昭和五十二年度予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 まず、財政の規模について御説明いたします。 昭和五十二年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも二十八兆五千百四十三億円であって、五十一年度当初予算に対し一七・四％の増加となっております。 昭和五十二年度予算の規模は、財政体質の改善を図りつつ景気の着実な回復に資するよう適度なものとなっております。 ちなみに、昭和五十二年度の経済見通しによれば、国民経済計算上の中央、地方を含めた政府資本支出の伸び率は一五・九％となっており、国民総生産の伸び率十三・七％を上回るものとなっておりま
ただいま台風十七号に基づく災害につきましては、なお計数が移動するかもしれませんが、全体で七千五百十七億円ほどに及んでおります。そのうちに大きなものは公共土木施設関係で、とれが三千四百六十億、それから農地農業用施設等につきましては千二百六十九億。この公共土木と農地農業用施設等だけで四千七百三十億円に及んでいるわけでございます。これにつきましては、現在鋭意査定を急ぎまして、その被害額の報告を待ちまして、早期に災害復旧事業費をつける予定でございますが、既定の災害と合わせまして、全体で当年災の災害復旧事業費が一千六百億円ほどに上るのではなかろうか、こう考えております。これにつきましては、既定の予備費等を流用いたしまして対処するつもりでござい
ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、当時為替レート関係で一機について四億、それから三百八円レートではじきますと五億という差がございまして、当時、防衛庁の計画によりますと、Ｔ２は七十三機、それからさらにそれに次ぐＦＳＴ２改が九十六機と膨大な数でございまして、五億の差でございますが、この財政負担を合計いたしますと八百ないしそれ以上に及ぶというような差になっているわけです。 それから田渕委員御指摘の、十月二日に、予算の恒例といたしまして内示をいたしたわけでございますが、その前に防衛庁と事務方との間では、輸入機と国産機の性能比較その他につきましてもいろいろ議論を闘わしておりまして、防衛庁側としましては、Ｔ２が特に速度において輸入
御指摘のとおり、従来研究開発費も相当計上しておりまして、四十七年には二十機の予算が計上されております。ただ、田渕委員御承知のとおり、四次防の先取り問題が起こりまして、Ｔ２改の予算の執行は凍結されたわけでございます。その後、夏に至りまして、防衛庁は四次防の新しい項目を定めまして、防衛庁原案でございますが、これに基づきましていろんな議論があったわけでございますが、そのとき同じように、その四十六年の十二月十八日のスミソニアン協定以来、為替レートの非常に大幅な変更という事情の変更があったのも事実でございます。それから防衛庁の方としては、予算がすでに四十七年度二十機認められている、それから開発費も計上されて研究開発も進んでいるということで、ま
四十五年十一月当時の日航の計画でございますが、ただいま航空局長が御答弁申し上げましたとおり、国際線に四機入れる、それから国際線のうちの古いものを三機、将来国内線に転用しようというようなことばあったと聞いております。その後なお四十六年の三月に運輸省と相談いたしまして……
いま具体的な内容をちょっと御説明したいのですが、それで日本航空の資金計画をやる際に、四十五年度の日航の収益が非常に減少したというようなことを判断いたしまして、国内線への大型線の導入ということにつきましては相談の上ストップしたということをやっております。
四十六年から五十年までの平均伸び率は一七・六でございます。ただ、渡辺委員御承知のとおり、四十九年、五十年、この両年にわたりまして、要するに公共投資の抑制で伸び率を横ばいにしている、こういう関係もあるかと思います。
四十六年から五十年の平均伸び率は三〇・二％でございます。
確かに財政法の規定にかかわらず、予算提出が常にややおくれているということは事実でございます。しかし、小平委員御承知のとおり、全般的に経済見通しの作成時期、それから具体的な編成時期等でこういうことになっておりまして、これは野党各党の御意見なども入れまして、私どもといたしましてはできるだけ早めるように努力はいたしますが、それと同時に、ことし特にやりました事柄といたしまして、予算の説明の非常に簡略なものをつくりまして、できるだけ早くそれをお配りするということで一部おこたえいたしたわけでございますが、なお、そういうような御意見のあることを勘案いたしまして、今後も努力していきたいと思っております。
四千五百億円をとにかく御質問のとおり、なぜ二千五百億と二千億に分けたか、これは必ずしも論理的な根拠があるわけじゃございません、率直に言いまして。細谷委員御承知のとおり、昭和三十九年において市町村税の減収補てんのときには三分の二というような前例もございます。ただ、五十一年度はすでに御承知のとおり、国においても多額の国債を発行しておりますし、地方債もたしか相当増額になりますが、国は二九％、地方は一一％という依存率、それからもう一つは、現実の理由といたしまして、これを地方債に振り向けませんと、資金運用部資金がすでに一般地方債の引き受けと貸し付けで二兆五、六千億を地方財政のために投入している。そういうような点で、この点につきましては地方債に
本来交付税に振りかえるべきという議論ではございませんで、もしこれを地方債に振りかえないとすれば、資金手当てをするなら運用部資金になるのでございましょうけれども、運用部資金は二兆数千億のすでに手当てをしておりますので資金が枯渇をしている、こういうことを申し上げておるわけでございまして、本来地方交付税でやるべきかどうかは、すでに五十一年度の財政事情が過去における先例とは著しく違っておりますので、そこら辺の点は私ども自治省とも相談いたしまして、地方債による資金充当を考えたわけでございます。
基本に触れる問題でございますのであれでございますが、本来基準財政需要によりまして、それに合わせて地方財政計画を立てていくわけでございますが、現在のところ御承知のとおり、法人税その他国税三税の落ち込みがひどいということで、将来地方交付税に対してどう考えていくかという問題がございます。五十一年度におきましては、本来算定いたしました地方交付税の額が非常に不足している。不足している二兆六千億に対しまして財政対策をどうするかという問題でございまして、これを交付税ということになりますと、国税三税に対します三税比率をどうするかという基本問題に触れていくわけでございますけれども、ここら辺は五十一年度の国及び地方財政の非常に特異な情勢にかんがみまして
お尋ねの趣旨が、ＰＸＬということではなくて、対潜哨戒機がどのくらいということですか。——手元の資料では現在のところ、四十二年度から四十五年度までにＰ２Ｊが六十一機入ってございましたけれども、五十一年度予算にはちょっと手元の資料では対潜哨戒機は入ってないようでございます。
いますぐ問い合わせまして、御返事申し上げたいと思います。
新規分がたしかおっしゃるとおり六機ございまして、そのほかに継続分として八機あるわけでございます。それで、五十一年度予算の当年度の歳出額が新規分は六億九千百万円でございます。後年度負担が百五十八億。合わせまして百六十五億で、一機当たりの単価は二十七億五千五百万になっております。継続分でございますが、八機でございまして、そして当年度歳出額が百三十九億でございます。
川崎重工でございます。
本体の設計はロッキード社でございます。
四十二年からでございます。
全般にまたがる問題でございますので、こちらの方からお答えするのもあれかと思いますが、多賀谷委員の御計算のようにやりますとそういう計算も成り立つと思います。ただ、多賀谷委員御承知のとおり、一つの年金掛金は将来の一つのりターンへの担保でございますし、また税金アップも、税金による国家財政のリターンも若干あるわけでございますので、それらの実質所得の維持という定義にもよるかと思いますが、そういう計算も成り立つと思います。
ただいま税の計算につきまして伺いましたが、ちょっと税金の担当者もいないわけでございますが、国税、地方税含めまして、そういうような税率負担アップになるかどうか、なお検討させていただきたいと思います。
