増本委員御指摘の、将来の利払い費まで含めたということになりますと、大体、将来におけるそのときどきの国債残高にそのとき現在の金利を想定したような形で試算することができます。ただ、その金利までは計算してございませんが、毎年度の償還の額につきましては、たとえば五十一年度におきましては四千四百億円、五十二年度につきましては三千八百七十二億円、五十三年度が非常に大きくなりまして七千四百六十七億となる、そういうような数字はございます。
御指摘のとおり、膨大な量の国債の日銀保有でございますので、日銀が一つのオペレーションとして市中から国債を買い入れるということにつきましては、私ども国債発行者として非常に関心を持っているわけでございます。いま増本委員御指摘の日銀における国債保有高、これが四十八年十二月に比べまして、二兆二千億から五兆二千億までふえておりますが、その大部分のボリュームを占めますものがいわゆる糧券とか為券とかの短期証券でございます。これはすでに御承知のとおりと思います。 短期証券につきましては、短期の資金繰りの都合上、日銀がいつも引き受けて、また短期間後にはそれを償還されるという形でございますので、いわゆる国民の将来の租税負担にある影響を与えるという性
御指摘のように、四十九年の三月には短期証券を中心にして相当ふえております。これはたとえば年度末になりまして国庫余裕金とそれから短期証券との振りかえがあるというようなことでふえておるわけでございますが、いまも御指摘の、こういう種類のことによる、いわゆる日銀が短期証券なり長期国債を買い入れることによって、金融がそこで非常に緩んだんじゃないかということでございますが、これはこの表だけで見ると確かにそうでございますが、日本銀行がこういうような操作をやるには、財政資金の揚げ超とか散超とかいうぐあいの全体の通貨供給の事情を見ながら調整していくわけでございます。御承知のように、三月におきましては財政資金が申告等のこともありまして揚げ超になっていく
すでに御指摘のとおり、国債発行条件につきましては、最近における長期債の金利改定に伴いまして、五回にわたりまして事業債とか長期貸出金利と歩調を合わせまして改定を行った結果が現在の金利でございます。 御指摘のとおり、今後安定成長の道に行く、それからいろいろな意味で設備投資その他の資金需要が場合によっては緩んでくる。そのときに金利情勢がどうなるかということは将来の問題で、まだ予測不可能でございますが、従来と同じような考え方で、やはり社債とかその他の長期金利の一般とバランスをとりながら、一般金利変動と弾力的に調整を行っていきたいというのが基本的考えでございます。
御質問の趣旨は、現行の発行条件で消化可能かということでございますので……（村山（喜）委員「いや、違う違う」と呼ぶ）それは公社債市場の条件が相当変化した場合に消化可能かという御質問かと思いますが……。
条件の変化の問題でございますが、私どもはやはり現在見通したいろいろな経済情勢の見通し、それから現在の金利全般のバランスということで考えたわけでございまして、御質問の条件の変化が、金利水準なりあるいは市中金融の遍迫度なりそういう種類のものに相当急激に、あるいは相当なボリュームで行われるというふうな場合には、私どもは先ほどお答え申し上げましたとおり、国債の発行条件につきましてももう一回考え直さなければいかぬ時期が来るかもしれないということでございます。
一つの将来の見通しの問題でございますが、国債の発行条件はあくまでも長期貸出金利、それからほかの社債その他とのバランス問題でございますので、御質問の趣旨のような事情が生じた場合にも、そこら辺の変動がなければ、あえて国債金利の改定を行う必要はなかろうかと思っております。
非常に重大な問題でございます。 と申しますのは、昭和四十一年でございますかか、国債発行に踏み切りまして、相当多額の国債をある時期に発行せざるを得なかった。しかも、その後国債の依存率を順次下げたわけでございますが、財政事情によりまして、また二兆というような相当多額の国債の発行が継続されている。 そういう場合に、私ども、御指摘のとおり、まず市中金融機関あるいは証券会社、それからまたそれを通じての個人というようなことの一つの割り振りを考えたわけでございますが、現在の日本のマーケットといいますか、そういう面からいきますと、やはり一番大きな資金力を持っている市中金融機関がほぼ九割程度を引き受け、それがまた一つの日銀発行につながらないよ
端的に利回りを比較いたしますと、税引き後でもほかの債券その他と若干の格差がございます。ただ、私どもといたしましては、国債が発行条件におきまして他の債券に比べましてやや低利である、この基本はやはり国債の信用度だとかあるいは市中における変動が少なくて安定的な投資だという面があるんじゃなかろうかと思います。 いま御指摘の税引き後の利回り、こういうものも、私ども全体の体系で、税法の体系もございますし、いまのこのバランスというもので相当な優遇措置を講じているので、これをさらに国債の安定性等をいろいろＰＲしていけば、国債の消化もある程度は可能か、こう考えておるわけであります。
いまの御質問は、確かに十兆に及ばんとする相当多くの国債残高を抱えておりますので、武藤委員御指摘のとおり、その利払いも相当の額に上っておる。旧債償還を先にして、そして早く国債残高を減らすのが先じゃなかろうか、こういう御質問だと思います。 確かにこれはむずかしい問題でございますが、第一点といたしましては、昭和四十八年度に、実は先ほどいろいろ質疑応答がございましたが、従来の剰余金収入を超えるやや異常の剰余金が結果において発生してしまった。そういうようなことから今回はこれを五分の一にいたしましたが、なお千三百七十八億。これは昭和四十九年度には千四百二十九億の繰り入れがあったのですが、それが過去最高でありまして、ほぼそれに匹敵する金額が、
建設国債だけにいたしますと、償還期が四十八年と四十九年になっておりまして合計でほぼ一兆四千百億でございます。
御指摘のとおり、その中には一兆二千億の借りかえ債が入っております。
いま御指摘のとおり、公債の償還でございますが、公債の発行期限が過去においては七年もの、現在においては十年ものというようなことに四十七年一月以降なっておりますが、この七年もの十年もの、七年及び十年の期間でぴしりと償還するのは、公債の対象経費が投資的な効果を持っておりますので、実質六十年償還というようなことで出発しておるわけであります。そういうような点で、減債基金への繰り入れも定率で一・六というようなことで、六十年を目途としたようなファンドを入れておるわけでございます、 いまの御質問は非常にむずかしい問題でございますが、もし既発債のみに限るということになりますと、毎年一・六を繰り入れておるわけでございますから、六十年を正確に言います
まさに御指摘のとおりでございまして、ことしは予算の財源の中、非常に硬直化的な歳出の要請が強い中でも、国債発行額を一千六百億ほど減らして二兆にしたわけでございます。ただ、これは御指摘のとおり、二兆でもまだ多いというのが私どもの感じでございます。毎年二兆累積していくと、大変なことになります。いま十兆が五十年度末には十二兆になりますが、この機会に、国債の残高のこれ以上の累増をできるだけ防ぐというような種類のことを、総合的に考えていかなければならぬ時代かと思います。 ただ、御指摘のとおり、非常に新規の財源の発見とかその他既存の歳出の問題、これは主計局のマターになると思いますが、非常にむずかしい問題をはらんでおる、こう考えております。
現在約十兆のうち日本銀行が保有しているものは、四十九年十二月末で二五・五％になっております。
四十八年の金融機関の総保有額が三兆四千六百七十四億、うち日本銀行が、この統計書によりますと、一兆六千七百五億ということに相なっております。四十八年でございます。
先生の資料のほうが実は私どもの資料より新しい資料をお持ちでございまして、それでいますぐ点検しますが、この五兆二千五百一億、この中には短期国債が入っておるのじゃないかと思います。いわゆる財政法の例の長期償還を要すべきものでございますと、私どもが申し上げました資料……。
四十九年十二月末には、日銀保有の国債が五兆二千五百一億になっています。
これは多分月別に日本銀行勘定で試算としてやっている数字でございますが、私どもの数字では六月には二兆六千五十九億七千六百万円、それから十二月末が五兆二千五百一億五千四百万円、こういう数字になっております。
四十九年十二月末の段階で、政府が四五・六％国債を保有しています。金額にいたしまして四兆五千四百六十一億でございます。
