吉田之久

大臣はやや楽観的な見解を心底に秘めていらっしゃるようでございますが、私はどうもそうは思えないんです。 　確かに一過性の危機であるようにも思いますけれども、じゃ土地は再び上がるだろうかといえば、もうそれはとても予測できない現状にあります。あの好調なバブルの絶頂期でさえあれほど借金して返せなかったものが、これほど深刻な不況になって国民の負担がもうひいひい言っているときに本当に返せるのかどうか、よほどの決意をしないと返せないと思うわけなのでございます。 　ちなみに、きょうの新聞でも、きのう財政構造改革会議が行われまして各紙がいろんなコメントを出しているわけでございますが、例えば日本経済新聞によりますと、「注文をつけたい個所はほかにもあ

それでは、ちょっとテーマを変えまして、大臣にお伺いいたしますけれども、今、大臣も我々も、あるいは国を挙げて地方分権地方分権と言っております。時には、ある知事なんか地方主権だと言い切っておられるところもあるわけでございまして、表現はどうあろうと、本来、地方分権、あるべき地方の満たされた一つの標準、基準というものはどこにあるんだろうかと。言うならば地方分権の定義ですね、これが私はどうもはっきりしておらなくて、みんなが一様に分権分権と言っているような気がするんです。 　例えば、地方公共団体の一番大きいのは東京都だと思うんですが、一千万人いるわけでございます。私たちの由舎へ行きましたら、一千人に満たない村もあるわけなのでございます。その差

あなたの説明によれば、今のままでよろしい、大になれば大になるほど、小さくなれば小さくても、それはそれぞれ立派な地方自治体として機能していけばいいんだということなんですね。

そういうような場合は納得できますが、極端な場合、三百人、五百人の地方自治体があって、それはそれでいいんだと言えますか。だって、国の指揮監督をできるだけ少なくして独自でやっていこうとすれば、住民が全部公務員になったからといって足りないでしょう、それは不可能なことです。 　だから、やっぱり物事には一定の基準というか輪郭が必要でありまして、本当に中央集権から独立したあるべき地方自治体を構成していこうとするならば、私は当然のケースとして一定の規模を設定することが必要になってくると思う。その点で大臣は、いや合併は強制すべきものではない、地方の住民がそれぞれみずから意思決定して運ばれるものであるとおっしゃる。それはそれで一つの理論ではございま

ほとんど時間がなくなって恐縮でございますが、どうか大臣、一つの段階を越えるべきときに来ておるという御認識をよろしくお願いしたいと思います。 　簡単な答弁で結構でございますが、今、交通事故には警察庁も非常に御苦労をいただいています。 　ところで、十字路交差点の角がそのままみんな出っ張ったまま、これが交通事故を惹起する非常に大きな要因になっていると私は思うんです。 　建設省もいろいろお考えいただきたいのでございますが、新しい法律をつくってでも、その角々を一定の基準においてカットしていただくべく協力してもらう、国が買い上げてもいいと、そういう時代を迎えつつあるんじゃないかと思うのでございますが、双方から御答弁をお願いいたします。

ありがとうございました。質問を終わります。

ただいまから懲罰委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、当委員会の委員長に選任されました吉田之久でございます。ふなれではございますが、委員の皆様方の御指導、御協力によりまして、本委員会の公正、円滑な運営を心がけてまいる所存でございます。皆様方の格段の御支援をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手） 　　　　—————————————

理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に永野茂門君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四分散会

私は、同和問題、同和対策の現況と今後の法的、行財政的対応、措置について絞って御質問をいたしたいと思います。 　既にかなり古い話になりますが、一九六九年、昭和四十四年六月五日、第六十一国会の衆議院内閣委員会で同和対策事業特別措置法が起立総員で可決されたとき、私もその場におった一人でございます。その際、私も質問をしたのでありますけれども、私と同郷でこの同和問題に心血を注いでおられました今は亡き八木一男さんが質問なさいまして、それを受けて当時の佐藤内閣総理大臣が「この法律ができ上がれば、ぜひりっぱな成果をあげるように、この上とも御協力のほどお願いしたい。また政府を鞭撻していただきたい」と申されて、大きな拍手を受けられたことが今もなお記憶

それでは、総務庁としては、平成五年度に同和地区実態把握等調査をなさっておりますけれども、その結果をどのように分析しておられるかということにつきまして若干御質問をしたいと思うわけでございます。 　平成三年の十二月十一日に地域改善対策協議会が「今後の地域改善対策について」と題する意見具申をされております。このとき、当時の民社党の同和・社会問題等特別委員会の中井洽委員長は、 　本日発表された地域改善対策協議会の意見具申が、来年度以降も財政措置を講じ、引き続き今後のあり方を審議する機関の必要性を提言したことは、地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態及び国民意識を把握する上からも適切であると考える。 という談話を発表いたしております

そこで、政府も実態調査などでいろいろ御苦労されたことはわかるのでございますけれども、総務庁が実施された調査は平成五年六月一日現在で実施した同和地区概況調査で作成された世帯主名簿からの五分の一の抽出で、私のおります奈良県では県下八十二地区のうち三十一地区が調査対象外となっておりました。標本として抽出された世帯は必ずしも県下の縮図とはなっていないわけなんです。そこで、奈良県では補足標本を千二百十七追加いたしまして調査をさらに行っております。五十一地区、三千五百二標本だそうでございます。ここで既に地対協意見具申が述べた調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法の言わんとしておったことが改めてよく認識されたということなのでございます。 　

長官、ただいま菊池審議官のお話を聞きまして、だからこの問題が非常に複雑で見通しが立ちにくくなっているんですね。いろんな審議会が本当に苦労に苦労を重ねて続けてこられました。政府も県も市町村も関係団体もあらゆる努力をしてきたと思います。 　確かにそれなりには進んでおるということだけは言えるわけなんですが、実態調査から出てくる数字を見ますと、私が指摘いたしましたように、県や市町村ではかなりのものが残っておるわけなんです。ところが、審議官が今おっしゃいましたとおり、国ベースから考えれば、既にもう四千億も消化しているよと、大体終わっているじゃないかという説明もあるいは成り立つんだろうと思います。 　しかし、国ベースだけのもので問題は処理で

今、長官もお述べになりましたとおり、五月十七日に地域改善対策協議会の総会が開かれることを承りました。恐らくそこで正式に意見具申がまとめられるだろうと思いますが、それは先日、三月二十八日に総括部会から出されました報告書がベースになって、大体その延長線上で出てくるのではないかというふうに私どもは読み取っているわけなんでございます。 　この総括部会の報告書もいろいろ述べられておりまして、 　このようなことから、従来の対策を漫然と継続していたのでは同和問題の早期解決に至ることは困難であり、これまでの特別対策については、おおむねその目的を達成できる状況になったことから、 と、おおむね達成できそうだというのが極めてあいまいな概念なんでござ

一般対策に切りかえよう、だからもうすべて放棄しよう、そんなことを考えている人はこの問題にかかわっている人で日本じゅうだれもいないと思うんです。ただ、一般対策に今切りかえることで、それで本当に着地できるんだろうかということを私は聞いているわけなんです。 　法的措置を切るということはいわばエンジンを切るようなものでありまして、それでも先ほど申しましたような金額をよどみなくあらゆる工夫をして貫徹できるような措置が講じられるならばそれはそれで結構でございますが、私は行政というのはそんなに便利にできていないと思うのでございます。その辺がどうしても心配だということでございます。 　同時に、先ほど長官も申されましたけれども、同和問題というもの

ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会、社会民主党・護憲連合及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。 　一　阪神・淡路大震災により被災した恩給受給者については、その被災の状況にかんがみ、恩給証書の再発行、受給権調査の実施等につき特段の配慮を行い、恩給の受給に支障のないよう努めること。 　一　恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配慮し、今後とも現職公務員の給与水準

おはようございます。 　私は、平成会を代表いたしまして、ただいま議題となりました今次補正予算案並びに当面する重要な政治問題の幾つかにつきまして御質問をいたしたいと思います。 　まず初めに、過日、田沢法務大臣が辞任されました。その辞任の理由は何でありますか、総理にお伺いいたします。

ただいまの総理の御答弁によりますと、あくまでもそれは田沢さんがある宗教団体から二億円の融資をお受けになっておった、その後お返しになっておったようでございますけれども、それが閣僚資産公開の際に報告されなかったと、それがすべての原因でございますね。そのように確認してよろしゅうございますか。

裏取引がなかったことははっきりしたことでございまして、私も後で申し上げたいと思うのでございますが、その前に、巷間伝えられるところによりますと、田沢さんは宗教法人法の改正については消極的であった、オウム真理教に対する破防法の適用にはむしろ積極的な姿勢を見せておられた、その辺が与党内の反目と申しますかせめぎ合いになって事がこのように運んだ底流になっているのではないかと言われておるわけでございますが、そんなことはありましたか。