、いまのような小さい市町村の単位でいいかどうかという点も、社会保障制度審議会におきまして、もうつとに研究されつつある問題でございまして、それらの点をも勘案して、おそらく厚生省あたりでも検討されるのではないかと思います。ただいまの御意見は、私もそれも非常にいい考え方ではなかろうか、かように存じております。
これは先ほど滝井さんの御質問に対しても申し上げたとおりでございますが、今度の医療費の値上げについてはいろいろの御意見はあろうかと思いますが、しかし医療費がかさんできておりまするので、引き上げざるを得なかったということで、九・五％の引き上げが行なわれたわけでございます。そうなりますると、これをどういうふうにして吸収するかといいますか、支払うかということになりますれば、現在の国保の制度の中でこれを引き受けざるを得ないわけでございます。御承知のように今日の国保では、自己負担の面と、保険料として負担する面と、国が負担する面とがあるわけでございまするから、それぞれの面においてそれぞれの分野がこれを受け持つよりほかないと思います。そこですぐさま
これは先ほど来申し上げましたように、現在の制度ではやむを得ず、それぞれの区分においてこれを負担しなければならぬ。医療費を上げないで済めばけっこうでございますけれども、上げないでおくというわけにいかない。上げるとすれば、その分はそれぞれの保険制度にきめられた分野において、これを受け持つよりしようがない。しかし非常に困っておるぞというお説につきましては、私どももそういうふうに聞いておるわけでございます。ですから、それは現在の保険制度を一体いままでのような各地域、小さい限られた地域で受け持っていくのがいいかどうかというような問題が、社会保障制度審議会等におきましてもっとに検討されておることでございますから、これは厚生省の問題でございまする
先ほど来申し上げましたように、医療費がだんだんとかさんでまいりまして、現状のままいくというわけにいかないので、九・五％厚生大臣としては引き上げざるを得ないということで、これは私どももやむを得ないと思っております。その医療費の引き上げに伴う、これをどういうふうに処置するかという問題になりますれば、たびたび申し上げますように現在の保険制度、国保の制度の中で、国の受け持つべき分野においては国が持ち、自己負担の面で受け持つものは自己負担で持ち、保険料で持つべきものは保険料で持つ、こういうことでこれを処理するよりしかたがない、かように存じております。将来の問題としては、先ほど財政局長も申しましたように、国保全体の問題として検討するものがあるか
水道の料金を上げなければならないという原因は、経費がだんだんとかさんできたという点が一つ。それから新設する水道の施設費が相当かさんできて、いわゆるその利子がかさんでおるという点でございます。そこでいま御指摘になりましたように、すでに水道料金は相当長い間据え置きになっておりまして、東京都の例を引いてみますと、五年くらい据え置きになっていて、上げなければならぬと思ったところへ、一年ストップをかけたわけでございます。そこでそれだけまた赤字がふえてきた。こういうことで無理に押えるわけにいきませんので、適当な水道料金の是正というものが必要であると、こう思っているわけであります。そこで私どもといたしましては、この問題は相当公営企業で、交通が主体
私ども尊重するつもりでいまやっているわけでございます。料金の上げ方は、これは各自治体でやることでございまして、自治省が何ぼでなければいかぬ、何ぼ上げろということを言う筋合いのものではございませんで、あまりかけ離れた上げ方は、ひとつ考えてほしいというようなことは言っておるわけでございますが、もう一歩合理化の点は、合理化はできるだけする、こう言っておりますけれども、なかなか自治体のほうではその合理化が実は思わしく運んでいないようでございます。しかしこれはやはり合理化をいたしませんと、相当年齢の高い人もおられるようでございますし、また経費等も節約の余地がまだあるのではないかというふうに、調査会では言っておられます。 それからいまの長期
各地で水道の値上げのような報告は受けておりますけれども、御承知のようにこれは公共料金として政府が認可する制度ではございませんで、自治体が自治体の責任で上げられるわけでございます。それで一つは、昨年上げなければならないところを一年ストップをしたために、非常に困って赤字が出ているような状況でありまするから、ある程度上げることは私はやむを得ないと思っております。それで自治体といたしましても、市町村長にいたしましても、府県知事にいたしましても、県議会や市議会、町村議会を通して値上げができるわけでありますから、市民の声もその際には相当反映するでありましょうし、理事者側もそう非常識なこともしないであろうということで、私どもとしてはあまり大幅にな
私どもも値上げは、できるだけ少ないほうがいいことを希望しているわけでございます。それからただいま山下さんがおっしゃるように、政府から補助金や何かでも出してくれればいいという、これもできれば、私ども決してそれに反対するわけではございませんけれども、所管が厚生省でございまして、私のほうからそういうことをやるというわけにもまいりませんのですが、元来公営企業は利用するものが負担をするというたてまえ、これは独立採算制といっておりますが、これをきちっとどこまでもとは言いにくいと思いますけれども、たてまえはやはり独立採算をたてまえにして、利用するものが負担をするということでなければならぬと思います。 もう一つは、いま値上げをやっております点は
御趣旨の点はよくわかりますけれども、先ほど来申しましたように、利子補給にいたしましても補助にいたしましても、これは厚生省所管でございまして、私のほうでいいとか悪いとか言うわけにもまいりませんので、財政上許せばけっこうだと思うのでありますけれども、いますぐここで私がそうやりますと言う状態でもございません。できるだけ努力はいたすつもりでございます。
新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 御承知のとおり、地域格差の是正対策の一環として、さきに新産業都市建設促進法及び工業整備特別地域整備促進法が制定され、これらの二つの法律に基づく基本計画は、それぞれ昨年末及び今春に内閣総理大臣の承認を受け、または、近く受けるものと予想され、いよいよ具体的に計画を実施する段階となった次第でございますが、これらに要する事業費は、関係十九地区、二十道県を通じ昭和五十年度までに総額六兆三千億に及び、これに伴う関係地方公共団体の財政負担は膨大となることが予想されるのであります。これらの公共投資を集中的かつ短期間に行なうこと
細谷さんのお尋ねの第一点は、今度の新産業都市及び工業整備特別地域に対する負担が相当大きいではないか、今日地方財政の状況から見て、はたしてこれが負担し切れるかどうかというお尋ねでございます。ただいま総理からもお答えがございましたように、新産業都市と工業整備特別地域の両方合わせて六兆三千億でございますが、これは五十年度までの十年間における国と地方と民間との全体の計画でございまして、これを各年次に割って計画が立てられるわけでございます。まだ各年度割りの計画まではいっておりませんが、それに従いまして地方負担が出てくると思います。そこで、この新産業都市にいたしましても、工業整備特別地域にいたしましても、普通のいわゆる公共投資、これは普通の公共
お答えをいたします。 治山治水計画において、今日地方の地域格差のひどいときに地方負担ができるかどうかというお尋ねでございますが。来年度の分につきましては、治山治水合わせまして地方負担が約四百七十億程度と見込まれておりますが、これは来年度の地方財政計画におきまして、地方交付税、起債によってまかなうように措置いたしております。（拍手） 〔国務大臣田中角榮君登壇〕
交通事故が相当多くて犠牲者がだんだんふえておることは、はなはだ遺憾がございます、昨年はいままでにない最高の記録を示しまして、死んだ人が一万三千三百、負傷者四十万という最高記録を出し、総理から年頭の初閣議にこの点について特に留意するようにという御発言もあったようでございます。これをなくする方法といたしましては、いまおっしゃいましたように、一警察官だけの取り締まりではとうていこれを絶滅することはできませんので、お話のように、国民の総ぐるみ運動が必要かと思います。それにつきまして、いま御指摘になりましたモニター制ということも、これはぜひ考えていくべきことだ、かように存ずるわけでございます。なお、この問題に関係いたしまして現在も交通事故撲滅
御質問の御趣旨はよくわかったのでございますが、御承知のように、広域行政の問題がたいへんやかましくなってまいりまして、その一つとして府県合併または府県連合というような構想が打ち出されてきたわけでございます。それは主として具体的には大阪を中心とする奈良、和歌山との合併というような問題も表に出ておりまするし、また愛知、岐阜、それから三重というような合併の問題も表に出ております。そのほかにもいろいろ話には出ているようなことでございまして、これは実際のいま御質問の中にも御指摘がございましたように、そこの隣接する住民の経済的社会的な関係が非常に緊密になったので、この際これを統合して、一つの広域行政をやったらどうだろうかというところから出発をして
これはどこまでも地方の自治体とそれから出先官憲との間の協議会でございまして、どちらにウエートを置くというものではございません。お互いが連絡をつけて協調していこう、そうしてそれは結局の目的としては、住民の福祉の向上に資したいということでございます。しかし実際の問題としては出先官憲がイニシアをとるということでなくて、むしろ逆に府県のほうにイニシアがかかってくるのじゃないかと思いますが、これはもうどこまでも関係府県と出先官憲との協議会でございますので、どちらにどうしようというわけではございません。むしろ地方の府県としては、国のほうにこういうふうなことをしてもらいたいというような要望が相当出てくるだろうと思います。この点がつまりお互いに連絡
門司さんの御心配になる点は、私、ごもっともであるし、また慎重に考えていかなければならぬ点だと思います。しかしながら、この連絡会議をつくりますゆえんのものは、第一条にもございまするように——先ほど私は、自治体とそれから国の機関とが大いに協議をしていくことである、どちらにウエートということのない、お互いにということを申し上げましたけれども、においとして——ごらんをいただきますと、一条にも「地方行政連絡会議は、地方公共団体が、国の地方行政機関と」と、こういうふうに、これは地方公共団体が主だぞという強い意思は出ておりませんけれども、そういうところにも一つのにおいが出ているように、やはり地方のそれぞれのブロックにおける府県の連絡と同時に、国の
