吉武恵市

ただいま議題となりました銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 　この法律案は、最近におけるいわゆる暴力団その他による銃砲刀剣類の不法所持及び使用の実情にかんがみ、新たに挙銃等の輸入についての規制を設けるほか、許可または登録を受けた銃砲刀剣類の譲り渡し等の取り扱いに関する規制を強化し、また、銃砲刀剣類の不法所持及び不法携帯等に対する罰則を引き上げるとともに、あわせて、建設用びょう打ち銃等の所持に関する規制を実情に即するように合理化すること等をその内容とするものであります。 　まず、拳銃等の輸入に関する規制について御説明いたします。 　拳銃等は、犯罪に使用されるお

お答えをいたします。 　今回の医療費の値上げに関して地方財政上どう考えるかというお尋ねでございます。今回の医療費の値上げにつきましては、その増加する療養給付費に見合う保険料に相当する額は、ことしの三十九年度分につきましては、一−三月分国庫で計上されておりまするとともに、四十年度分につきましては三カ月分が計上されておるのであります。その後の収入確保につきましては、先ほど厚生大臣からお話がございましたように、厚生省で目下検討されておるところでございます。 　ただ、この際申し上げておきたいことは、国保の財政はお話しのように、非常に苦しくなっておりまして、赤字団体もだんだん増加しつつございます。三十八年度の決算で三十七億余りの赤字がござ

産炭地振興について格別の配慮をするようにという答申でございますし、また私も産炭地につきましては、特別の処置を講じていかなければならぬと思っております。それには、一つは産炭地に産業を起こす、つまり新産業都市と同じように、ひとつ国の力をもって産業を起こすということが、何といっても必要なことであろうかと思いますと同時に、さしあたり御指摘になりましたような租税の減収等も相当ございますので、これに対する処置というものも考えなければならぬかと思います。新しく産業を起こすための処置につきましては、これはいろいろとまだ検討しなければ、ここでお話を申し上げるわけにまいりませんが、いま減収等に伴う地元地方団体の財政につきましては、御承知のように、交付税

産炭地振興につきましては、すでに産炭地振興法に基づいてそれぞれの産業の振興の処置がとられております。それでなおかつ不十分であるということであれば、またさらに考えなければなりませんけれども、一応そういう法的処置に基づいてやっておることでございますから、将来の問題としては検討をいたしますけれども、いま直ちにこれに対して具体的に御返事を申し上げる段階には至っておりません。

新産都市は御承知のように、各地域における産業立地条件を考慮して、そうして総合的な計画のもとに進るようということでございます。ところが産炭地は、炭鉱地帯が合理化によって閉鎖をする、そのあとの救済として、産炭地振興として何とかそこに産業を興そうじゃないかということで、多少私は新産都市のやり方とは違うと思います。しかしながら、そういう産炭地につきましても、何か救済というか、新しく産業を興すという意図のもとに産炭地振興法というものができて、いま処置を講じておるところでありますから、それによってあるいは公共投資の必要もあるかもしれません。あればそれに対するまた特別の処置を考えるかどうかということになるかもしれませんけれども、新産都市と多少趣が

御指摘のように、産炭地は惨たんたる状況でございまして、私は北九州にも参りまして事実見たこともございます。また自分の地元におきましても目の前に見ておりまするので、よくわかります。したがいまして、私はあとう限り地方交付税におきましては、その地元地方団体の状況を勘案いたしまして特別の配慮をいたしておるつもりでございますし、また今後といえどもよりよくこれにつきましては努力をする所存でございます。

交付税率の引き上げにつきましては、御承知のように、目下三〇％に引き上げようということで努力をしております。これはいつかも申し上げましたように、今日の地方財政は非常に窮迫をしておりまして、私どもの推算では約千百五十億あまりの、いわゆる財政需要と収入との間に開きがございまして、これをどうしようかということで実は苦慮しております。今回の三〇％の引き上げによりまして、もしこれが実現をいたしたといたしましても、わずか二百六十億あまりにしかならないのであります。それではそれだけ、千百五十億足りなければ、それに見合う交付税率を要求したらどうかということは当然の御要求かと思うのでありまするが、御承知のように来年度の予算は、大蔵大臣の言を借りるわけじ

産炭地におけるそうした小学校あるいは中学校などの給食の状況も、私は非常に気の毒な状況であろうと思います。これは文部大臣のほうにおいて目下検討を加えられておるようでございますが、十分に行き届かない点もあろうかと思います。そうすれば勢い地元公共団体においてまかなうようなことになるかと思いますが、これらにつきましては、先ほど来申し上げましたように、産炭地の地方公共団体の財政の状況を考えまして、交付税等においてできるだけの考慮をしていこう、かように存じておるわけでございます。

いままでもでき得る限りの配慮はしておったつもりでございますが、今後なお一そう配慮をするつもりでございます。

細谷委員は産炭地における地元の公共団体の行政にきわめて御経験の深い方でございますので、そういうおことばの出ることもごもっともだと思っております。私もあるいはそういうことがあり得ると思いますが、要するに地元のこうした住民に直結する問題は、地方公共団体が世話していかなければなりませんし、地方公共団体の世話をされる仕事について責任をもって指導いたしまするのが自治省でございまするから、それら関係地方公共団体の要望を聞きまして、できる限り御要望に沿うように努力するつもりでございます。

滝井先生のなかなかお詳しい御意見につきましては、私は敬意を表する次第でございます。そういう複雑な方法はできるだけ簡素化することはけっこうだと思います。しかし、こうした鉱害の復旧という問題は、やはりそれを施行しておりました民間の責任ということも考えませんと、掘ってもうけて、そうしてしまいに金がなくなったらほったらかしにして逃げていく、こういうことでは私はいかぬと思います。したがいまして、でき得る限り、民間でやったそのあとの責任は民間が負う。しかし実際上やっていけない問題もございましょうから、これは政府がめんどうを見ていくというようなところから、いま複雑化とはおっしゃいましたけれども、そういうような状況になっておるわけでございまして、こ

御趣旨はよくわかりますし、私のほうも迷惑千万でありますから御賛成をしたいのでありますけれども、しかし無資力であるからそれを国がすべてしょっていくということになりますと、まだ数多くの炭鉱もございます。できるだけ掘ってもうけるんだ。もうけて損をしたときには逃げれば、どうせあとはみな国がめんどう見てくれるということになりましては、やはりこれは秩序が立ちませんから、でき得る限り無資力であっても追求をして、民間業者に責任をとってもらう。そうしてそのできないものをいろいろな形でめんどう見ていく。これは私は鉱害復旧等につきましては、通産省で責任をとって善処してもらいたいのは、私も異議はございません。こういう問題を特交で見るということははなはだおも

御趣旨の点は、私ははき違えて言っておるわけじゃございませんので、どうせできなければめんどうを見ていかなければなりませんが、ただ、できないときには全部いつも国が見るということになりますと、現在やっている炭鉱もまだたくさんございまするし、やるだけやって、あとは資力がないということになったら全部国が見てくれるぞ、こういうことになったのでは困るから、やはり多少の不自由さはあってもやむを得ませんよ、こういうことを言っているわけでございます。補助率の引き上げその他の点は、それは考えなければならぬ点はあろうかと思います。ただ割り切ってよろしいというわけにはいかぬところを御了承いただきたいと思います。

私が申し上げておるのは、無資力はあるいは追求しても出ぬかもしれません。けれども、そういう鉱害は、大体経営した企業者自身に責任がある問題であります。それをやむを得ぬから国が見ておる。やむを得ぬから見ている方法としては、地方交付税等において気の毒だから見る、こういうかっこうになっておる。それを大っぴらに初めから鉱害復旧ができなかったら全部国が補助で見ますよ、こういうことになりますると、民間業者の責任というものは薄らぐことになると思う。また地元の公共団体といえども、平素産業と一体となってやっておるわけでありますから、そういう鉱害についてあらかじめ平素から考慮をしていくという配慮がないと、どうせさようなことになって金がないのだったら、国が大

調査団の答申は、昨日の閣議によってこれを取り上げられただけでございまして、これによってどういうものが指定をされるかどうかは、今後の検討にまつものだと思います。まだ通産省からもお話を聞いておりません。ただ私は、産炭地の振興の問題で私自身も非常に苦労をしておるのでありまするけれども、口で産炭地振興といういいましても、具体的にそれではどういう事業を持ってき、どういうことによってやるかということが非常にむずかしいのであります。私も自分で炭鉱をつぶした経験もございまするし、何かこれにかわる仕事を始めて、そうして労務者をそれに従事させていきたい、そうしてまた、地元の町にもお世話になったから何とかしようと思っていろいろ考えてみまするが、ただ口では

調査団の答申につきましては、もちろんいつまでもほうっておくわけではなくて、できるだけ早く取り上げていく所存ではございましょう。しかしながら、いま申しましたように、新産業都市でさえ、一昨年法律が通って、その後地元その他において具体的の計画が立てられて、ようやく今日その計画が出て、近くこれを承認しよう、こういうことになっている。工特法はことしの春通りましたけれども、まだその計画は出そろわないという状況でございまして、調査団の報告が出て、すぐ各産炭地全部の具体的な計画が出てくるわけではございませんから、先ほど申しましたように、いろいろ事情は地域地域によって違うでございましょうし、その具体的な問題を見ました上でひとつ善処していくよりほかない

調査団の答申につきましては、先ほど申しましたように、できるだけ取り上げられるものは取り上げていくということだと思いますが、いま御指摘になりましたような問題は、個個の具体的な事例を見ないとわかりません。これは通産省のほうでおそらくやっていることだと思いますが、私のほうではまだそういう計画を見ておりませんから、私のほうでは考えていない、こいうことを申し上げているわけであります。

小林先生から、新潟県の六日町議会及び県会における発言の状況についてるる御説明がございましたが、実は私いま初めて承りましたので、内容の真偽の状況はわかりませんが、第一点の陳情政治ということはよくないじゃないかという御意見については、同感でございます。私は、ただ同感という意味は、大ぜい押しかけて陳情するということはおもしろくないという意味でありまして、今日の民主政治の世の中でありまするから、直接民衆から意見を具申をされ、その意見に従って政治をするということは、これは民主政治の基本であって、そのこと自体は私はこれを抑制すべきものではないと思います。ただ陳情は、今日の状況はややもすると大ぜいが押しかけて圧力団体になり、あるいはまた多大なる経

第一点の議会内における発言の自由でありますが、私は、言論は自由であるべきだと思います。しかし自由であるからといって、事実に相違することを言い、あるいはまた品位を傷つけるようなことをなさることは、これはよくないと思います。本件がどのような事実に相違し、またどのような品位を傷つけたかどうかは、ただいま承っただけでは、私は申し上げかねます。それが第一点であります。 　それから、それぞれ発言されたことについては、それぞれの方が責任をとられるべきものであると思います。地方自治は地方自治の中でそれは解決をしていくということでないと、それを一々自治省が取り上げて、裁判所のように白黒をつけていくというようなことは、私はいかがであろうか、かように存

私のほうの県にあるかどうかは、私は実は存じませんし、そういうものを利用したこともございませんから、私はわかりません。また私の県には何々橋、何々道路というものはございません。あるいはほかの地域であるかどうかわかりませんが、私の県内にはそういうものはございませんことを申し上げて、お許しを得たいと思います。