やはり安定した国債であり、しかも、国民からその保有について要望があるというような国債制度にできればしたいものでございまして、私どもといたしましても、国債の個人消化につきましては、相当その拡大を将来も図っていきたいと、こう思っているわけでございます。そういう意味で、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国債保有者に対する課税上の特例とか、あるいは累積投資制度というような、国債の購入に当たっての便宜的な制度というようなものにつきまして、私どもはこれを維持、継続していきたい、こう考えているわけでございます。 なお、その国債の個人消化につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在の日本の金融市場の構成からいきまして、やはり金融機関を通ず
すでに御承知のとおり、証券取引法六十五条によりますと、単に手数料だけを取得するという形で国債の販売を行うことは金融機関といえどもできないことではないわけでございます。ただ御承知の、証券会社といわゆる金融機関の間の分野調整という大問題がございますし、また金融機関には金融債という固有の自分の債券もございますし、そういうような問題から、従来金融機関の窓口販売ということは実際上行われていないわけでございます。しかし、場合によっては、金融機関の窓口販売を行っても個人消化を拡大すべきではないかという御意見があることも十分承知しております。しかし、現実におきましては、やはり分野調整の問題、それから証券会社におきましても、証券会社もその力を全力をふ
御質問の趣旨は、要するに、公債発行対象経費のうちに、耐用年数が短い貸付金もあるし、それから出資としてしかるべきものも含まれているのではなかろうかというようなことを含まれた御趣旨と思いますが、先ほど主計局の辻次長から御説明申し上げましたとおり、公債発行対象経費全体をいわば総体としてつかまえて、その中の平均耐用年数をとらえたところ、それが六十年にほぼ相なるということでやっているわけでございます。それで、こういう種類の、たとえば公債発行の耐用年数が三十年のものであれば、十年債でなくて、三十年債を出してもいいのじゃないかとか、いろいろな御意見もあると思います。ただ私ども現在の公債の償還期限を十年といたしておりますものは、たとえ効用発揮期間が
御承知のように、日本銀行が成長通貨の供給を行う、いわゆる発券銀行の機能を果たす場合に、その通貨供給のいわば裏づけといいますか、その資産といたしまして、御承知のように金とか外貨とか、あるいはその他の債券を持つことが一番健全性を確保するゆえんだと思いますが、そういう意味では国債を保有するということは、一つの健実な資産の裏づけのある性格を持っている。それからもう一つは、一般の市中から私的な債券を購入してその裏づけにするということは、やはり公平性とか普遍性に問題があるということが言われておりまして、現在、国債が発行されております場合に、日本銀行が一年以上経過した場合にそれを保有しているわけでございますが、ただ御指摘のように相当多額になってき
二兆三千七百七億でございます。
なかなか、日銀の総資産に対しまして日銀が保有している普通国債、この比率が、先ほどお答え申し上げましたとおり、たとえば四十七年ですと、総資産が九兆で、普通国債の額が二千七百億というぐあいに、そのときは三・一％でございました。ところが四十八年度に至りまして、それが五・二％、四十九年度は二兆三千七百七億でございまして、一五・八というような水準になっております。いまの御質問の中にございましたとおり、やはり名目的に取引量がふくれ上がったときには、成長通貨を供給しないと、場合によっては預金の引き出しもできなくなるというような経済の混乱を生じますので、必要な通貨を供給しているわけでございます。御指摘のとおり、そういうような名目的な取引量がふくれ上
昭和五十年度における利払い額は、先ほど別の委員の御質問の中にありましたとおり、七千三百三十五億……。
七千三百三十五億でございます。これが五十年度末には大体十二兆になるかというぐあいに考えておるわけでございまして、五十一年度の利払いがどういうことになりますものか、そこは今度は逆に五十一年度の予算編成におきまして、公債発行額をさらに削減できるかどうかという問題とか、あるいはいま御審議賜っております国債整理基金への繰り入れ、その結果の国債整理基金の残高が大体五十年度末には三千五百億になる、その三千五百億を活用いたしまして、どのような減債活動を行っていくかということに絡みまして、やや推定もむずかしいわけでございますが、一定の考え方、たとえば十二兆で平均利率七％ちょっと超えるというようなことになりますと、やはり八千億台に達するんじゃなかろう
国債金利がほかの長期債との、あるいは長期の貸出金利とバランスをとってきめる必要があることは申すまでもないわけでございまして、したがいまして、最近過去五回にわたりまして改定した結果、いま御指摘の八％、応募者利回りでいきますと八・四一四というような水準になっております。いまのところわが国の動きは、私ども国債の消化状況といたしまして、現在の日本の金融機関の実力等からいきまして、市中金融機関に九割消化をシ団を編成して依頼しているわけでございますが、いまのところこの八・四一四で消化にさしたる支障はないわけでございます。ただ、今後金利情勢が変動いたしますれば、私どもは常にそれとあわせまして国債の発行条件の弾力化なり改定を行っていきたいと、こう考
今後の長期金利の見通しは予断を許さないわけでございますが、長期金利の改定が相当な幅で、ある程度の幅で行われ、国債金利を連動して改定すべき必要が生じた場合には、機を失することなくバランスをとろう、こう考えております。したがいまして、五十年度の半ばにおきましてそういう状況が発生いたしましたら、それに対応する措置はとろう、こう考えておるわけでございます。
一つの仮定を言った場合の条件に対応する議論でございまして、長期金利改定が一般の債券の金利に変動を及ぼすというような条件ができました場合には、国債金利の改定もあり得ると、こう考えておる次第であります。
先ほど主計局次長の方から御答弁申し上げましたとおり、公債金の対象経費が効用を発揮する期間に応じまして財政負担の世代間の配分といいますか、六十年程度をもって償還すればよかろうという考え方に立っているわけでございます。したがいまして、四十三年度発行債につきましても、その六十分の七といいますか、六十年のうち、既経過分に見合う分を現金償還を行っていく、また、それに応ずるような定率繰り入れを行っていく。先ほど鈴木委員御指摘のとおり、減債基金制度に対するいろいろな議論はございますが、現行制度のたてまえ上、既経過分はとりあえず償還いたし、で、未経過分につきましては借りかえを行う、こういう趣旨から出たものでございます。
考え方といたしまして、まあこれはむしろ財政法の解釈で、あるいは予算政策の問題で、主計局の答弁する事項に属するかもしれませんが、私ども、やはり予算の規模というものは、実質的に租税なり公債金をもって経済に一つの追加歳出需要を与えるという種類のものをもって規模判断されるべきではなかろうか。借りかえにつきましては、日本銀行の保有している分、これは財政法上特に規定によりまして借りかえを行っている。また、資金運用部につきましては、資金運用部の長期運用計画といたしまして、特会法上の、特別会計の予算総則におきまして運用計画の御承認を得ているということでございますが、これらの借りかえ分につきましては、すでに発行されている公債がそのまま置きかえられると
先ほど大塚委員に御答弁申し上げたわけでございますが、まあ一つの経済の拡大現象、取引高の名目的な額の上昇現象が起こっておりますときには、一たん市中の貯蓄で市中消化を図られた国債、この国債をいわば見返りといたしまして日銀が成長通貨の供給を行うというような形で、現在確かに御指摘のとおり日銀に相当程度の国債が滞留していることは確かでございます。ただ、これは過去におきまして、金融情勢に応じまして変動しているわけでございまして、たとえば一例といたしまして、昭和四十五年を例にとりますと、そのときには普通国債を日銀は一兆六千八百億保有していたわけでございます。それが二年後の四十七年には二千七百六十六億というぐあいに、まあ機械的に累増しているような傾
確かに借りかえの占めるウェートは大きいわけでございますが、しかしこれは、先ほど鈴木委員に御答弁申し上げましたとおり、国債の有効期限といいますか、国債対象経費の一つの効用を発揮する期限を六十年と置きまして、その既経過分について償還するという結果からそういうことになっておるわけでございます。そういう面からいきますと、それを担保するために、定率繰り入れといいますか、百分の一・六を毎年前年度末の国債残高に対して繰り入れておりますので、そういう点から償還はごく一部でございますが、償還財源としてはいつも確保されているという形になるわけでございます。いま委員の御指摘の問題は、毎年二兆というような規模の国債をどんどんどんどん償還していくと、おそらく
決められたとおりの償還と申しますか、私ども、先ほど主計局の方から御答弁申し上げましたとおり、五十年度予算編成に伴う非常な矛盾というものがございまして、たとえばもし金額を国債整理基金に繰り入れまして旧債の償還に充てましても、もし新しいほかの税源が見つかるとか、あるいは歳出予算を大幅に削源できるという担保がない限り、再びその財源を新発債の発行に求めるということになりまして、旧債償還を行うが、さらに新発債がそこに累増していくというような結果になりますと、やや矛盾がございます。これが第一点でございます。 しかも問題といたしまして、新発債は御承知のとおり表面金利八％と相当高いものでございまして、旧発債は六・五とか七とか七・五とかいうぐあい
いま、いろいろ御指摘ございました。確かに、過去におきましてこういう制度が確立されましたとき、また特例法を提出いたしましたとき、あらゆる面からの御批判があったわけでございまして、そういう点で先ほど鈴木委員は、むしろ減債制度を弾力的に行って、しかも、景気状況に合わせた方がいいんじゃないかというような御指摘もございますし、また、いまの近藤委員のような御指摘もございます。ただ、私ども、先ほど来御説明申し上げましたとおり、この五十年度の予算編成の特異性にかんがみまして、特にこういう特例といたしましてお願いい申し上げているわけでございます。御指摘の確立した減債制度、これはどうあるべきかと、いろいろ議論があると思いますが、私ども、公債発行額残高を
確かに御指摘のように、地方自治法の二百五十条で、当分の間、いろいろ起債の許可制度、これは自治大臣にあるわけでございます。ただ、先ほど来、地方財政一般の御質問について主計局側から答弁がありましたとおり、東京都と特別区が財政の運営において唇歯輔車といいますか、一体不可分の運営状況にある、そういうようなことからこの特例が存続されておるということと私ども考えております。 なお、当分の間と書いておりながら四半世紀が経過いたしました、これはいつまでかという御質問でございますが、御承知のように、現在の地方債の全体が計画内でも二兆八千三百億に達しておるというような膨大な資金量でございますし、その一部につきましては、ほぼ六〇％ほど、これは理財局の
具体的なその起債許可の運用、私ども協議を受けておりますが、これは自治省当局の御見解も伺わなければいけないと思っておりますが、ことに意図的に起債の許可率を低下させているというようなことは、私ども考えておりません。 ただ、現在、御質問の四十九年度における起債の許可でございますが、御承知のように東京都は、財政事情といたしまして、財源超過額が著しく前年度に比べて減少したというような不交付団体の範疇に入っていないというような指摘もございますし、そういうような面で、起債額を認めていきますと、やはり赤字解消のための新規の起債許可というようなことになります。そういう点で、財政再建の基本的めどを見きわめながら、私ども自治省当局と相談しながらやって
大臣から御答弁がある前に、運用部資金の問題につきまして、理財局長として一言申し上げたいと思います。 いま大橋委員の御指摘のように、確かに健康保険勘定その他につきまして、運用部資金を貸しております。ただ、これは一般の運用部資金の貸し付けと同じように、料金収入と給付金支出が均衡するというような一つの料金収入体系があるとか、返済可能の体系があるということを前提に貸しているわけでございまして、そういうわけで、一般に租税負担を前提として支出さるべき福祉年金、こういうものが運用部資金の体系として取り入れられるということは、制度上非常に問題がございます。 それからまた、委員の御指摘になるように、これが財政法の一般の借入金の基本原則、これと
