今回出されました人事院勧告について質問をいたしたいと思います。 先ほど総裁からもいろいろ御説明がございました。一方、労働組合であります自治労の側もその機関紙を通じていろんなことを申し述べておられます。 その機関紙によりますと、「ベア一％とどかず 一時金確保 調整額は見直し」という見出しで書かれておりまして、 人事院は一日、政府と国会に対して国家公務員給与の平均三千九十七円、〇・九〇％引き上げを勧告した。勧告は、春闘の民間相場が抑えられたことから昨年をさらに下回る過去最低の厳しいものとなった。最大の課題であった一時金は現行支給月数が維持された。配分では、中堅層に厚く積むとともに、反面、高年齢層は平均引き上げ率を下回り、Ⅰ
その点で総裁の御苦労もこれからもさらなるものがあると思うのでございますが、そこでちょっと具体的にお伺いいたします。 今度の給与改定では〇・九〇％、三千九十七円、定昇が一・八八％と見られますので、合計いたしまして二・七八％。民間の場合は二・八三％でございますから、まあほぼつり合っていると思うわけでございます。また、期末・勤勉手当、いわゆるボーナスに匹敵するものでありますが、これも五・二カ月分で据え置かれた。民間の場合五・一八カ月分でございますから、ほぼ均衡がとれていると思うわけでございます。 ただ問題は、平成七年度の当初予算の計上では、給与改善額は千五百十七億円になっていますね。今度の実施所要額を見ますと、国家公務員の場合に千
そうならざるを得ないと思うんですが、これも時に倍になったり半分になったり、少し問題はあると思いますが、これはまあこれからの予算編成上の問題点として留保しておきたいと思います。 そこで、まず下に少し薄く、上にも薄く、中は少し手厚く盛ろうという工夫がなされておりまして、その象徴的な部分として行政職（一）の初任給はⅠ種の大卒の俸給月額が十八万五百円と据え置きになっております。これが据え置かれた理由、民間の場合も近年はそういう傾向にあるのかどうかそれから民間がそれなりに初任給が引き上げられているとするならば、いつの間にか公務員の方が初任給が上がり過ぎておったことになるのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
行政職俸給表（一）のちょうど三級の一号俸のところが今度は十八万二千五百円になっていますね。これが前の十八万五百円が改善された数字だと思うわけなんでございますが、だから備考のところに、新たにこの表の適用を受けることになった職員はこの表の額にかかわらず十八万五百円にするということが書かれておって据え置かれているということになるわけでございます。 そういたしますと、十八万五百円で出発する初任給の人たちは、来年は一号俸上へ上がりますね。そのとき一挙に九千円ほど上がることになりますね。逆に言えば、この一年間だけは月二千円の十二カ月でしょうか、ボーナス等も含めますが、その分だけ我慢しろと、あとはすっと上がるわけでしょう。そうすると、初任給を
就職する場合、やっぱりスタート面にみんな非常に関心を持つものでございますから、初任給の設定というのはなかなか知恵の要るところだと思いますが、今後民間と著しく食い違いを生じないように格段の配慮が必要だと思います。 それから、行政職（一）の六級のところあたりがちょうど平均ととらえていらっしゃるんでしょうか。ちょうど引き上げ率も〇・九％程度になっているようでございますが、この〇・九％の六級のところあたりが大体世帯盛りと申すんでしょうか年齢的にあるいは勤続年数から申しまして大体どの辺に位置するところなんでございましょうか。
民間の方の場合の重心部も大体その辺でございますか。
そうでしょうね、ちょっと民間の方が若いかもしれませんね。いずれにいたしましても世帯盛り、子供の教育費が一番かさむころでございまして、その辺は民間と公務員との場合も余り将来食い違っていかないと思うのでございますけれども、やっぱり人事院としてはその辺の配慮も絶えず横ににらみながら考えていかれたいと思います。 それから、通勤手当についてでございますが、異動等による新幹線等の特急・急行料金の二分の一、上限二万円が認められることになりましたが、これは新幹線等というんですから在来線も私鉄も入るわけでございますね。それから、こういう国家公務員の方の制度が決まりますと地方公務員にもそのまま及んでいきまして、そういうことで地方においても私鉄等の特
大変新しい試みで評価いたしますが、トラブったり事務手続が余り煩雑になったりばらつきが多くなり過ぎるとおもしろくありませんので、その辺よく工夫をされたいと思います。 住居手当についてもそうでありまして、単身赴任手当受給者の留守家族の借家、借間に対し現行手当額の二分の一、上限五万四千円の二分の一ですから二万七千円が支給されることになりますが、この額の算定基準、一つずつ全部これを調査するのか申告によるのか。家賃だって随分ばらつきがあると思うんですね。どういうふうに指導されますか。
なるべく煩雑にならないように工夫をされたいと思います。 次に、宿日直手当なんですが、三千三百円が三千四百円、百円でも上がることは結構なんですが、大体今の社会の動向から申しまして宿日直等を全然別の機関に任せる傾向が強くなってきていますね。民間でもそうですね、役所でもだんだんそうなってきているんじゃないでしょうか。だから、この際宿日直の制度をどういうふうに政府は指導しようとされるのか。宿直はだんだんもう第三者、専門家に任せよう、日直ぐらいはすべきかなという声もあるやに聞くんですが、どう判断なさっておりますか。
その辺の限界、区分ですね、これからどういうふうに指導していくか、大事な時期に来ているように思います。 次に、研究活動を活性化させるために大学教官などに配慮したとお述べになっておりますけれども、むしろこれからの課題にも多く含まれると思うんですが、現実に民間と公務の場合、その大学教授等とか専門家の参入を求める点でいろいろと障害になっておる面がありますか。苦労されている点が幾つかあるのでございましょうか。
給与の面も非常に大事だと思いますが、こういう方々にとって研究費とか研究室とかそういう中身、受け入れ体制もかなり重要な要因になってくるんじゃないかと思いますので、そういう点もあわせて今後検討されたいと思います。 それから、ボランティア休暇について、各般の動向を踏まえて研究するというふうにお述べになっております。今度の阪神大震災でもボランティア活動は高く評価されているところでありますが、同時にこのボランティア活動を国民にさらに高めていくための一番先駆的な役割、指導的な役割を果たすべきはやっぱり私は公務員だと思うのでございます。だから、ただボランティア活動を踏まえてというような姿勢ではなしに、もっと積極的にこれから国家公務員を中心とし
公務に支障を来してまでボランティアをやることは確かにいろいろ問題があると思うんですが、民間も公務の場合も有給休暇を持っているはずでございますし、そういう点、あるいは土曜、日曜等をいかに有効に社会のために使うべきであるかという指導的な動きが見せられるべき時期に来ているのではないかというふうに思います。 時間がありませんので、最後に江藤総務庁長官と野坂官房長官にお伺いしておきたいのでございます。 この給与の改善、大変御苦労なさっております。しかし、この厳しい状況の中で民間はみんなもう必死にぎりぎりのリストラをやり節約をやり、そして人員を削減させながら、それでも給料は上げていくべく努力をしているのが実態だと思うんです。 ところ
私は、平成会を代表して、今回の補正予算をめぐる政治課題について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 今や日本の安全神話は内外ともに崩れ去った感があります。しかも、その原因のすべては村山内閣の不備にあります。その点から、ことしに入ってからの村山内閣を検証してみたいと思います。 新年早々の一月十七日朝、阪神・淡路大震災が発生、死者五千五百人という痛恨の大惨事となりました。この地震の発生に際して首相官邸は、当初、事の重大性を認識せず、やがて茫然自失、その間多くの犠牲者を出し、国民の憤激を買い、また全世界に政府の危機管理能力の欠如を露呈する結果となったのであります。 続いて、三月二十日、地下鉄サリン事件が発生、さらに警察庁長官
今、阪神大震災に対する対応の仕方、いろいろ問題が提起されておるところでございます。したがって、まずその問題からお尋ねいたしたいと思います。 確かに長官がおっしゃるとおり、指揮命令系統が直ちには確立てきなかったという事情はよくわかります。要請なしに自衛隊が出動できないということも大事な定めてございます。しかし、そういう指揮命令系統が確立てきないほど急な大変な震災であったということも証明されているわけでございます。神戸であのような状態でございますが、もしも東京で同じような地震が起こったときに、そして官邸もがたがたになったときに一体どうするんだろうかというのが国民の重大な不安でございます。 だから私は、平時におきましてはあらゆる手
この点、官房長官も同じお考えでございましょうか。
官房長官のおっしゃることは一々よくわかります。ただ、あなたあるいは今の政府のそういう考え方は旧来の考え方から一歩も出ていないと思うのです。もちろん死者の数は大事であります。しかし、死者が出始めたということぐらいは直ちにわかるはずでございます。高速道路がひっくり返っちゃった、新幹線が壊れた、それだけでも異常な事態だということはだれでも直観できるはずでありまして、死者が百人なのか千人なのか、そんなことを考える前に、これは……
だから異常、緊急事態だということ、まずこの認識ですね。だから今までの起こった災害は一応それまでの教訓として、しかし今度の災害から改めて抜本的にいろいろな対策を講じ直す。ヘリの活用も大いに大事だと思います、陸路が遮断され、海路が封じられたらそれしかないんですから。そのとき、今日、日本の自衛隊や警察や消防あるいは民間のヘリがこういう災害時を想定したときに、これで十分なんだろうかということも検討しなければなりません。 私は大ざっぱに言って、かなり大型のヘリを、できれば緊急に日本じゅうのいろいろそういう各分野で総合して一万機ぐらいのヘリを用意して、各小さな県でも百機ぐらいはあると、そこらを総合すればかなりのいろんな緊急援助ができるはずで
いろいろ御検討いただいている点はよく承りましたが、知事といえども、知事も死んでしまうときもありますし、総理だってやられるときはあるんですから、そんなときにどうすると。あらゆる異常事態を想定して指揮命令系統を直ちにとれる、ほとんど自動的にとれるという体制を改めてひとつ御検討いただきたい。またの機会にいろいろと論議をいたしたいと思います。 ところで、きのうの夕刊でフランスの第二次大戦の五十周年記念を五月八日にやる予定でございまして、この式典に日本を招待しないと書かれております。いろいろ理由は、日本はまだこの時期では交戦中だったとか、あるいはロンドンもモスクワも呼んでいないとか、それから気になりますのは、「米国がこの九月に準備している
次に、恩給の問題についてお伺いをいたします。 先ほども同僚委員の御質問がありましたときにお答えいただいておりますが、だんだんに恩給受給者が減少する、百八十二万五千人がことしは百七十七万八千人になる、一年間で四万七千人減じた。それで五年先、十年先の見通しも先ほど御答弁がありましたけれども、平均年齢が七十六歳でございますか、そうなりますといかに長寿大国でありましてもここ十年、二十年の間に加速的に受給者が減っていくと思われます。 そこで、いろいろと改善措置を講じられておられることは非常に結構でございますが、私は一番気になりますのはシベリア抑留者の問題でございます。いろいろロシアの方からは労働賃金証明書を送ってきたようでございますが
ロシア側の説明は別といたしまして、我が国の経過から申しますと、日本人の捕虜の労働賃金はアメリカ、イギリスなどいずれも抑留国が発行した証明書によって日本政府が補償を実施していますね。例えば昭和二十七年九月六日、大蔵省の理財局長は日本銀行国庫局長あてに「英軍発行の個人計算カードに対する支払について」という文書通達を出しておりますし、二十九年三月二十七日には、大蔵大臣が日本銀行あてに三十四億六千三百六十七万円を「内地指定預金内訳帳科目「一般部」より当座預金へ組替整理方取り計らい願いたい。」というような措置が講じられております。 こういう一連の経過と、今度ロシアが証明書を出してきた、全然無縁のものなのか、全くかかわりないのか、それはその
