そういうところは、いま財政局長が言っているように、あるいはあるのかもしれないなという気もいたしますが、ひとつ具体的に御指摘をいただきまして……。私はそういうようなことはおもしろくないと思っております。したがいまして、具体的なお示しをいただきまするならば、今後の一つの参考にもなるし、指導の上にも、必要なことでございますので、ひとつお示しをいただきたいと思います。
さようでございます。
先ほど私申し上げました点で誤解を受けてはいけないかと思いますが、私は、学校のその授業料は独立採算制ということじゃございませんで、水道について申し上げましたのですから、どうぞ御了承いただきたいと思います。それと同時に、学校の施設費、それを授業料でカバーするというようなことをしてはいないのでありまして、ただ、それでなくても生徒の一人当たりの経費というものが、三十一年度から今日の間までに二倍以上にもなっておるようなことでもあるしするから、こういうことでございますから、ひとつ御了承いただきたいと思います。
先ほどお答え申しましたように、そういう建設費を父兄に負担さすということは、財政法でも認めていないところでもございまするし、そういうことは今後といえども私どもは、しないようにという指導を、もちろん厳重にいたすつもりでございます。
ただいま御質問がございましたむつ市及び青森県の関係でございますが、当初の計画とそごいたしましたことは、はなはだ遺憾に思っております。それがために、むつ市の一般財政からも相当の金が出ており、また青森県からも相当の金が出ておりますが、この問題につきましては、企画庁長官の先ほど述べましたようなふうで、今後も検討されるようでございますが、こういうことのないように自治省といたしましては望む次第でございます。
地方財政計画は、先週の閣議で閣議了解になりまして、近く国会に提出することになっております。この財政計画では、高校の授業料は八百円に見ております。これにつきましては、先ほど文部大臣からもお答えがございましたように、三十一年から据え置かれておりまして、その間、もうすでに十六県におきましては八百円に組んでおるのであります。私ども財政計画として八百円に組んでおりまするが、決してこれまでに上げろといっているわけじゃございませんけれども、すでに高校の経費につきましては、一人当たり三十一年から倍額になっておりまするし、また学校の先生の給与も、三十一年以来倍額になっておりまするし、また、一般の国民所得から見ましても倍額になっている状況でございまする
大体六十億程度だったかと思います。ちょっとお待ちをいただきます。——大体さようでございます。
文部大臣と打ち合わせをしたわけじゃございませんが、私どもは財政計画にはそう組まざるを得ないと思って組んでいるわけでございまして、決して上げるような指導はいたしておりません。しかしながら、今日の状況において、すでに十六県は八百円に組んでおるのでございまするから、この点はやむを得ないと、かように存じております。
先ほどお答えいたしましたように、こういうようなものは、できるだけ上げないで済めば上げないほうがいいとは思いますけれども、三十一年から約十年の間上げていないのであります。その間にどうかというと、先生方の給与も倍以上になっておる。国民所得も倍以上になっておる。物価も倍以上になっている。そういうときに授業料だけをなおかつ押えつけるということは、私はやはり無理ではないか。地方財政が非常に豊かでございますれば、それはなおもう少しということもいえるのでありますけれども、今日の地方財政の苦しい状況から見ますれば、この程度の値上げはやむを得ないであろう。それも、私のほうから上げなさいとは言っていないのであります。地方財政計画を組む上において、すでに
いま私の申し上げました発言の中に、一部間違いがございますので訂正をいたします。物価は一・四倍でございます。あとは倍以上でございます。
ただいま手元に条文は持ちませんけれども、地方財政法におきましては、それは、やはり国が負担すべきものに規定しております。
昭和四十年度の地方財政計画は、ただいま御指摘になりましたように三兆六千百二十一億でございます。これを計画いたしまするにつきましては、御承知のように、国の予算が本年度は健全均衡財政を堅持いたしまして、前年度に比べて一二・四の伸びにとどめておるわけであります。したがいまして、地方財政計画も、やはり国の財政計画に沿うていくということでないと、ばらばらというわけにはいかないわけであります。したがいまして、いま御指摘になりましたように、あまり無理をしてもやっていけなくては困るということで、いろいろ検討いたしました結果、財源をできるだけ見出し得るものは見出しまして、交付税率を上げるのも、ことしは、四十年度は二九・五％に引き上げる等の措置を講じて
いま手元に資料はございませんけれども、安井さんが御指摘になりましたように、当初の財政計画と決算とは約七千億くらい違っておると思います。でありますから、それは、先ほど申しましたように、従来は自然増収が多い、特にまた地方財政は、前年度のいわゆる所得が翌年のいわゆる収入に住民税等で入ってまいりますので、そういうふうな自然増収がございましたから、勢いそれだけ決算は開きを持ってきたわけでありますけれども、もう今後はそういうふうな大きい自然増収は見込まれない、かように思うわけでございます。したがいまして、四十年度の地方団体の予算編成にあたりましても、先般知事会議がございましたので、その点を特に私から申しておったような次第でございます。
今日の公営企業の状態は、御承知のように、全体としてすでに三百七十六億くらいの赤字が出ております。その原因は、一つは公共料金が押えられていたということは事実でございます。もう一つは、やはり新しい企業投資に相当の金がかかってまいります。それは起債で行ないましても、その起債の償還並びに利子の支払いが相当高まってくるということが一つでございます。もう一つは、やはり合理化が思うように行なわれていないということも一つであろうと思います。したがいまして、目下公営企業制度調査会におきましてこの問題が検討をされておるのでありますが、昨年の秋の中間報告にもございまするように、やはり料金は適正に改定すべきものであるということが一点でございます。もう一点は
公営企業は、やはり原則としては独立採算制でいくべきだと思います。しかし、公営企業の中にはいろいろのものもございますから、全部が全部独立採算制だけでなければいかぬとは思いません。一般財政からも繰り入れる必要もあろうかと思いますが、しかし、原則としてはやはり独立採算制でいくべきものだと私は存じます。水道のような事業は、御指摘のように、設備投資に非常な金がかかります。特に最近は非常なな多額な投資を要するわけでございます。でありますけれども、投資をいたしましたものは——水道のごときは、そう再々投資が要るわけではございません。でき上がりますれば長期にこれが使えるわけでありますから、それに必要な資金は起債で、長期に、そして低利な金利でもってまか
昨年の秋に、公営企業制度調査会からも中間答申が出ておりまするし、また当議会の地方行政委員会におきましても御決議がございまして、その線に沿うて努力をいたしておりまして、四十年度の起債ワクにおきましても、従来は政府資金が少なくて、民間資金のほうが多かったのでございまするが、これを政府資金を多くいたしまして、しかも償還年限は目下折衝中でございまするが、比較的これを長くしようということで話を進めておるような次第でございます。
国保の赤字の問題でございますが、やはり国保は、国保の会計の中で健全に処置していくようにしていきたいと思います。そこで、現在のところ実は赤字が相当ございまして、国保だけの赤字が三十七億、そのほか、県なり市町村から繰り入れておりますものを合わせますと百三十二億ということでございます。そこで、漸次これを健全化していこうという考えでございまして、先ほど厚生大臣からも答えましたように、事務費にいたしましても、従来一人当たり百五十円でございまして、それは結局市町村財政から繰り入れなければならないという状況でありまして、昨年の暮れの予算折衝におきましてもこの問題を特に取り上げまして、単価を二百円にしてもらったような状況でございます。なお不足する分
お話のとおり、事務費は国が持つということになっております。しかしながら、実際の施行にあたりましてはだんだんと事務費が重なってまいりまして、そういう欠陥が出てきたわけでございます。したがいまして、私どもとしては、これは全額国庫が負担するようにあらゆる努力を払っておる次第でございます。
ただいまのお尋ねの選挙制度審議会の構成の件でございますが、これは、そういうことは全然私ども考えておりません。御承知のように、選挙制度審議会は、第一回、二回、三回と重ねております。したがいまして、今度の第三回の選挙制度審議会を発足するにあたりましては、従来の選挙制度審議会の委員三十名のうち、二十名は従来の方を残しまして、十人が交代をされたことになっております。その構成は、学者が約十名ばかりと、それから言論界の代表の方が約十名ばかりと、その他は、学識経験と申しますか、あるいは選挙管理委員等の代表の方をもって構成しているのでありまして、十人の交代をされました方の人選も、私どもは公正に選任をしておるのでありまして、中には、小選挙区制に賛成の
政治資金に関する件でございますが、お話のように、第一回の選挙制度審議会、及び第二回の選挙制度審議会でも問題になっております。経過を申し上げますと、第一回の選挙制度審議会は、主として選挙のやり方についての答申でございまして、それは、大体選挙のやり方についての改正をいたしております。それから、第二回の選挙制度審議会は、御承知のように、定員是正の問題と、いま御指摘になりました政治資金の規正の問題でございまして、第二回は、そのうちの定員是正について改正をいたしまして、昨年通過したような状況でございます。したがいまして、今度の第三回の選挙制度審議会におきまして、第二回の答申の中にありました選挙区制その他選挙の基本的改善に関する検討を至急に進む
