吉瀬維哉

専売、造幣、印刷、地域的には数は限られておりますけれども、やはり救急病院の使命にかんがみまして、厚生当局とよく相談しながら考えてまいりたいと思います。

専売、印刷、造幣のいろいろ監督するのはちょっと主計局じゃございませんのであれでございますが、これはよく大蔵省としては昨年のいろいろな趣旨を受けまして、予算編成過程でも厚生省ともいろいろ相談している．ところでございます。

これは予算編成過程の具体的な過程でございますので、たとえば去年の何月何日ということを具体的に示すことはありませんが、編成過程では常に救急の予算をつける段階でいろんな、こういうものは利用できないかという議論は行われたわけでございます。

やはり一つは地域的な偏在の問題もあり、それからもう一つは要員の確保の問題があり、それから厚生大臣も御答弁なさりましたような、いわゆる従業員の勤務体制の問題があるということあたりが中心でございました。

私ども一般的に手抜きの実態をよく把握しておりませんけれども、もし国費を有効に支出するという面からいわゆる支出目的が有効に発揮されないような支出だとすれば、それは問題であるかと思っております。

できるだけ必要に応じまして実態を把握いたしたいと思います。

御質問は、十二海里体制に伴う海洋監視体制の強化ということに限って五十二年度の予算措置を考えてみますと、警備救難体制の強化といたしまして、五十一年度においては一億二千万円ほどでございましたが、ヘリコプターとかＹＳ１１型の航空機購入とか、そういうものを合わせまして二十八億程度のものをいま措置しております。もちろん今後の進展に応じまして海上保安庁あるいは農林省とよく相談しながらやってまいりたいと思っております。

御指摘のように、その他の中には、地方交付税だとか、あるいは国鉄のための助成とか、相当大きな経費が入っているわけでございます。ただ、この財政収支試算におきましては、すでに昨年御説明申し上げましたとおり、その他の項目は機械的にほぼＧＮＰの伸びとパラレルというぐあいに想定いたしております。ただ、五十二年度の表を見ていただければわかりますとおり、去年の財政収支試算では、ここにはございませんが、十四兆一千六百とやっていたわけでございますが、本年度は十四兆三百とほぼ一致しております。そのほぼ一致した中で、文教とかそれから中小企業とか、それらは一般会計のたとえば国債費と交付税を除いた伸びが一三％に対しまして一六とか十幾つとか上回った伸びを確保でき

三税によって増税が賄われる、あるいは増収が賄われるということになりますと、交付税が伸びてまいるわけでございます。それから青木委員御存じのとおり、ことしの予算の伸びは四兆二千でございますが、特に国債費が四一％伸び、交付税が二五％伸びた、それから社会保障関係がこの間の修正の結果一八・四％伸びまして、そのほかに公共事業が二一・四％ほど伸びたわけでございます。この四つの大きなかたまりで四兆二千の伸びの中の三兆三千ほど、約八割はこの四つの経費で食われているわけでございます。したがいまして、いま青木委員の御指摘のように、交付税というものは将来税が伸びるときには相当財政に対する負担になると、こう考えております。

本年度は特に一般行政経費について私どもできる限りの努力を払ったつもりでございます。たとえば一般行政経費というと、人件費とかそれから旅費、庁費というような生活費がございますが、それが前年度一四％でありましたのが半分の七％の伸びに抑えるとか、それくらいの努力を重ねまして、いま申し上げました四つの大きなかたまり、交付税、国債費、公共事業、それから社会保障、こういうものを除いた伸びが従来過去十年では一八、九％になっていたところでございますが、ことしはそれが約九％というぐあいに大幅に圧縮しております。 　　〔理事中山太郎君退席、委員長着席〕 ただ、先ほど御説明申し上げましたとおり、その中でも、文教とか、それからその他恩給とか、そういう種類

御質問は石油関税のお話かと思いますが、関税局長の所管でございますが、石油関税は、御承知のように石炭問題に対する大きな財源として発足いたしまして、これはもうすでに御承知のことと思いますが、エネルギー相互間の救済ということでやったわけでございますが、その後、石油の開発資金とか、それからまた、備蓄政策等につきましても、原重油関税と関税を一つの特定財源として扱うという方式が最も適しているのじゃないか。もっとも、いまの全世界的な石油価格の傾向とか、そういう対外的な配慮から、原油関税の引き上げにつきましてはいろいろ御意見のあることも承知しておりますが、現在の税率を維持して、その中で、先生御指摘のような備蓄政策につきましても、五十二年度につきまし

藤原委員すでに御承知のとおり、会計法が原則としているのば競争契約でございます。ただ、随意契約によることができる場合というのが会計法の二十九条の三に定めておりまして、契約の性質または目的が競争を許さない場合——非常に特殊な場合の物品だとか工事、特殊なノーハウを持っておるようなものとかそういうようなものかと思いますが、それから緊急の必要により競争に付することができない場合——災害の場合とかいろいろな緊急の場合があると思いますが、その他競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより随意契約によることができると。それと同時に、二十九条の三の第五項には、契約による予定価格が少額である場合その他政令で定める場合におい

基本的な考え方といたしましては、やはり国の会計が公正に執行されるという意味からいきますれば、競争契約が最も好ましいと考えております。ただ、具体的に判断しなきゃいけませんが、特に工事の場合などは、従来の、たとえば道路工事なんか延長になる場合に……

一般論としては、契約がよろしいと思います。

会計法令上の原則は、競争契約が原則でございます。そして、先ほど申し上げましたような三種類の要件、これを備えた場合には随契により縛るということでございます。

やはり先ほど申し上げましたような随意契約の要件に合致しているかどうかという判断にまずかかるわけですが、十七年という長さ、これは具体的に私ども中身を調べてみなきやわかりませんけれども、もし理由なくやっているとすれば問題ですが、どういう理由かよく検討しなきゃいかぬと思っています。

よくきょうの質問の御趣旨を体しまして、開発庁とかそれから関係各省とも実態を究明してみたいと思います。

竹田委員御承知のとおり、暫定予算の中に地方交付税交付金が組んでございます。これがたしか九千何百億になると思いますが、これが十六日間に割り掛けられますので、この九千二百億ほどの金が四十日に割り掛けられるか——去年は八千億ぐらいが四十日でございますけれども、今度は九千二百億が十六日でございますので、そこが一番大きな差だと思っております。

実は、本年度の暫定で公共事業を組んでございまして、道路などは確かに入っておりますが、この内訳は直轄事業の維持修繕費等でございまして、この直轄事業の維持修繕費の中には御承知のとおり人件費が入っております。この人件費は十六日までの暫定でございますので、支弁せざるを得ませんので、特に計上しているわけでございます。なお、公園等につきましてもあれでございますが、特に社会福祉施設が文教施設でございますが、こういうものは、十六日間でございますと、具体的な契約の成立まで至らないというような点もございますし、各省庁と相談いたしまして、実際に十六日までの間にそういうものが契約に至るかどうかを判断いたしまして従来ルールで計上しておるわけでございまして、し

先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、現在国鉄には工事費補助ということで千百億ほどの助成をやっております。もうすでに御承知のことと思いますが、千百億の助成の中には災害復旧工事も含まれているわけでございまして、毎年四・五％程度の利子補給を工事費補助という形でやっていますから、これは累積いたしますと、計算上めんどうなことはございますが、四割くらいの助成をやっているかと思います。まあ、そういう点ですでに助成はやられている。それと同時に、もう一つは、いろいろ道路のお話が出ましたが、たとえば料金収入で経営を賄う高速道路などは高速道路公団が自賄いでやっているというようなことがございまして、その他私鉄とかその他全般の関係がございますので、まず