コンゴ民主共和国及びコンゴ共和国はともに選挙の予定を示すなど民主化に向けた努力をしているとお聞きしますが、両国の現在の情勢と今後の見通しについてお聞きしておきたいと思います。 ということは、コンゴ共和国の方がさらに民主化が進めば、その時点でこの大使館の名称等をどうするのかということも含めてお伺いいたします。
コンゴ民主共和国、すなわち旧ザイールでは我が国の自衛隊がかつて人道的な国際救援活動を行ったわけであります。いまだにルワンダ難民が多く残留していると聞いておりますが、その実情はどうなのか、また今後の動向をどう予測しておられますか、お聞きします。
旧ザイールで我が国の自衛隊は人道的な国際救援活動として医療、防疫、給水、空輸などの活動を行い、大いに貢献したわけでありますが、自衛隊が行ったこのような活動はその後現地でどのように受け継がれているのか、現在どのように現地でなお役立っているのかどうか。また同時に、我が国は物資協力として大型テントあるいは毛布、マット、水槽、シャベルなどを提供してきましたけれども、これらは今どのように生かされているのか、お聞きします。
ありがとうございました。 それでは次に、アメリカのデンバーに新設される総領事館についてお伺いをいたします。 既にアメリカにはニューヨーク、デトロイト、シカゴ、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど、全米各地に十六の我が国の総領事館が設置されております。 デンヴァー総領事館は十七番目になりますが、確かにアメリカは広大な国でありますし、日本にとっても極めて重要な国であり、日本人も多数おりますので、在留邦人に対してきめ細かい総領事を行うためにはその必要はあると理解するところであります。 しかし、強いて申し上げれば、現在、国内では国を挙げての行財政改革に取り組んでいるときであります。このようなときに総領事の枠をさらに一
よく理解いたしました。 それでは、ちょっと問題を変えまして、在外の選挙についてお尋ねをいたしたいと思います。 近々、在外邦人に投票権を認める公職選挙法の改正案が成立しそうでありますし、西暦二〇〇〇年以降に行われる国政選挙から適用されることになるようであります。対象となる選挙はまだ流動的ではありますけれども、いずれにせよ選挙権を有する在外邦人の長期滞在者、永住者は五十万人近くいると言われております。 どのような投票制度によることになるとしても、在外公館の関与なくしてはこの在外投票制度を実施することはできないと思われます。外務省としても当然対応策をそろそろ検討されていると思いますけれども、現段階における検討状況について、この
次に、外交官試験についてお伺いをいたします。 外務省は、外交官採用のため、一八九四年、明治二十七年から現在まで百年以上にわたりまして独自の外交官採用試験を実施してこられました。ところが現在、行革会議などの動きを受けて、ついに外交官試験を廃止して、二〇〇一年の一月一日を目標に一般職国家公務員採用試験に統合する運びになったと承っております。 外交官試験の廃止やむなしとなった現在の率直な外務省としての見解、あるいはこれからの外交官の採用等についてどのようにお考えでありましょうか。
外務省専門職員採用試験というのは存続されるように聞いておるのでございますが、それは言うならばⅡ種になるんですか、公務員としては。
次に、これはぜひ外務大臣にお答えをいただきたいと思うのでございますが、午前中の質問で齋藤委員からもお述べになりましたが、我が参議院では外交・防衛委員会というふうに委員会を再編いたしまして、いろいろ新しい試みをやられております。 既に、カーター元大統領もお越しになりましたし、ダウナー・オーストラリア外務大臣もお招きしていろいろ有意義な懇談をいたしたところであります。さらにまた、我が国の大使が東京で行う大使会議の機会を利用して、中南米諸国大使及び欧州諸国大使にこの委員会へお越しをいただいていろいろお話を交わしたこともございます。 つきましては、私は、今後新たに主要国へ赴任される大使にも赴任の前にこの委員会にお越しいただいて私ども
ありがとうございました。 それでは次に、テロ防止関連の三条約につきましてお伺いをいたしたいと思います。 我が国は、今回のテロ防止関連三条約を締結すれば、昨年六月のデンバー・サミット等で各国にその締結が求められておりましたいわゆるテロ防止関連条約のすべての締約国となるわけでありますが、そのこと自体はテロに対する我が国の毅然とした姿勢を国際社会に示す意味からも非常に有意義なことだと言えます。 今般のテロ三条約は、いずれも一九八八年の二月ないし三月から勘定いたしまして既に十年前に採択されておる案件でございます。発効は海上テロ二条約が一九九二年三月、空港テロ議定書が一九八九年八月でありますが、国もどうせ締結するのであれば、もっと
今般のテロ防止関連三条約は、犯罪行為に対して関係国に幅広い裁判権の設定や犯人の引き渡しの義務を盛り込むなど、テロを法的な枠組みのもとで国際的に規制しようとするものでありますが、昨今、ペルーの大使公邸の人質事件あるいはエジプト・ルクソールでの邦人観光客襲撃事件のような事件が続発しておる傾向にあるわけでございます。 そこで、いよいよ事が起こってからの対応、いつも大変もどかしいものを感ずるわけでございますが、現実にはいざ事件が発生した際に示されます政府の姿勢や取り組みは大変これからも重要なものであると思います。その点について現時点における政府の所信をお伺いいたしておきたいと思います。
現在、政府はノーコンセッション、テロリストには譲歩しないという原則のもとで各種のテロ対策を進めておられますけれども、警察庁の特殊急襲部隊、いわゆるＳＡＴ、スペシャル・アソールト・チームについてこの際お伺いをいたしたいと思います。 平成十年度の予算では五十億円、平成九年度の千六百万円を大いに上回る経費がこのＳＡＴに計上されておるわけでございます。そして聞くところによりますと、既にフランスとも合同訓練をやっておられるとか承っておりますが、この辺の事情を御説明いただきたいと思います。
それでは次に、大西洋のまぐろ類保存条約改定議定書の点についてお聞きをしたいと思います。今度は分担金の算出基準について改正されるようでありますが、簡単に、どのような事情でどう改正されるのか、御説明をいただきたいと思います。
そこでお伺いしたいのでございますが、これは水産庁に伺ったらよろしいのかと思いますが、クロマグロなどのマグロ類四種を絶滅のおそれがある魚としてレッドリストと呼ばれるリストに国際自然保護連合、ＩＵＣＮなどが記載しておるということのようでございます。 水産庁の推計によると、例えば大西洋のクロマグロの推定資源量は、一九七五年を基準とすると九二年までに十分の一近くまで減少しておると言われております。我が国の国民にとって極めて重要なマグロ類がだんだん絶滅に瀕していくようでは、これはなかなか容易ならぬことだと思うわけでございますが、その辺の生息状況の今後の見通しなどについてお伺いをいたしたいと思います。
だんだん時間がなくなってまいりましたので、便宜置籍船の問題等をお伺いしたいと思っておりましたが、この際省略をいたします。 湾岸四カ国との二国間航空協定についてお尋ねをしたいわけでございますけれども、湾岸四カ国と深い関係のある我が国にとりまして、友好関係を強化することには基本的に賛成であります。我が国との新規航空協定の締結を希望している国は三十カ国以上もあると承っておりますが、その中でこのたび湾岸四カ国と協定を締結することになった理由、その意義についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、航空需要の見通しと実際の運航計画などにつきまして運輸省の方にお聞きしたいと思うのでございます。かつて日本航空がアラブ首長国連邦のアブダビとバハレーンにそれぞれ不定期便で乗り入れをしたものの、いずれも需要は低下する一方であって、乗り入れをついに停止したといういきさつもあります。 したがって、この際、これら四カ国との新しい協定につきまして、その見通し、運航計画等について若干の御説明をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
佐藤大使にまず一点お伺いいたしますが、ポーランドはその昔ロシアから軍事介入を受けて、一時期そういうことがありましたが、その後遺症というようなものは大体なくなってきているのかどうかという問題が一つ。 それから、松浦さんにお聞きしたいんですが、フランスでは緊縮財政をとりながら成長率が伸びていると先ほど伺ったように思うんですが、それかうまくいかなくて日本は今悩んでいるわけなんですが、事情、背景、知恵の出し方、どの辺が違うんでしょうか。
ありがとうございました。
平成会の吉田でございます。 総理を初め各大臣、連日御苦労さまでございます。 それにしても、きのうの株価の急落、国民は一瞬青ざめたと思います。要するに、不良債権の処理に対して公的資金を導入することを僕は聞いてないよと総理がおっしゃったことで過激に反応した、過敏に反応したと思うんです。このように非常に株価が神経質になっておるということ、それから全般的に弱含みであるということ、今日のこの現象を見て、私は日本経済が危機一髪の状況に近づいていることを物語っているのではないかというふうな気がするわけでございますが、この機会に、総理が現在の日本の経済についてどう認識なさっているか、特に国民が景気の動向についてどう受けとめようとしているのか
そこで、企画庁長官にお伺いをいたします。 先ほど宮澤先生からも御質問がありましたので重複を避けたいと思いますが、長官がまさにおっしゃったとおり、景気は生き物でありまして時々刻々動いておる、まさにそうだと思うんですね。だとするならば、同じところで足踏みをずっと続けるはずはないと思うんです。足踏み状況にあるというのは非常にあいまいな表現だと思いますけれども、それはそれとして、詳細に見れば足踏みしながら少しずつ後ずさりをしておるのか、あるいはちょっとは進んでおるのか。 大体この月例報告というものはいわば天気予報みたいなものでありまして、国民はあすを注視しておるわけです。きょうはお天気ですとか、きょうは雨が降っていますだけでは意味が
