ただいま御指摘になりましたのも一つの問題でございます。しかしながら、この政治資金規制については、まだいろんな問題がございますので、引き続き今度の第三次選挙制度審議会で、選挙区制とあわせてこの問題も御審議を願っておるわけでありますから、このこまかい具体的な問題が出ました上で検討していきたい、かように存じております。
ただいま御質問になりました大月市長選にからみまして、昨年の十二月に、御承知のように、前市長井上武右衛門、それともう一人落合熊雄氏との間に候補の話がございまして、一千万円を信用金庫に預けたという問題でございます。これは警察当局といたしましては捜査を続けまして、その後十二月の十九日に送致をいたして、検察当局で目下取り調べ中でございます。
ただいま御指摘になりました件は、私聞いておりませんので、政府委員から答弁させていただきたいと思います。——ただいま政府委員にも聞きましたが、警察庁といたしましてもそういうものを聞いていない、こういうことでございます。取り調べたいと思います。
神奈川県知事が県庁で、自分のところで祝おう、こういうことでございまするから、これはさしつかえないんじゃないか、かように思っております。県民全体に言っているのではないようでございます。
神奈川県知事が自分の責任においてやられることでございまするので、強制されるわけでもございませんから、いいのじゃないか、かように存じます。
私も、まだそういう話を承っておりませんので、真相をつかみましてから考えたいと思います。
ただいま議題となりました自治省設置法の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明申し上げます。 近年、わが国の地方行財政については、租税条約の締結等緊密な国際的連携を必要とする問題が増加してまいりましたので、地方行財政に経験の深い者を海外に常駐させる必要があると考え、自治省の定員一名を、在外公館の要員として、外務省に移しかえることといたしたのであります。 この結果、自治省の定員は現在五百十一人でありますが、五百十人となります。 以上がこの法律案の提案の理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。 ————◇—————
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で、地方公共団体に交付するものの現行の基準が、実態に即さないものとなりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、前の通常国会におきまして、公職選挙法の一部に所要の改正が加えられ、また、最近における公務員の給与の改定、賃金の変動及び選挙事務執行の実情等にかんがみ、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。 次に、この法律案による改
ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。 市町村がその事務を能率的に処理し、住民の福祉を増進するため、その規模の適正化をはかることは、地方自治を確立する上において最も重要な事項であります。 政府におきましては、昭和二十八年に制定された町村合併促進法の趣旨を体し、全国的な計画を立てて町村の合併を推進し、ほぼその計画どおり合併の実現を見ましたことは御承知のとおりであります。町村合併促進法が失効しました後は、新市町村建設促進法により新市町村の育成をはかってまいりましたが、現在におきましてもなお引き続き、新市町村の内容の充実とその基盤の安定に努力するこ
ただいま議題となりました自治省設置法の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明申し上げます。 近年、わが国の地方行財政については、租税条約の締結等緊密な国際的連携を必要とする問題が増加してまいりましたので、地方行財政に経験の深い舌を海外に常駐させる必要があると考え、自治省の定員一名を、在外公館の要員として、外務省に移しかえることといたしたのであります。 この結果、自治省の定員は現在五百十一人でありますが、五百十人となります。 以上がこの法律案の提案の理由であります。 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいまお話しのように、地方財政計画は目下急ぎつつつくっておるのでございまして、大体十日過ぎごろにはでき上がるかと思います。大体の規模といたしましては、三兆六千億程度になるかと思います。それにつきまして、地方税といたしましては、増税になる分もあり一また減税するものもございまして、差し引きいたしました結果、一兆四千九百億程度になるかと思います。そのほか、地方譲与税が約五百億でございます。それから地方交付税が、御承知のように四十年度から二九・五％、すなわち従来より〇・六％ほど引き上げましたので、国税の三税の若干の伸びと相まちまして、地方交付税としては七千百三十億くらいになるかと思います。国庫支出金が、いま大蔵当局と折衝中でございましては
お話のように、地方財政はだんだん苦しくなっております。したがいまして、第一には、先ほど申しましたように、どうしても従来の地方交付税率ではまかなっていけないと存じまして、昨年末の予算折衝でとうとう〇・六％の引き上げをいたしまして、二九・五％の交付税を認めていただいたわけでございます。その額は大体百四十五億増になっております。なお、そのほかに、先ほどちょっと申しましたように、地方債である程度まかなわなければなりませんので、従来の地方債のワクが、公営企業を含めまして全体で三千九百億程度でございましたものを、来年度は四千八百億程度に広げていただきまして、これである程度見ていこう。それから一方税制の面でございますが、税制の面では減税をしなけれ
ただいま御指摘になったような状況でございます。したがいまして、私どもは、赤字団体はできるだけこれを解消するように、地方交付税等をもちまして、その財政需要に対しましてはマッチしていきたい、そうして格差の是正を極力はかっていくように考えておる次第でございます。
御指摘のように、だんだん仕事はふえる、しかも、地方財政における税源は弾力性を失って、税の伸びもいままでのようでなくなったということで、それが一つの大きな原因でございます。先ほど申しましたように、来年度の地方財政の全体の規模が三兆六千億程度でございますが、その中で地方財政で一つ大きな問題は、給与費がだんだん上がってきておるということでございます。来年度だけの給与費の増額の総額が約一千五百億でございます。でありますから、全体の三兆六千億の予算は、前年度に比較いたしますと約五千億ほどの増加になるわけでありますが、その五千億の増加の中で給与費のいわゆるベースアップだけで千五百億を必要とするわけでございます。これは、御承知のように、人事院勧告
田中先生のおことばでございましたが、私は、先ほど給与費の地方財政の中における比率が三七％程度を占めて非常に大きな一つの悩みであるということを申し上げたのでございまして、上がることがいけないのだということばは使っていないつもりでございます。先ほど申しましたように、それは、政府といたしましても人事院勧告というものは尊重するというたてまえで出ておるのであります。ただ、しかし、その額がいわゆる地方財政の三分の一を占めるというそのことが今日の地方財政の一つの大きな問題であるということを指摘したのであります。それでは、それをすぐ整理したらどうかということばがよく出るのでございまするけれども、先ほど申しましたように、その点も、それじゃ教員を整理し
地方税の占める比率は三十八年度で大体三四％でございます。ただ、これは全体の面でございまして、実は今日の地方財政において一つの大きな問題は、平均すれば地方税の占める分野が三四％でございまするけれども、府県によって非常に差があるという問題でございます。たとえば、鹿児島県でありまするとか宮崎あるいは熊本というような農村県、あるいは東北の青森、岩手というようなところになりまするというと、実際その財政計画の上においては地方税が一割程度しか占めていないという問題がございます。そこにいわゆる地方格差の是正という問題が起こってまいりまして、これを交付税でもって是正をして見ているというかっこうがあることを御存じと思いまするけれども、問題のある点を申し
お話のように、昨年の暮れの予算折衝におきましては、私ども三〇・四を要求をして折衝をしたわけでございます。その根拠はどうかというと、基本的には地方財政が非常に苦しいからということでございますが、その数字の根拠は、三十九年度の国の減税に伴って減収する地方交付税分が百三億、それから四十年度で今度減税をいたしますその減税に伴っての地方の減収分が二百四十四億、その合計が三百四十七億になります。それに地方税の関係が二億と、補助金の整理が二十億ございますので、三百六十九億を交付税率に引き直しますと三〇・四になるということで、この国の減税に伴う地方財政における分を一つ見てもらえないかということで要求をしたのでございます。ところが御承知のように、国の
一般会計におきましては、超過負担としては、私どもは約六百億程度と見ております。田中さんの御指摘になりました八百億というのは、おそらく特別会計を全部含めてのことではなかろうかと思いますが、そのもとは、これは予算の単価というものが実際と食い違っておるというところにあるかと思います。これは、できるだけ実際単価に引き直していただくということは、何といっても必要なことでございますが、一つは、従来これがあまり問題にならないで数年過ごしてきたゆえんのものは、自然増収が非常にあったものですから、地方におきましても、単価がこれでは無理だなと思いながらも、つい自然増収がございますから、財源があるためにそれを使っていった。ところが、昨年来だんだんと自然増
私といたしましては、関係各省にあらかじめ予算期に申し出をいたしまして、できるだけ是正をしていただきたいということを申し上げましたが、実際各予算の中にそれぞれみんな織り込まれておる問題でございますから、それが単価としてどのようであったかということは、私のほうではわかりかねる次第でございます。
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で、地方公共団体に交付するものの現行の基準が、実態に即さないものとなりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、前の通常国会におきまして、公職選挙法の一部に所要の改正が加えられ、また、最近における公務員の給与の改定、賃金の変動及び選挙事務執行の実情等にかんがみ、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。 次に、この法律案による改
