吉瀬維哉

ＡＢ線につきましては、建設費につきましてすでに御承知のとおり出資という形で国からやっております。原資は四条公債になると思いますけれども、将来税金の負担になることは間違いございません。

工事費の中でやっております。工事費補助の中から災害の復旧をやっております。

確かに、土地購入費にかかる金利が相当家賃に対して大きなコストを占めていることは事実でございます。ただ、そういうことにつきまして、負担の軽減を図るために、ただいま建設大臣が申し上げましたような傾斜家賃制度とかいうようなことで、初年度負担、後年度負担の調整を図っているところでございますが、いま御指摘の赤羽台等のところは交通利便のよろしいところでございますし、そういうところから、地域的に見てほかのさらに交通が不便なところの家賃との権衡とか、それからいま中尾委員が御指摘になりましたような、一般会計が五分、利子を軽減するためにすでにことしの補正で二百三十六億も負担している、さらに住宅公庫などでは八百四十七億のものを千億も負担している。住宅政策

交付税関係を足しますとそういう額になると思いますが、なお交付税を除いて、幼稚園関係、公私立合わせまして五十二年度におきまして措置しましたのは百四十八億でございまして、前年度に対しまして一八・二％の増額です。

保育所はいますぐ調べてみます。

すでに御承知のとおり、公共事業の中には、資材費が八割くらいで、平均的に用地費が二割でございます。景気浮揚効果といいますと、資材の需要あるいは雇用の効果が先立つものに優先度を与えるということも一つの方法かと思います。ただ、それと同時に、地域経済に対する貢献度、それからもう一つは、災害とかあるいは治水とか公共事業としての役割りを、果たす一つの事業がございます。そういう点は、いまのような順列その他を配意いたしまして、さらに総理がおっしゃったような積寒地帯に対する配意とか、そういう点をいろいろ総合勘案いたしましていま各省庁でやっております。七割の前倒しといいますと、通常の年は六五、六ですから、さらにアクセルをかけているわけですけれども、現在

御質問のように、十二件が残っております。十二件のうちの八件は、各省庁が似たような事業をやっているので統合という行管からの指摘があったわけでございますが、現実に各省庁がやっている仕事はほぼ似ているわけでございますが、やっていることは若干ずつ違っている、それによりまして直ちに統合という話し合いがまとまらなかったわけでございます。残りの四件でございますが、これにつきましてはやはり統合という指摘があるわけでございますが、たとえば農林関係の畑作の生産関係で麦と大豆等についてどうかとか、これは統合の余地はないわけではございませんけれども、対象が異なりますので直ちに統合というところまでいかない。ただこれは、私どもはこの行管からの指摘を受けまして、

いまの中川委員の御指摘の、すべての非常勤の職員が通年化しているかどうかという判断は、また実態的に調べなければいけないと思いますが、私どもの方で発令行為を要するものは非常勤職員手当とかあるいは委員手当から出ておりますが、その他の庁費から出ているものがある。庁費の中の賃金というのは、特に立目していないということでわかりにくいわけでございますが、現在私どもの方で、一般会計、特別会計、それから庁費の中から私どもの積算根拠として賃金としてやっているものを集めますと、大体四百五十億円ほどになります。なお、この数字には補助職員とか五現業は入っていないというようなことで、中川委員の御指摘もありましたので、さらに調べてみたいと思います。通年化した予算

これは私だけの判断ではなかなかむずかしいわけでございますが、いまの御質問にお答えいたしますとすれば、やはり武藤委員の御指摘のとおり、三千億の歳入欠陥があるわけでございますから、それを抱えまして年度の末まで何らの対策を立てないということには相まいりませんので、第三・四半期ころには何か物事を判断しなければいかぬ時期に迫られております。

歳出全体の実行にかかる問題でございますので、これが一・四半期、二・四半期にどういうような歳出が出ていくか、それからその間における一般の税収がどうであるか、ということの判断で大蔵省証券にかかるかどうかということになると思いますが、もし武藤委員御指摘のように、減税の還付あるいは一時払いを早期にやるということが大蔵委員会で合意された場合には、そういうような措置で何とか賄っていきたい、こう思っております。

いたします。

いま詰めているところでございますが、約四億の金が要ると思います。

なお各省といま数字を詰め合わせ中でございますので、若干変動があるかもしれませんが、目下のところ六百三十一億に及ぶかと思っております。 　それから先ほど大出委員に御答弁申し上げまして、国共のを約四億と申しましたけれども、これは三共済合わせて私間違えて申しましたので、国共だけで約三億一千万円でございます。

御存じのとおり、これらの関係の制度の統一につきまして運輸省がやっておるわけでございますが、恐らく今度の制度と同じような形の改善が行われるのじゃなかろうかと、こう考えております。（「金額はどれくらい」と呼ぶ者あり）金額はまだ、私どもちょっと政府の補助もございませんので、聞いておりません。

はなはだ申しわけございませんが、一般会計の歳出と関係ございませんので、関係各機関の方で統一してやってもらうということにいたしたいと思います。

いま運輸省の方その他、連絡しながら数字を確認いたしたいと思っております。

今回の二カ月前進等の措置によります対象者は一千七百十三万人でございます。ただし、これは重複がありますので、その重複の正確な数はわかりませんが、まあ大体それに近い数だと思っております。

柴田委員の御指摘は、結局前々から言われている問題でございます。要するに、農業基盤整備事業について工期が長いという事実は、私どもも前々から認識いたしております。ただ、いま大臣から御答弁申し上げましたとおり、限られた財源の中でございますから、もしこれを解決するとすれば、新規の採択個所をしぼるか、事業個所数をしぼって工期の促進を図るかというようなことに相なろうかと思います。 　ただ、全国的に相当要望がございまして、御承知のとおり五十一年においては、従来から工期がおくれておりました国営の事業につきまして事業を伸ばしまして、五十二年につきましては補助事業について事業を伸ばす。しかも、御説明申し上げましたとおり、一般公共事業二〇・七％の中で、

各省庁別に申し上げますより、いま概略して集めたものがございますのでそれで申し上げますと、国立学校等の定員令一条の定員が三千八百八十一人のマイナスでございます。それから定員令第三条五現業等の定員の削減が四千六百十九人、それから自治法附則八条の定員が百七十五人、その他特別機関、人事院等の定員がマイナス六十五人、そういうようなことで合計いたしますと、削減が八千七百四十人になっております。

行管長官から御説明申し上げましたとおりでございまして、減らす定員は減らしまして、そのかわりそれを新規需要に振りかえるという形で、予算書ではその増減の差し引きが形として出ているわけでございます。 　ちなみに一般会計で申し上げますと、増員が二千五百四十七人、減員が二千二百六十五人、差し引き二百八十二人の増になるという形でございまして、先ほど御指摘がございましたたとえば特別会計の郵政でございますと、五十二年度の減員を四千二百五十人立てておりますが、郵政事業の合理化が大分進んできたというようなことで新規増員の必要が相当出てきているということで、内訳に一々明示してないのでございますが、当座、五十一年度は新規の増員を七百八十五人しか見なかった