先を急ぎますので、今度は総理にお伺いいたしますが、失業率が平成三年では二・一だったのが、ことしの八月では三・四にふえております。比較してほぼ五、六割ふえていることになりますね、失業が。それから、有効求人倍率も平成三年には一・三五であったものがことし八月には〇・七二に下がっております。これは半減しております。今後の失業率の増加を非常に危惧するわけでございます。まともな青年が働く場もこの国は与えてくれないのか、そういう怒りの声が聞こえてくるようでございますが、総理はこの問題をどうお考えでございましょうか。
労働者の水平移動の時期にだんだん入ってきている中で、政府が人材派遣のためにもいろいろと施策を施しておられることは承っておりますが、なかなかその成果も十分まだ上がっているとは言えないというような実感でございまして、一層の御努力をお願いしたい。 次に、総理にお伺いいたしますけれども、この深刻な不況では今年末の倒産件数は最悪の状態を記録するのではないかと言われております。現に、東京商工リサーチがまとめた十月の全国企業倒産状況は千六百件を数えておりまして、ここ十一年ぶりの高い水準であったと言われております。大変深刻だと思います。 こういう問題を抱えて、年末にかけての中小企業等への資金繰りにどう対処されようとしているのか、お伺いいたし
くれぐれも万全を期して、最大の御努力をお願い申し上げる次第でございます。 次に、大蔵大臣にお伺いをいたしますが、金融機関の不良債権の総額は平成八年三月には三十四兆七千九百九十億円であった。ことし三月には二十七兆九千億円だと発表されておりますけれども、本当はだれもこんな数字は信用していないというのが通説のようであります。例えば、先日経営破綻いたしました拓銀の公表不良債権は約一兆円だと言われておりますけれども、本当は二兆も三兆もあるはずだという説もあります。 既に木津信用組合の処理に一兆円が使われるなど、預金保険機構の責任準備金、既に約二千億赤字になっていると聞いておりますが、日銀からの借入枠は二兆円であります。これで今後の破綻
公的資金を導入しなければ、今、大臣がおっしゃったとおり民間銀行から納入する保険料を追加徴収する以外にないと思うのでございますが、このいわゆる奉加帳方式にも限界があるという説が広がっているわけでございまして、大変前途は多難だと思いますけれども、その点よく対応されなければならないと思います。 次に、最近の株価の低迷もありまして、株式の含み益もどんどん減っております。今月十日のアエラでは、「一万五千円割れで大不況」と論じております。そこでは、例えば北海道拓殖銀行は一万七千六百十円で含み益がなくなると指摘いたしておりましたが、まさにそのとおり既に破綻してしまっております。ちなみに、かなり著名な都市銀行数行も一万五千円を割れば含み益がなく
次に、大蔵大臣にお伺いをいたしますが、税収の動向でございます。九月末の前年同月比は二・七％増になっておりますけれども、内訳を見ますと、所得税では七・一％増、これは特別減税がなくなったからそうなったんだと私は思いますが、それから法人税の方はマイナス一四・六と著しく落ち込んでいます。結局、消費税が二％上がったことによって、消費税三五・一％の増によって辛くもカバーされているというのが今日の実態だと思います。 税収の今後について大臣はどうお考えになっておりますか。
だんだんとこれからなお税金は入ってくるはずでございますが、前年同月比との対比は一つの参考指標になると思うわけでございます。その点、なお一層真剣に対応していただかなければならないのではないかというふうに考えます。 ところで、大蔵大臣にお聞きしますが、国、地方の借金総額は約五百二十兆円だと言われておりますけれども、今度のこの改革法案に沿って今後予算削減が完全に実施されていくものとして、国の借金の総額は六年後には少しは減るのか、それともまだ若干膨らんでいくのか、その辺の見通しをお願いしたいと思います。
そこで、総理にお伺いをいたします。 要するに、この借金は昭和四十一年から始まったはずでございます、佐藤内閣のころに。その数年前に総理は代議士に当選なさっております。三塚大蔵大臣はその後当選なさっておりますし、私もそのころに議席を得たわけでございます。考えてみましたら、わずかこの三十年間に我々がこの国でつくってしまった借金であるということだけは免れることができないと思うんです。 三十年間で五百二十兆の借金をつくったということは、毎年、国と地方で単純平均いたしますと十六兆円ずつ借金をふやしていったということになります。また、今もお話ありましたが、国の公債残高が二百五十四兆円だといたしますならば、その金利だけで一年間に約十兆円、既
総理おっしゃるとおり、まさに待ったなしの状況に刻々近づいていると思うわけでございます。 そこで、大蔵大臣にお聞きしたいのでございますが、今度の財政構造改革法案で歳出にしっかりとキャップをつけた、キャップをかけたとおっしゃっておりますけれども、それはあくまでも当初予算についてでありますね。 私が聞きたいのは、じゃ補正予算の場合にどうなるのか。補正予算については財政法第二十九条の規定によって厳格にやりますとお答えになるでありましょうけれども、例えばウルグアイ・ラウンドの対策費は、今度、補正に計上されないんでしょうかどうか。あるいは、そうしたくありませんけれども、いろんな災害が起こった場合にこれも緊急不可欠の予算を組まなきゃなりま
あと二分で小林委員に交代したいと思うのでございますが、そこで、最後に総理に申し上げます。 去る十一月九日の産経新聞の「論点」に、大阪学院大学の丹羽春喜教授がある論説を載せておりました。 それによりますと、現在、総需要の甚だしい不足のために、資本設備と労働力を総合した生産能力のうち、稼働している部分は六割ないし七割にすぎない。要するに、デフレギャップが三〇ないし四〇％に達しておる。これを全部動かせば年間二百兆あるいは三百兆の潜在ＧＮＰが実現されるはずだが、それが現にむなしく失われておる。だから、ここで思い切って明治初年に政府が導入いたしました政府紙幣を発行して、政府がお札を刷って、紙幣を発行する。これは金利はかかりませんわね。
ありがとうございました。（拍手）
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 参議院議員選挙制度につきましては、昭和五十七年に、参議院制度創設以来の全国区制と地方区制の混合制度を比例代表制と選挙区制に改めて以来、既に五回の通常選挙が実施されましたが、その間、さまざまな弊害が指摘されてきました。 比例代表制選挙は、有権者の候補者選択を容易にし、候補者の経費支出を抑制し、政党本位の選挙制度に改めることにより、各種の弊害を除去し、参議院にふさわしい人材を得ることができ、また、有権者の意思を適正に国政に反映できるという理由のもとに導入されたものであります。しかしながら、現実には、制度導入の趣旨に反して費用が著し
お許しを得まして、一言御礼申し上げたいと存じます。 ただいまは、在職二十五年のゆえをもちまして、院議をもって表彰を賜り、さらにその上、井上吉夫先生より身に余る御祝辞をちょうだいし、感謝で胸がいっぱいでございます。 思えば、昭和四十二年春、私は奈良全県一区の衆議院選挙に初当選以来七期十九年余り、当時の民社党の代議士として働かせていただいてまいりました。 また、平成四年、新坂参議院議員急逝による補欠選挙で奈良県選挙区から参議院に当選させていただき、平成七年の通常選挙を経て今日に至っている次第でありますが、ここに両院を通じて二十五年にわたり国会議員を務めさせていただきましたことで今日この光栄に浴しましたことは感無量であります。
ただいまから懲罰委員会を開会いたします。 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に井上吉夫君及び永野茂門君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十四分散会
平成会の吉田でございます。 きのう、きょう、この委員会におきまして、地方行政を取り巻く重要な問題点につきまして、各委員からまことに傾聴すべき御質問、御意見の数々を拝聴いたしました。私も全く同じ思いで、特に地方財政計画に関連いたしまして若干の御質問をいたしたいと思う次第でございます。 私の奈良県には上牧町という町がありまして、この間急に首長が亡くなりました。今、激しく四人の候補者が相争って選挙をしているわけなのでございます。地方紙の報ずるところによりますと、それぞれの候補者の公約といいますか、アピールがかなりさま変わりしてきているような感じに受け取れるわけなのでございます。例えば一人の候補者は、事業中心の今までのやり方を変える
大臣おっしゃるとおり、確かに日本全国あらゆる部門で、そうした行革に対していかに真剣に取り組んでいくべきであるかと…うような気配が次第に盛り上がってきているように思いまして、私もこの傾向に非常に敬意を表している次第なのでございます。 実は、九州のある県庁所在地の市長をいたしております私の親しい友人がありまして、その市長が国会へ来るたびに私に訴えるわけなのでございます。その市長は極めてまじめに将来、その町に後世代にわたる借金を多く残してはならない、できるだけ切り詰めて、そして不要不急の事業はやらないで頑張ってきておると。ところが、隣近所の市町村においては、なぜあなただけがそんなにまじめに考えるの、地方公共団体に破産というようなことは
国民負担率を五〇％以下にしようというのは、現在の我が国政治のお互いの大テーゼの一つだと思うのでございますが、五〇％以下に抑えながら、しかも累増する借金をどう消していくかということは至難のわざだと思うのでございます。 敗戦後五十年、追いつけ追い越せとこの勤勉な国民は一生懸命に働いて今日に至ったわけでございますが、同時に大変経済が好調でありまして、特にバブルの絶頂期まで迎えたわけであります。まあ何とかなるわ、今の間にやっておけというような風潮も事実確かになかったことはないと思うわけなのでございますが、ここに来てこの不況の中でこれだけの膨大な借金を抱えて国や地方がどうすべきかということを本気で深刻に考えないと、将来は破綻があるのみだと
一つ気になります点は、きのう、ある委員の質問に答えられて財政局長は、地方債というものはある程度はあっていいんだ、現世代と後世代とが折半すべきものについては当然性格上そういうことはあるべきなんだというような御答弁がありまして、理論的には確かにそうだと思うんですが、それには限度があると思うんですね。もはや限度を超えていると思うんです。どんなに立派な家を建ててやっても、それは子供たちや孫たちが若干負担してもいいだろうというけれども、余りにも大きな借金を残しておいたら、子供たちは働けど働けどおやじ、おじいちゃんの借金返しに精いっぱいであって、家の修理もできなくなると思うんですね。だから、おのずからインフラ整備につきましても限度があると私は思
その他の一般の市の場合はいかがでございますか。
今、最も高いのが奈良県の奥野先生のいらっしゃる御所市だそうでございまして、ちょっと恐縮をいたしております。先ほど申しましたこの上牧町の場合も、当初予算は九十九億でございますが、一般会計の方、特別会計の方、合計いたしまして約二百億の公債残高を持っておるというので、言ってみれば大体月並みなものなのかなと、もっとひどいところもあるんだろうなと思うわけなのでございます。 こういう現状の中で私が考えますことは、会計年度、国も地方も原則は単年度会計でございます。それに三十年も五十年も先にならないと支払えないような借金まで借りて運営すること、これは私は現世代における越権だと思うんですね。いかに昭和、平成の時代に生きておる我々といえども、そんな
