四十三年以降ずっと何％カットということで十万人を超える削減を行ってきているわけですが、これはひとえに、武藤委員御承知のとおり、たとえば学校の先生とか看護婦さんだとか航空管制官だとか、新規増員が当然あるものをとにかく既定の定員の削減で行政努力で賄っていこうという実績になっておりまして、そういう意味では確かに五十二年度予算では形としてはふえた形になっておりますが、削減をしなければ相当そのままふえっ放しになってしまうという形であったかと思っております。
御指摘のとおり、昨年度財政収支試算で、先ほど主税局長から御説明申し上げましたとおり、断面については一定の機械的な計算でやったわけでございますが、その数字によりますと、御指摘のとおり、来年の予算の規模は一般会計で三十三兆二千七百億になっております。ただ、五十二年度予算がすでに編成されておりまして、この五十二年度予算の姿をもとにはじくとなると、若干狂ってくると思いますが、大数的には、武藤委員の御指摘のようなことになると思います。
武藤委員に一言申し上げておきたいと思いますが、歳出の中でも、たとえば公共投資でございますね、これはたしか当初予定した数字と余り狂っておりません。振替支出も狂っておりません。この二つが若干ふえましてその他が減ったという形で、結果においては歳出はほぼ合っておりますが、ただ、十分御承知のとおり、その他の中には国鉄に対する助成もございますし、交付税もございますし、全体非常に大きな中の変動でたまたま一致しているということで、中身の変動いかんによりましては、五十三年度も、たとえば交付税がどうなっていくかとか、国鉄助成がどうなっていくかとか、食糧管理費がどうなるかとか、そういうようなことで非常に変動要因を秘めているということだけ申し上げておきたい
いま諸前提、たとえば経済計画との整合性とかいろいろな点を企画庁などと連絡しながら鋭意急いでおります。できるだけ早くということでやってみたいと思いますが、数日中には何とかしたいとは思っておりますが、ちょっといま確定日を御返事できなくて恐縮でございますが、いま鋭意作業中でございます。
一週間以内ぐらいにできるだけ早く出したいと思って、努力いたします。
申し上げます。 審議会等に必要な経費でございますが、五十一年度においては八億一千五百万円、これは五十二年度におきまして八億四千八百万円に相なっております。
大蔵大臣から御答弁申し上げましたとおり、剰余金二千百六十八億は、補正の段階において決算が確定しておりまして、それから、去年以来、要するに国債整理基金に剰余金が出た場合には全額繰り入れるということもお約束しております。竹田委員御指摘のとおり、剰余金は翌々年度までに繰り入れればいいんでございますけれども、こういう際に国債整理基金の財源充実という意味から全額をあえて補正に入れたわけでございまして、結果において二九が維持できたと、こういうような御質問でございますが、これは結果でございまして、それを意図したものではございません。
パーセントで、いま大臣から申し上げましたとおり、国鉄、電電が落っこっている関係で、前年が八一・六に対しまして十二月末で八一でございます。ただ国鉄、電電を除きますと、前年七九・五に対しまして八二でございます。 それで、いま予算残というお話でございますが、年度末にどのくらいまで消化できるかというのを鋭意各省といま数字とっておりまして、大体そろいまして、年度末までにはほぼ九八％が消化できると。これは御承知のとおり十一月に景気促進対策を決めましたときに、各省庁とも契約の促進に努力いたしまして、補正予算を組む場合にも大体年度内に消化できるというめどのものを計上したわけでございます。ちなみに、ことしは九八％ほとんど限界いっぱいまで消化できま
お答えします。 理財局の所管事項でございますが、便宜私、かわりまして御答弁いたしたいと思います。 これにつきましては、当初百九十二億という資金量は、当時の金としては相当大きいと思われたわけでございまして、それに相応ずるような人員構成で出発したわけですが、確かに三谷委員御指摘のとおり、その後異常な物価騰貴、人件費騰貴などございまして、やや管理機構が肥大化しているという事実は私も認めざるを得ないと思います。それと同時に、この運用につきまして、いつも洗い直して新規のものに出していけばいいのですが、この運用が固定的になっているという面もあるかと思います。御指摘のように、すでに基金の取り崩しをもう進め始めている、こういう実態に対しまし
ただいまの小林委員の御質問につきましては、大蔵大臣の御答弁で尽きていると思いますが、もうすでに御承知のことと思いますが、二十八年に補助金の臨時特例法を出しましたときに一般的に補助金を削減いたしました。その関係で地方財源の充実というような意味で地方に宝くじ等の収入を移譲したという形になっておりますが、それが増加しているという傾向につきましては私どもちょっと批判を差し控えさせていただきます。
自治省の方から御答弁申し上げることかもしれませんが、私の方で把握しましたところによりますと、五十年度決算で、競輪、競艇、オートレース、地方競馬、この収入額が二千八百六十億になっております。
村山委員すでに御承知のとおり、繰越明許につきましては昭和二十七年の法律改正で認められたわけでございます。それで、これは経費の性格上翌年度にわたって支出される可能性のある性質によって区分しておりまして、中身は御承知のように公共事業とか施設費とか、あるいは外国からの物品購入費とか経済協力費とか、そういう性格上どうも当年度内に支出する可能性がない場合があり得るものを組んでございます。 中身といたしましては、五十一年度予算の中では、繰越明許の項目の額は全体で五兆九千六百億、ほぼ六兆でございまして、総予算に対して二四％でございます。ただしこれが全部、まあ当然のことでございますが、それが実行上どうしてもやむを得ない場合に繰り越されるわけでご
先ほど御指摘の件のうち一部答弁漏れがございまして、確かに御疑問のように、日当とか教育訓練費とかいろいろな事務費なども明許費の中に入ってございます。ただ、この繰越明許費の要求書をごらんになればわかるとおり、たとえば日額旅費などでございますと、一つの例としては北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、これを繰り越すときは、付帯してこういう事務費も繰り越さないと事業の執行はできないとか、たとえば教育訓練費などにつきましても、防衛本庁の中で調達の実施計画が少し実施できなくて、それに付帯する教育訓練費もやはり実施計画のおくれに伴って繰り越す、こういうような性格でございます。
佐野委員の御質問の、地方公共団体も全部含めたものでございませんが、国だけの関係について十二月末までの契約状況を御報告いたします。
それでは、いまの御指摘は、一般会計だけじゃなくて特別会計も政府関係機関も公団、事業団も含めまして、国の分だけちょっと御報告いたします。 十二月末の契約状況でございますが、一般会計につきましては去年が八二・四％でございましたが、ことしやや促進いたしまして八四・一％。それから特別会計でございますが去年の八〇・一％に対しましてことしは八三・七％。政府関係機関は佐野委員の御指摘のとおり国鉄、電電等の落ち込みがございましたので、去年の八六・九が七八・〇と激減いたしております。それから公団及び事業団につきましては、去年の七五・六に対して七七・五。 以上、国の財投などを含めました公共事業関係全部やりますと、去年の八一・六に対しまして政府関
本年の防衛費の伸びでございますが、過年度の債務負担行為の歳出等が大きな原因になりまして、物件費系統につきましては若干の伸びを示したことは事実でございます。 明年度以降の防衛費の形でございますが、これは、今後の基盤的防衛力の整備に伴いましていかなる兵器の購入計画が決まるかとか、そういう点から、まだ確定的なことはわかりませんが、人件費が相当部分を占める防衛予算でございますので、人件費の伸びが鈍化してくれば伸び率も落ちついてくるんではなかろうか、こう思っております。
これは国費ベースの補助ベースでやっております。要するに、国の予算で一兆円あれば五千校できる、こういうことであります。
まず、矢野委員御承知のとおり、歳出につきましては、国会におきましてこの歳出の項の議決によりまして、政府は歳出権を国会の御承認によりまして行使するわけでございますが、歳入につきましては一つの見積もりでございます。現行の税法に基づきまして見積もりとして提出いたしまして、その見積もりが経済変動等によりまして増減いたしましても、それは予算の実行上の問題になると思います。 いまの御質問は、かつてありましたが、会社臨特でございますが、これが議員提案で提案されまして、それによりましても、歳入予算は見積もりでございますので、一つの税の新設がございましたが、歳入予算はそれによって修正されなかったような事例もございます。 それで、いまの御質問の
ただいま石橋委員の御指摘のとおり、昨年の公共事業には一千五百億円の公共事業等予備費を組み入れていたことは事実でございます。ただし、この一千五百億円の公共事業予備費につきましては、過日の十七号台風で相当部分が災害対策のために支出された。そして、石橋委員御承知のとおり、この二月に御審議いただく補正予算に、さらに一般公共事業の追加一千五百億円をお願いしておるわけでございます。この二月の時点における公共事業の追加でございますから、経済効果の発動は五十二年度に及ぶと私ども考えております。そういう点から考えますと、来年は一般公共事業二一・四％でございますが、この一千五百億円はほぼ三・数％に及ぶ。こういうものを足すと同時に、さらに予備費を、たしか
昭和五十二年度予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 まず、財政の規模について御説明いたします。 昭和五十二年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも二十八兆五千百四十三億円であって、五十一年度当初予算に対し一七・四％の増加となっております。 昭和五十二年度予算の規模は、財政体質の改善を図りつつ景気の着実な回復に資するよう適度なものとなっております。 ちなみに昭和五十二年度の経済見通しによれば、国民経済計算上の中央、地方を含めた政府資本支出の伸び率は一五・九％となっており、国民総生産の伸び率一三・七％を上回るものとなっております
