今海外でも同じような表現を使っているようなお話を聞きましたが、それにしてもわかりにくいですね。だから、朝、雨になりますよと言えば傘を用意しますし、一週間後には晴れますよと言えば旅行の計画も立ちますし、それは完全に当たる当たらないは別として、国民の経済活動をやっぱり適切にリードできるに値する表現が必要だと思います。 だから、宮崎さんのような方が経企庁長官になられたわけでございますから、これを機会にもう少しわかりやすく、暗号表が要れば要るで結構ですよ、今おっしゃったようにこれはこうなんですよということを説明していただかないと、本当に国民は弱含みだと思います。 さて、産業空洞化の問題についてお伺いいたしますけれども、日経のアンケー
通産大臣もお述べになりましたとおり、空洞化はできるだけ防いでいかなければならない。しかし、それでも緩やかに空洞化は広がっていくと思います。それならばそれで、どのように新しい産業を創出していくか、これはやっぱり情報通信、環境、福祉など新しい分野に重点的に集中的に対策を講じるべきだと思います。今御答弁もありましたので、一層真剣に進めていただきたい。 同時に、雇用問題について労働大臣にお伺いいたします。 今日の雇用は、循環的な不況と構造的な不況、それをダブルに受けて極めて深刻でございます。新規学卒者の就職はまさに超氷河時代だと言われておりますが、若年労働者は何と六％が失業状態にある。深刻であります。しかも、既に求職をあきらめて大学
両大臣の答弁の熱意はよくわかりましたが、どうかしっかり頑張っていただきたいと思います。 次に、行財政問題について総理にお伺いいたしますけれども、あなたは行財政は今内閣の最大の課題だとしばしばおっしゃっております。それにしては形ばかりの特殊法人の統廃合だと私どもは思うわけでございますが、今日まで行政改革をどのように進めてこられたか、そのことによって歳出削減効果がどの程度あらわれているのかっいでに今後の具体的なスケジュールについてお述べをいただきたい。
だんだん時間がたっていきますので、それでは消費税法の一部改正について、昨年、この消費税法はかくかくしかじかの条件を整えた場合に税率を見直すとなっておりますね、「平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずる。」と。もうあと一年ないですね。総理、大蔵大臣、大丈夫ですか。
それでは、総理があるいは大蔵大臣にお聞きしますが、国債残高の問題でございます。 今年度国債残高は二百二十一兆円になると承っております。これはどこかに限界があると思うんですね。建設国債であろうが赤字国債であろうが、国債である限り幾ら膨らんでもいいというものにはならないと思うのでございます。その限界はどうなのか、諸外国はどの辺を限界としているだろうか、諸外国の例。 総理、私が心配いたしますのは、例えばこの間の阪神・淡路大震災、大変なことです。こういうときには国債を発行してでも救済出動しなければならない、復興しなければならない。その国債は延々と五十年六十年償還が続く。その間にいつ何ときまたこのような大災害が、あるいはこれ以上のがも
かなり深刻な状況に近づきつつあると。 それで、自治大臣にお聞きしますが、今度の十四兆二千億の公共投資その他の拡大でありますけれども、かなり地方負担が必要でございますね。地方の財政はどうでありますか。
地方も中央もこれからなかなか大変な時期に入ると思うのでございますが、そういう中で、今後の政府の経済見通し、実質二・八％は可能なのかどうか。 民間のエコノミストの多くは一％前後であろうと推測しております。最高でも一・七％だという見通しを立てております。かなりの食い違いでありますが、総理あるいは企画庁長官、どう見通されますか。
私も大変厳しいと思います。 そこで、総理、お聞きいただきたいんですが、我々は八月中にでも国会を開いて早く補正を出しなさいと言ったわけでありますが、そうにはなりませんでした。 もしも八月に国会を開いておれば、十月県会でこれをそれぞれ地方で可決、推進に入れたと思うのでございますが、今度は十月のこの国会で成立する。そうすると県会は十二月になりますね。十二月はもう北の方では雪が降っています。公共事業ができないんですね。それが景気回復効果に非常におくれを生ずるのではないか。やっぱり急ぐべきであったと思うんですね。その辺いかがですか。
政府は検討内閣だと、何でも検討を続けていらっしゃる状況でございますが、問題は決断、タイミングですね。立体的にいっどういうふうに組み立てて、どういうふうに促進していくか、この辺を失ったら幾ら膨大な予算を追加したってだめだと思うんです。その辺を申し上げておきます。 次に、宗教法人法の改正についてお聞きいたしますけれども、この宗教法人法の改正はオウム真理教のような事件を防止するために役立つとお考えでございますか、いかがですか。
総理のおっしゃるとおりだと思います。確かに、オウム真理教に触発されて、宗教法人法は一体どうなっているんだと国民の関心は高まっております。しかし、この宗教法人法をどんなに改正したって、オウム真理教のような天人ともに許さざるこういう暴挙、集団的な暴走を抑えることはできない。 じゃ、なぜそんなに今お急ぎでございますか。
宗教法人がだんだん大きくなって複数の府県にまたがっていく、そのとおりです。今や国境を越えて広がっていますね。ならば、所管庁を文部省に移すのもそれは意味があれば大いに結構でございますが、私は余り意味がないと思うんです。世界に移さなければなりません。ユネスコヘでも移すんですか、どうですか。
宗教活動の実態を把握しよう、実態把握が仮にできたとして、その宗教活動に干渉できますか。あるいは宗教法人に対していろんな報告を求める。例えば、オウム真理教のようなものが今第七サティアンを幾らつくりました、ここでサリンの研究をしています、そんなことを報告しますか。するはずがない。 にもかかわらず、この宗教法人法をそんなに一気呵成に急がなければならない理由はどこにあるのか。何か政治的な意図が見え隠れしているように私どもは感じてならないんですが、いかがですか。
認証を見直して、それで仮に見直した部分があったとして、それがどうなるのでございますか。宗教法人にいろいろと国民が不審に思っている面があるかもしれません。では、それをどういう手法で解明していくのか、その辺が全然わかりません。 御承知のとおり、かつて戦前あるいは明治以前の我が国におきましては、宗教に対する厳しい弾圧、迫害がありました。私は奈良県でありますが、天理教の中山みきさんも、あるいはその信者たちが大変なひどい目に遣わされたことを幼少年時代から古老に聞いてまいりました。 この間も会いましたら、本当に平和に伸び伸びと宗教活動できるのはこの五十年ですと言ってこの宗教法人法を評価されている。すべての宗教がそうだと思うんですね。ここ
いろいろ宗教法人のそれぞれの動きを知っておかなければならないと思われる気持ちはそれなりにわかりますよ。しかし、知ったって干渉できないんです。宗教の教義がおかしいとかそんなこと絶対干渉できません。 それならば、本当に衆知を集めて、与党も野党も、本当に成熟した民主主義の社会の中で心の問題をつかさどってくれる宗教団体とよく話し合って、本当に平和な状況の中で生き生きしたそういう精神面の活動ができるような法律ができるならば大いに結構でありまして、それを大いに検討したらいいと思うんですが、何も取って逃げるように九月二十九日に報告を求めて、そしてこうだと。 あす、何か改正案を出されるんでございますか。もっと急ぐべき問題はいっぱいあると思う
いろいろそういう情報をあらかじめ仮に得たとしますよ。それをどういうふうに対応するのか、どう取り締まりできるのか。これはこの法律では無理ですよ。そういう団体の暴走を防ぐ法律は、現在、破防法と暴対法しかありません。暴対法はこれはなじみませんね。何か別な法律をつくろうという検討ならよろしいですよ、一切合切を含めてね。ところがそれでもない。そんなことを急いでおられること自身がどうも解せないんですね。 ちなみに今度のこの審議会、議事録はあるんですか、ないんですか。ちょっとその辺からお教えいただきたい。
大体、事務局がいろいろそのメモをとって議事録をまとめるという、そういう手法もありますけれども、これはちょっと正確さを欠く場合があります。とは申せ、その事務局がまとめた議事録は出せるんですか。
ブリーフィングを新聞記者にしたからそれで報告したということになるんですか。情報開示というのはそんなものですか。今ディスクロージャーがもう全国的に政治的にも経済的にも叫ばれておるときに、ましてこの宗教団体をもっと透明性の高いものにしようと考えながら、その審議会が極めて不透明であると。全然ちんぷんかんぷんだと思うんですね。 一体、宗教界の代表が何人賛成され、何人反対されたのか、その辺をできるだけつまびらかにしていただきたい。
その会長が元文部事務次官でしょう。しかも、結論も出ていないのにともかく締め切ってまとめた、それであした法案を出そうと。村山総理、全然私どもは理解できないんですよね。だから、なぜそんなにお急ぎになるのかと。文部大臣。
答弁になっていないと思います。いずれこの問題は、またこの委員会において他の同僚委員から質問がされると思います。だから、この問題はこれにて打ち切ります。 総理、沖縄の問題、これは事重大だと思います。こんな不当な、屈辱的なことが起こったと。しかも、今回だけではありませんね。起訴された分だけでも百二十二回を数えている。隠された部分がいっぱいある。沖縄県民は今やもう怒り心頭に発して、もう基地も要らない、安保も廃棄しろ、そういう高まりが出てきて当然だと思います。 そうかあらぬか、この間のフジテレビの調査によりますと、今後の日米安保体制をどう考えるか、見直すべきが何と七八％でございます。在日米軍基地は縮小すべきかと、何と七七・二％がそう
今決意のほどは一応聞きましたけれども、ともかく沖縄の歴史は凌辱の歴史であるとさえ言われているわけなんです。あの小さい県に在日米軍の基地の七五％を蝟集させているということ自身、それがどんなに戦略的に重要な場所であったって、政治的、社会的にこれは我慢できない状況を沖縄の県民は抱くと思いますし、現に抱いております。 まして、今度の事件で沖縄県民の我慢と忍耐はその臨界点を超えた。一挙に爆発して、もうとどまるところを知らぬと思うんです。だから、総理は本当に、あなたはとんちゃんの愛称で呼ばれていらっしゃるようでありますが、クリントンと会って、とことん頑張ってもらわなければならぬと思うのでございます。 私はあと十一分を残しておりますけれど
