武藤委員の先ほどの御質問の五兆二千億という数字でございますが、差額は短期国債と申し上げました。実は、六月には二兆六千で年末には五兆二千、二兆六千がふえているということは、やはり年末の資金需要で、たとえば糧券とか為券とかそういうものの年末における通常の動きを反映しているかと思いますが、なお、これにつきましては、私ども二兆六千の差額につきまして、また後日御説明申し上げたいと思います。 それから、もう一つの資金運用部の国債保有でございますが、これは発券機能を持っている日本銀行が引き受ける場合と違いまして、資金運用部は郵便貯金といういわゆる民間資金を原資としての運用の形態として、資金運用部の資金運用法で認められた国債保有でございますので
三分半利国債は戦前に発行したものでございまして、私の記憶に間違いなければ、昭和七年あたりから出しておりまして、その後借りかえとかそういうような条件変更とかいうようなことでまだ残っている国債でございます。 これにつきましては、私ども残高がいま六億ほどあると記憶しておりますが、これは五十年から五十四年までに償還期限が来ると思います。ただ、いま御指摘の問題もございますので、やはりこういう三分半利というような、いまの金利状況からいけばきわめておかしい国債、これにつきましては、場合によっては少し償還を早めるというようなことも考えてよろしいかと思います。
実は三分半利公債でございますが、これは南方開発金庫等への出資とか鉄道の買収費とか、そういう種類のものの一種の交付公債として戦前に発行されたものでございます。そういう意味からいきまして、相当期間を経過して減価しております。ただ、減価しておりますが、これにつきましては、やはり他の戦前債と同じように、金利は確かに低うございますが、元本償還に当たりましては、一般の原則に従いまして償還いたしたい、こう思います。
四十一年以降の新発債も、武藤委員御承知のとおり、六分半利とか七分とかいうものがあるわけでございます。それから、現在は表面金利が八分でございますが、さて長期的に見て現在の高含み情勢がどういうことに相なりますか、一概には言いにくい面もございますので、六分半、七分というような種類のものを、今後借りかえの段階におきましては新しい条件にするということに相なりますが、この際すぐさかのぼって解決するということは考えていないわけでございます。
財政法の規定に基づきまして、発行の段階におきまして市中の資金をもちまして国債が消化される、こういうことになっているわけでございます。 ただ、現在のような金詰まりの状況その他でございますと、日銀のいわゆるオペレーション、成長通貨の供給というような政策で、市中金融機関からの国債が一つの種になりまして、日銀が通貨供給を行うということがやられております。ただ、この問題につきましては、四十六年とか四十七年には、逆に日銀が国債を売りオペに出した。金額はわずかでございます。千億とか八百五十五億というような金額でございますが、必ずしも機械的に日銀が必ず引き受けるというような状況でございません。また、日銀が市中金融機関の国債を引き受けるときには、
四十八年度末の普通国債の残高、これが七兆七千三百四十億円になっております。その他出資国債等を合計いたしますと、四十八年度末には八兆二千六百七十一億円の内国債残高でございます。
御質問のとおり、どういう物価指数で国債の減額をはかるべきかということにつきましては、いろいろ議論があるわけでございまして、国債の所有目的によりましては、あるいは卸売物価指数とか、あるいは建設物価指数とか、いろいろありますが、常識的に考えまして、消費者物価指数、この上昇だけ減価するということになれば、御質問の趣旨のとおりになると思います。
まず最初に、財投関係の施策につきまして御説明申し上げたいと思います。 先ほど寺田委員が御指摘になりました住宅公団が前年七万戸に対して六万戸に減っているではないかという御指摘でございますが、実はすでにこれは発表されておりますが、昭和四十九年度における住宅公団の実行戸数が約五万戸に落ちていると、これはもう寺田委員御存じのとおり、いろんな都市周辺における関連施設が進まないとか、いろんな障害要因があって、こういうぐあいに実績で落ちている。まあしかし、来年度は都市周辺のその関連施設に対して、新しい措置をつけるとかいろんなことでこれを六万戸に拡充しようということでございまして、この点は御理解をいただきたいと思います。 それからもう一つは
昭和五十年度財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。 昭和五十年度の財政投融資計画は、内外の諸情勢に顧み、その規模を引き続き抑制的なものとし、総額九兆三千百億円といたしました。これを昭和四十九年度当初計画額七兆九千二百三十四億円と比較いたしますと、一兆三千八百六十六億円の増加であり、その伸び率は一七・五％であります。 このように全体の規模を抑制した中にあって、運用面では資金の重点的な配分に努め、国民生活の安定と福祉の充実に特に配意いたしております。 まず、原資について御説明申し上げます。 資金運用部資金は、前年度計画額に対し、一兆三千三百六十三億円増の八兆二千百六億円を見込んでおりま
昭和五十年度財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。 昭和五十年度の財政投融資計画は、内外の諸情勢に顧み、その規模を引き続き抑制的なものとし、総額九兆三千百億円といたしました。これを昭和四十九年度当初計画額七兆九千二百三十四億円と比較いたしますと、一兆三千八百六十六億円の増加であり、その伸び率は一七・五％であります。 このように全体の規模を抑制した中にあって、運用面では資金の重点的な配分に努め、国民生活の安定と福祉の充実に特に配意いたしております。 まず、原資について御説明申し上げます。 資金運用部資金は、前年度計画額に対し、一兆三千三百六十三億円増の八兆二千百六億円を見込んでおりま
財政投融資の追加について、補足説明を申し上げます。 昭和四十九年度財政投融資につきましては、さきに住宅金融公庫の個人住宅貸し付けの資金需要に対処するため一千七百八十六億円を十月に追加し、また、年末中小企業金融対策として、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び沖繩振興開発金融公庫に対し、四千五百五十億円を十一月に追加したところでありますが、このたびの予算補正において、昭和四十九年度特別会計予算予算総則第十六条に掲げる長期運用予定額を補正し、日本国有鉄道及び商工組合中央金庫に対し合計二千八百四十一億円の追加を行なうこととしております。この結果、昭和四十九年度の追加の総額は九千百七十七億円となり、これを当初計画額七兆九千二百三十四億円に加
財政投融資の追加について補足説明を申し上げます。 昭和四十九年度財政投融資につきましては、さきに、住宅金融公庫の個人住宅貸し付けの資金需要に対処するため、一千七百八十六億円を十月に追加し、また、年末中小企業金融対策として、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び沖繩振興開発金融公庫に対し、四千五百五十億円を十一月に追加したところでありますが、このたびの予算補正において、昭和四十九年度特別会計予算予算総則第十六条に掲げる長期運用予定額を補正し、日本国有鉄道及び商工組合中央金庫に対し、合計二千八百四十一億円の追加を行なうこととしております。この結果、昭和四十九年度の追加の総額は九千百七十七億円となり、これを当初計画額七兆九千二百三十四億円
確かに御指摘のとおり、国有財産の処分は適正になされるということで、基本原則といたしましては財政法九条の「適正な対価」ということを徴求しながらやっていくということが基本じゃなかろうかと思います。それから同時に、やはり国民の大事な財産でございますので、払い下げにあたっては公用、公共用を優先するということも一つの方針だと思います。私どもといたしましては、四十七年の五月に通達を出しまして、公用、公共用優先という原則を大きく打ち出しているわけでございます。それと同時に、また、一般の企業に払い下げる場合もまだあり得るわけでございますが、そういう場合は、やはりその国有地に長い間それを平穏、公然に利用していた企業とか、そういうものにつきましては、一
ただいまの御質問のような趣旨もございまして、私ども払い下げる場合に、契約上用途指定を行なっている例が多うございます。その場合に一般の、やはりこれは私契約の対等契約でございますので、用途指定の期限を十年としておりますが、もし用途指定の目的違反があったような場合には違約金を取るとか、あるいは原状回復をさせるとか、そういうようなことにつきまして、政策上の問題といたしまして十分検討いたしたいと思っております。
国有財産の払い下げでございますが、これはあくまでも国と相手方の私法上の契約になっております。そういうような面から、この間から参議院の各種委員会でも国有財産の払い下げに関する相手方の名前をぜひ明示しろという御要求がございましたが、私どもといたしましては、やはり私契約の性格上、相手方の業種名を述べるだけにいたしておりまして、この点は将来ともそういうようなことで御了承いただきたい。 また、審議会の議事録につきましても、議事がどう行なわれたかという具体的な議事録を出せという御要求が強いわけでございますが、やはり自由な意見を保障するという意味から、委員の発言者の名前を秘しまして、議事要録ということでお願いいたしたい、こう思っております。
塚田委員御指摘のとおり、かつては相手方の名前が相当大口なものにつきましては明示されたこともあったわけでございますが、私ども考えまして、こういう種類のことはあくまでも相手方の了承を得て、それでこれを明らかにするということはやぶさかでないわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては個別的ないろいろな御質問につきましては、相手方の御了承を得まして、それで発表しているわけでございます。
これは私契約でございまして、要するに払い下げたあとは相手方の財産になっておるわけでございます。そういう意味で、相手方の了承を得て中身を明らかにするということが契約当事者の立場として当然じゃなかろうか。 それからもう一つ、具体的に御指摘の各種案件がございますが、こういうものにつきましては、一々相手方の了承を得ましていろいろ中身を発表しているわけでございます。
ただいま御指摘のとおり、虎の門公園のあと地で国有地の払い下げが行なわれたわけでございますが、これはすでに増本委員御承知のとおり、沿革が古いわけでございまして、遠く明治四十五年に東京都に公園として許可した。その後終戦後、都が昭和二十三年の五月にニューエンパイヤモーターに使用許可をしたわけでございます。ところが、使用許可条件に違反いたしましてニューエンパイヤモーターが鉄骨の建物、使用許可の条件では仮設物ということになっていたわけですが、鉄骨の建物を建設してしまった。そういうことに対しまして、国といたしましては関東財務局から都に返還要求をしたわけでございます。 その間におきまして、二十八年に公園の用途が廃止されたわけでございます。その
とにかく和解が行なわれたということは、ニューエンパイヤモーターが長年使用してきたという実績に基づいて職権和解勧告が行なわれたのだろうということでございます。それにはその段階までに株主構成がどうなっているかということを問わずに、法人としてのニューエンパイヤモーターがいかなる使用実績を持っているかということを基準に判断が行なわれたと思います。 それから、いま御指摘の売り渡し後にいろいろ株式の移動が行なわれたということは、私どもおそらく事実ではなかろうかと思っております。ただ、私ども国有財産の処理をする立場といたしましては、他の国有財産を払い下げた相手の企業もいろいろその資本構成の変化が将来起こり得るわけでございますから、そこまで追及
御質問の二十七億というものが土地の対価としての二十七億なのか、あるいは当該合併後の会社の一つの株式の取得、その授受に要する株式評価というか、経営を将来見込んだ評価としての二十七億なのか、そこら辺がはっきりいたしておりません。私どもとしては当該二十七億の性格をもうちょっと検討してみたいと思っております。
