こういう町村合併の問題というのは国が干渉すべき問題ではありませんけれども、大いに指導、協力はされていいと思うのです。何かそういう前向きの姿勢で進んでおるとするならば喜ばしいことでありますけれども、いろいろと行政上の問題をめぐって支障があったり対立があったりするならば、むしろ積極的に、この博覧会の主催者である科学技術庁それ自体としてもいろいろと相談に乗ったり、また指導の役割りを果たされることは大変いいことだと思います。またそれが博覧会をより成功させる一つの要因でもあると思いますので、このことはお願いしておく次第でございます。 それから、政府として出展する予算が五十六年度に十億円組まれていると聞いておりますけれども、五十七年度以降は
もう時間がありませんので最後ですが、基本構想の原案ができたようでありますけれども、この原案を読ませていただくと、テーマが非常に広がり過ぎておりはしないかという気がするのです。特に、西洋と東洋の違いとか、各国の科学あるいは文化の発生の起源の違い、そういうものはそれなりに理解できるのですけれども、しかし私は、科学というものは努めて普遍的なものだと思うのです。科学は国境を越えていると思うのです。古今東西に通ずるそういう原理や原則というものが基盤になっていると思うのです。余り各国の特殊性をとらえ過ぎたり、あるいは余りにその辺の問題に気を配り過ぎると、かえって広がり過ぎて焦点を失ってしまうのではないかという気がするわけなんです。また、諸外国で
以上をもちまして私の質問を終わります。
最初にお伺いいたしますけれども、建設省専門委員という存在がございますね。これは、どの法律に基づいて任命されるものであり、またどんな仕事をなさっているのか、それから現在何人ぐらいいらっしゃるのか、その辺からお伺いいたします。
その二十二名のうち学者が何名であるとか、いろいろその辺の分類をもう少しお話しください。
その元国会議員の七名というのは何党に属される方々ですか。
ちょっと大臣にお聞きいたしますけれども、いま申し上げましたとおり、そしてお答えがありましたとおり、この建設省専門委員、それはいろいろとそういう専門的な検討をしていただく制度として私はそれ自身を否定しないわけでございますけれども、その中にいまも七名の自民党に属すると思われる元国会議員がいらっしゃる。私どもの認識では、自民党のしかるべき衆議院、参議院の議員が落選されると間々この委員に就任される。そういうことでございますと、これはいかにも自民党だけの、しかも国会議員の落選中の一つの肩書きを付与する、そういう便法に使われていることになりはしないか。また一般的には、建設省専門委員と、なかなかに権威ある肩書きでございますから、やはり万般にわたり
いま大臣の御答弁を聞いて、私どももそれでいいと思いますが、早急に、建設省の権威のためにも本当に残すべき専門委員は残していただく、それから、世間からあらぬ誤解や疑惑を招くような、そういう政治家が一時的にその専門委員に就任するということは、この際、後を断たれるべきではないかということを強く申し上げておきたいと思います。 その次に、建設業法について御質問をいたしたいと思うのです。 この建設業法は、建設業を営む者の資質の向上あるいは建設工事の適正な施工を確保するため、また、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進するためにつくられている法律だと思うのです。そういう観点から見ますと、いまたくさんの日本庄宅公団がつくった住宅団
機会を見てというのは、大体どのくらいの期間を置いてということにとればいいのでしょうか、 それから、たとえば日本住宅公団の空き家補修なんかを業としている人たち、もちろん、その他住宅公団からいろいろ請け負う他の仕事もあわせてやっておりますけれども、そういう場合に、たとえば土木一式工事と建築一式工事のほかに、大工工事とかその程度さえあれば全部請け負う資格を持つのでしょうか、どうでしょうか。
その修繕が非常に小さく割って請負をされる場合はいいわけなんですけれども、それが非常にまとまっていく場合には、とても二百万やそこらの金額にはならないと私は思うのですね。したがって、私がきょう聞いただけでも、それぞれの業者が大体まず十種類ないし十五種類のそういう許可を得て、そしてようやく業者として立ち振る舞っておる、そういう実態のようでございます。 しかも、それはもちろん十年以上の経験者とかあるいは技術者を持っておればその資格を得ることができるわけでございますけれども、同時にその仕事の性格上、こういう万般の種目にわたって絶えず仕事が続いてくるというものではないと思うのですね。三年ごとの更新の際に、こういう仕事を全然請け負ってないから
いまそういう趣旨にのっとりまして、全国にもそういう営繕業を主とする指定工事店のグループがそれぞれ保全連合会というようなものをつくってお互いに研修に努力し、またいろいろ業界の発展のためにがんばっているわけであります。しかし、地域的に見まして、現在東京と関西だけに限られていると申しますか、多く存在しているのがその両地域だけでございます。関東、すなわち神奈川、埼玉、あるいは中部とか九州の方はほとんど団地サービスが主体となって営繕を営んでおられるというふうに承っております。いまおっしゃるとおり、そういうより民間の競争原理を導入しながら完璧を期していこうとするならば、全地域にわたってそういう業者の保育成、指導を図られますことは大変大事なことで
結構でございます。 では次に、奈良の第三十九回国体が五十九年の秋に開かれますことで、道路局長を初め皆さんに若干の要望を申し上げたいと思うのです。 御承知のとおり奈良県は平たん部が非常に局限されております。しかも、そこにほとんど人口が密集しているわけでございます。したがって、今度の国体も、その平たん部の各地域に競技場あるいは宿舎も散らばった形で開催していかざるを得ない、そういう現状にあると思うのです。ところが、局長もよく御承知のとおり、奈良県というところは道路の整備、開発が大変おくれているところでございます。それは何も県や市町村が故意におくらせたわけではなくて、いわゆる古文化財とか埋蔵文化財が大変多うございまして、したがって、
それで、特に具体的に、たとえば国の直轄事業として国道二十四号線の奈良バイパスの残事業、これが下三条から大和郡山市の伊豆七条間を四車線化することで四千五百五十メートル、それから日ごろ特に渋滞おびただしい橿原周辺、したがって橿原バイパスとして、田原本町の十六面というところから橿原市の曲川に里を暫定二車線化、延長五千七百四十メートル、それから国道百六十五号線大和高田バイパスの整備、この辺は何としても五十八年度末までには完成しなければ、国体に重大な支障を来すのではないかと思うわけなんですが、このことに関して道路局長として何とか間に合わせるおつもりかどうか伺っておきたいと思います。
それから、その他地方道もいっぱいございまして、その辺の促進のために用地取得が先決でありまして、そのために用地国債を準備しなければならない。五十六年度に十四億七千三百万円を県としては要望しているわけでございますけれども、この点の見通しはいかがでございますか。
おっしゃるとおり、地価が高騰する場合等を懸念してこの種の国庫債務負担行為の措置がとられているとは思うわけでございますけれども、同時に、こういう低経済成長下における国体のような年次別事業、どうしてもその時期にはやらなければならないという問題等につきましては、ぜひ国庫債務負担行為を積極的に導入することによって、その実現を期していく以外に方法はないと思うわけであります。いろいろと、特にその辺で集中的な配分を考慮していただく以外にないのではないかと思いますので、よろしくお願いをしておく次第でございます。 それから、最後に、地価の高騰が非常にいま国民の中で問題になってきております。しかも住宅地を求めるニーズというのはますます強くなっている
いまの御答弁を聞きまして、現時点においてそうした見直しを求めておられる趣旨、判断、まことに適切だと思います。 ただ、大臣に申し上げたいのですが、私、農林大臣にも先日申し上げたことがあるのですけれども、この市街化区域の中の問題の農地でございますけれども、これは何も五ヘクタールにこだわらなくても、もっと小さい農地でも、いわゆるＡ農地、どうしても売りたがらないところは今度はもう積極的に市街化区域から外していく。私は、いろいろスプロールを防ごう、乱開発を防ごうとするこの法の趣旨はよくわかるのですけれども、しかし同時に、都市の機能としてやはりこれからは随所に緑地があってもいいのではないか、あるいは大災害時等に避難すべき場所があってもいいの
終わります。
私はあと九分しか時間がございませんので、一、二点お聞きしたいと思うのですが、まず猪木先生にお伺いしたいと思います。 私は、国家というものはいついかなる場合も守られていなければならない、そう信じております。その守り方につきましては、先ほど先生のおっしゃったように、またわれわれが申しておりますように、あくまでも国を守るということに専念した守りで、そして領空、領海、領土は厳然として守らなければならない。この辺は、多くの国民もその気持ちでいるものと私は思います。 しかし、じゃだれが守るのか。自分の血を流して自分が銃をとって守るのかということになりますと、三十五年間の太平の夢になれた国民、しかも親たちがあの悲惨な戦争を体験しております
関先生にお伺いいたしますが、先ほど猪木先生は、グローバルに見て、米ソといいますか、東西の力関係は西の方がまさっているということを申されましたけれども、関先生は現状をどうごらんになっておりますか。
同時に先生は、先ほど彼我の勢力は伯仲しているほど危機は増大してくるとおっしゃいましたね。いま西側の方が量・質いろいろ勘案して上回っているとお考えになるならば、この勢力は開くごとの方が安全なことになるのではないですか。日本がここで非常に軍備を落としていったり、あるいは西側がいろいろ軍縮をやることは、かえって先生がおっしゃる危機に近づけることになりませんでしょうか。
