ただ通過していくわけですから、それをどうやって事前協議するのでしょうか。 防衛庁長官、外務大臣、その航空機が通過していく場合に、しかも韓国救援のために核を搭載していく、そのことはすでに明らかである場合に、それをどうして食いとめるのですか。また、食いとめなければいけないでしょうか。
時間が参りましたので質問を終わりますけれども、ただ、非核三原則堅持だとそれさえ言っておればすべて事はそのまま、国民の前に澄まし込んで何事もなかったように終わるんだ、そういう考え方、そういう説明の仕方をこれ以上今後も続けていかれるということは、最も大事な非核三原則そのものを国民が全く信頼しなくなるということを私どもはおそれているのです。 ですから、いろんな場合を想定し、こういう場合には協議する、こういう場合にもいろいろといまから検討しよう、だから事前協議をしてほしい、そして、お互いに日本の特殊事情というものも知って、日本が核の影もない領海である、領空である、領土であるということを世界に鮮明にしたい、こういう強い意思と目的を達する政
初めに、今度の原潜問題についてアメリカから中間報告があったわけでありますけれども、これについて御質問をいたしたいと思います。 まず、今度のこの中間報告を読んで私どもが率直に感じますことは、いかにも支離滅裂だということです。こう言っては失礼ですけれども、誇り高きアメリカの原子力潜水艦にしては、この衝突前後にとった行動というものは、まさに夢遊病者の行動と余り違わないのではないかと思わざるを得ないわけであります。 もっとも、先ほど市川委員の質問に対しましても外務省側から御答弁がありましたように、いやしくもアメリカからの正式な中間報告書でありますし、ワインバーガー国防長官のサイン入りでマンスフィールド駐日大使から伊東外務大臣に手渡さ
そういう抽象的な説明はきのうも内閣委員会でなされたようですし、先ほども私ども聞いておったわけですが、では、皆さん方が確認なさっておるその位置とこの中間報告書の位置とは明らかに違うのかどうか。向こうは向こうできちんと位置を示していますね。いまの説明では、私たちはなお何かけげんな感じを持つだけですね。あるいはこの船と潜水艦との相対関係がどうあったかとか、原潜の行動そのものがどうだったとか、何が問題なのかということをもう少しきちんとあなたが説明しないと、向こうだって、これはどこがおかしいのだと言うと思いますよ。こういう権威ある場で、いまおっしゃったような数項目についてどうも合点がいかないと言うならば、あなた方としては、いまの時点でこう考え
大分わかってまいりました。 外務省はいかがですか。
こういう重要な問題は、やはり時期を失せず、わが方のいろいろな連絡確認を急ぎ、またアメリカに対する問題点の指摘をきちんとしていかなければならぬと思うのです。前にも外務大臣に対して申しましたけれども、やはり各省庁がばらばらで、海上保安庁からの詳細な報告がまだありませんので外務省としてはよくわかりません、そういう不細工なことは許されないと思うのです。窓口を一つにして、もっと緊密な連絡をとりながら、あと何日間で、大体今日の時点においてわれわれの確認した確かな経過はこうだ、そしてやはり問題を問い詰めていく姿勢が一段と必要だと思います。 そこで、私が特に疑問に思いますことを若干申し上げますので、そういう点が確かに疑問だと思われるならば、ぜひ
防衛庁としてもそういう今後の調査に期待されると同時に、外務省に対してやはり強く、いろいろあなた自身が感じておられる問題点、私たち国民が感じている疑点を明確にすることを要請していかれるべきだと思うのです。 なお、特に救難の問題につきましてなお若干の問題が明らかに出てまいります。この報告書によりますと、艦長は、一つには相手の船の安全、二つ目には自分の艦の安全、三番目には戦略ミサイル潜水艦としての自艦の秘匿、この三つなどを考えて、衝突後浮上したがまたもぐった、こう報告しているわけなんですけれども、この三つのうちのやはり二番目と三番目、自分の船がまず安全だったということと、それから戦略ミサイル潜水艦としてのいろいろ秘匿、隠蔽しなければな
かなりかたい決意で、今後とも最終報告を求める中でいろいろ対処していきたいというお考えのようでございますが、ぜひとも両国の将来のためにも、あいまいな問題を残さないで、きちんと国民にわかるような結末をつけていただきたいと思うのです。特に、くどいようでございますけれども、自分の方の潜水艦を秘匿しなければならないと一方で言いながら、しかも、やはりＰ３Ｃに対して、何か船とぶつかったようであるからよく調べてくれという捜索を依頼しているのですね。捜索を依頼する以上、潜水艦は浮上しなければ通信できないと思うのです。もぐったままで通信できるのかどうか、その辺も明らかにしていただきたいのですが。そうしたら、秘匿しなければならないと言いながら、やはり気に
まあそれはいろいろ説明の仕方はありますけれども、私どもは何か、いまの時点で、国民や国会に対していろいろ検討しています、と福田総理時代から言われたことでありますし、当時の三原防衛庁長官もここにいらっしゃるわけですが、そういういろんな経過がありましたので、一応は検討いたしておりますとこう思っておったのでありますが、これでは、本当にただお茶を濁した程度の報告にしか値しない。非常に残念ですけれども、私は、これが中間報告だといったって、それから後に続くものの展望が全然開けておりませんし、そしてまた、大体全体の輪郭がはっきりしていません、そうしますと、それはおっしゃるとおり、一つずつばらばらに思いついて法律をつくったって、これはもうしごく混乱を
よくわかりました。 もっとグローバルな視点から全般の整合性ある対策を研究しなければならないということだけはみんな同感だと思うのです。だとするならば、いま内閣審議室という一つのお話も出ましたけれども、何かしかるべきそういう機関というものが設定されなければならないもう時期だと思いますね。長官はその点で、総理がお帰りになったら御進言なさいますか。
次に、先ほどもお話がありましたが、これほど高度に発達した近代都市が、果たしてそういう有事の場合に在来のような状態で守り得るだろうかどうかという点で、いろんな疑問を私は感じるわけなんです。 先ほども長官からお話がありましたとおり、もしも攻撃があるとするならば、まず空からあるいは海から、そして最後に陸からということが普通の順序であります。もちろん同時にやられる場合もあると思いますけれども。まず一番先に考えなければならないのは空からの攻撃なんですね。そうすると、やはりわれわれの常識から言えば、昔のいやな思い出から言えば、空襲ということがまず考えられなければなりません。それに対して国民をどう守っていくかということから考えなければなりませ
もう少し具体的に申しますと、たとえばスウェーデンの場合、そういうふうに完璧な地下ごうをつくりながら、かつ、国民に対して、いざという場合にはどの居住地区の人たちはどの地下ごうに避難しなさい、ということを全部図解して各戸に配布しているわけなんですね。しかも、いまこの近代的な国家においてどの家庭にも必ずある刷り物は何であるか、それは電話帳だということで、電話帳の何ページかを割いて、そこに事細かに誘導の注意とかあるいは順序一手続、方法を周知さしてあるんですね。しかも、この中立国家であります国においてさえ、われわれがもしも空襲を受けた場合、空襲警報というのは、サイレンの吹鳴の仕方だとか、あるいはそれが解除される場合にはどういうサイレンが鳴るん
さらに、自衛隊の運用自身の問題につきましても、たとえば有事の際に、本当に自衛隊の車両を的確に、必要に応じて、随時スピーディーに移動させることができるだろうかという疑問がやはりあります。いま、たとえば消防車であるとか、警察のパトロールの車であるとか、あるいは救急医療車とか、あるいはガス会社の応急の処置に走る車だとか、そういう車には緊急自動車としてのいろいろな規定がなされているわけですね。しかし、自衛隊の車両というのは緊急自動車に準ずるわけなんでしょうか。その辺の法的根拠はどうなっているのでしょうか。それは今度のこの中間報告にも全然触れられていないように思うのですが、いかがなんですか。
そういたしますと、今後のいろいろな有事法制の検討の中のやはり一つの問題点になるわけですね。むしろ第二分類に入るのでしょうか。そういう点をやはり速やかに、私は中間報告と思いませんけれども、何でもよろしい、一応の報告として、次にも検討すべき問題はこうだ、あるいはグローバルにはこういう機構というものをやはりつくるべきだ、この辺のところにいろいろ検討を進めていかれませんと、きょうまでの努力というものが全く水泡に帰すと思います。その辺を特に申し上げておきたいと思います。 それからいま一つは、地方自治体との協力の関係であります。部隊というのは移動してしまうわけであります。そこに地主がいなかった、あるいはいろいろな建物が、もうどうせそういう非
やはりいろいろ、こういう防衛の措置の仕方、憲法は違いますけれども、しかし世界の国家の現状は一緒でありまして、したがって、それに対して諸外国はどういう対応をしているか、かつ、それが今日の日本の場合にどう採用できるかというようなことは、もっと真剣に検討されなければならないと思うのですね。 私どもの聞いておりますことでは、ＮＡＴＯ諸国では軍管区と自治体とが完全に合致しているということを聞いております。そして、軍管区が命令し自治体がぴたっと協力していく、そういう構えがとれないと、防衛というものが達成できないと思うのですね。こういう点につきましてもいろいろ御検討をいただきたいと思うのです。 最後に、時間が参りましたので長官に一言申して
終わります。
先ほどから今度の一連の事故並びにその事故に対する対応の仕方について質問がいろいろ重ねられているわけでございますけれども、私は特に今度の出来事から考えまして、こういういろいろな異常が当然起こるはずでございますけれども、起こった場合に、一体何を基準としてどう判断し、どう措置し、どう報告するか、何かそういう基準というものがよほどはっきりしていなければならないと思うのです。そうでなければ、ただそのときそのときに居合わせた運転員や作業員あるいは責任者が独断専行して措置をする、こういうことがまちまち、思い思いになされましたらとてもコントロールはできないし、後でそれに対するきちんとした整理や対応ができないと思うのです。そういう意味で、保安規定とい
そこに問題があると思うのです。だから、一応保安規定あるいは緊急時対策要綱というものがあるから、それに準拠していろいろな対応がなされておるのだろうと私どもはいままで考えておったわけでございますけれども、いまお答えがありましたとおり、そういう具体的な点は全然記載されていない、そうしたら結局、こういう問題が起こったときにしょせん独断専行、その都度責任者が判断し運転員が判断するということがこれからも繰り返されていくことになるわけですか。
規定が運用されるというようなあいまいなことでは、際限なくこういう問題は続いていくと思うのです。たとえば緊急時対策要綱で十分個々にわたる具体的なケースが書かれていないとするならば、さらにそれを受けて各所則の中でつくられているマニュアルや手引きの中には、こういう対応の仕方はどこにも書いてないのですか。
お聞きのような状態の中で、通産省としてこのままでこれからの原子力の安全な管理運転ができるとお考えでしょうか。私は、先ほども安全会議というものが開かれるということも聞きました。いま現にこういう一連の問題が起こっております。これが再び起こらないとはだれも断言できません。だとするならば、こういう発生してくる個々のトラブル、それが故障であるのか事故であるのかは別として、こういうときに、機器類の故障についてはこう対応じるということは書いてあるけれども、しかしそれに対して機器以外の、たとえば今度のいわゆる廃液処理関係そういうことについては全然書かれていないはずなんですね。いまからでもこれを一つずつ克明にピックアップして、そしていままでの例を生か
