吉田之久

かわって払ったとすれば、お返しいただいたんですか。

それはあなた方の見解ではありましょうが、国民には全くよくわからない。どこでどういうふうに決済されたのか、あるいは相済みになったのか。その不満が合うんと残って、極めて深刻に、かつ既に八十歳を超えようとするこの人たちの思いの中に募ってきておる。その抑留者並びにその遺族は何と五十万人だと言われております。これはやっぱり大問題だと思うんですね。 　両大臣お越してございますが、ちょっとこのシベリア抑留者に対する配慮がなさ過ぎるのではないか。いろいろ旧ソ連と日本との微妙な関係もよくわかります。国際的に腹立たしい問題もいっぱいあります。それと犠牲になった人とは別でございますからね。この点、どちらかの大臣から何か御見解はございませんか。

ことしは戦後五十周年でございます。だから不戦決議とか謝罪決議とか、これは国会が決めることでございます。いろんなことを考えるべき年でございますが、私はそれよりも何よりもこういう本当に残された大きな問題、当時の日本の人口からいえば百人に一人がシベリアに抑留されたと言っても決して言い過ぎでないほどの数になるのでございまして、それがほとんど顧みられないままで、いろいろと特別基金をつくって慰める事業などをやり、あるいは木杯やわずかな金は差し上げられたようでございますが、今の時代にちょっと余りにも申しわけ的過ぎる。 　この問題は、やっぱり改めて抑留者の方々と懇切丁寧に話し合い、今の法律の中で善処しようというのじゃなしに、本当にそれが問題ならば

引かれた線を守るということは民主主義のルールで大変重要でございます。しかし、それを守っているだけでは、先ほどの大災害の問題あるいは今度の恩給の問題でも本当は解決しないところが残ってくるんですね。だから、それをどう乗り越えるかということが重要な問題でございます。それを考えるのが政治家だと。人に優しい政治と総理はおっしゃっておりますから、どうかひとつ、私どもも申しますけれども、お二人の大臣もそういう思いをひとつ大いに吐露したいろんな話し合いを早急に進めていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

日夜大変大事な職員を果たしておられる玉沢防衛庁長官に対しまして、その御苦労に深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日提案されました自衛隊法の一部を改正する法律案、これにつきまして若干の質問をいたしたいと思います。 　国際紛争などの緊急時に備えて在外邦人の救出に万全を期するために今次とられます法の改正は、政府の当然の責務であると考えます。そのために政府専用機や自衛隊機を活用することも極めて合理的で当然のことだと思うわけでございます。 　ここで私どもが常に思い起こしますのは、あのベトナム戦争のとき、サイゴンが陥落いたしましたときに逃げ惑う日本の在留邦人に対しまして日本の国家はなすすべもなかった。他国は矢継ぎ早に救援の措置を

本来任務に次々と新しい任務が、大事な任務が付加されてきておりますでしょう。それは大変結構なことなんですが、自衛隊の組織、規模が在来のままでいいのか。在来余っておったのかどうなのか。余っていなかったとするならば新しく付加すべき必要が差し迫っておるのではないだろうかと思うわけなのでございます。

ただいまの答弁を聞いておりますと、それじゃ支障を生ずる場合にはＰＫＯは出さない、あるいは邦人救出のための自衛隊機は飛ばさないということになるのでございますか。

それは我が国自身が国土防衛のために全力を注がなければならないという異常緊急事態が生じた場合はおっしゃるとおりわかるわけでございますが、その前段階において邦人を救出しなきゃならないとか、いろんな場合がお互いにリンクして起こる場合があると思うのでございます。だから、いかなる緊急事態にあってもこの国は立派に防衛できるという完全な備えを常時とりながら、かつさらに今果たすべき国際貢献、その他の邦人救出、国家の体をなそうとする出発なんでしょう。 　それは、あなたのおっしゃるように付随的に余裕があればやるんだとか、平時ならばやるんだとか、できないときは仕方がないんだと、そんなことでいいんでしょうかね。

なかなかお答えが苦しいだろうと思いますが、本来任務に差し支えない自衛隊が現に存在するわけでありまして、必要ならばさらにそれを充実、補強しなきゃならないわけであります。 　それとは別に、今時代が要請する、世界が要請する新しい任務に対して自衛隊が本気で取りかかろうという姿勢をお持ちにならないと、何かいつまでも及び腰で、逃げ腰で、ただきゅうきゅうと現状を維持しておるという姿勢では、私はやっぱり国民は納得しないと思うわけでありまして、今直ちにどうしろというわけではありませんけれども、もう少しそういう気概というものをまずは防衛庁長官がしっかり持っていただきませんといけないんではないでしょうか。

国家の一番重要な責任は国民の生命と財産を守るということでございますから、国内におろうが国外におろうが、その国民の生命、財産は断じて国家が保証する、この毅然たる姿勢を改めてこの機会に政府が堅持してもらわなければならないということを初めに強く申し上げておきたいと思います。 　二番目の質問といたしましては、国際貢献という言葉が最近頻繁に使われるようになってまいりましたけれども、カンボジアのＰＫＯには自衛隊員の方々が非常に苦労して無事に責任を果たして帰ってくれておりますし、モザンビークやルワンダでも今活躍中であります。このＰＫＯへの派遣が自衛隊に対する国民の評価を一層高めた、隊員の士気も高まっているという面で非常に自衛隊に大きなプラスの反

次の三番目の質問といたしまして、防衛庁は国連代表部に事務官を派遣することを検討されておると聞いておりますが、その後の経過はどうなのか。既に実現しているのかどうか。 　いずれにいたしましても、国連代表部にそうした事務官を送るということは大変意義のあることだと思うのでございます。そして、そのことはＰＫＯの計画段階から参加することによってより有意義な協力が可能になると思うわけなのでございますが、同時に制服組の参加も含めて防衛庁として今後国連代表部にそうした人たちを送っていくということは非常に重要なことだと思うのでございますが、既に検討を始めておられるかどうか、お伺いいたします。

一刻も早くそれを実現させまして、そして国連というところで日本の自衛隊の制服の人たちが各国の派遣されておる軍部の代表たちとも十分連絡をとり情報を交換し合いそれを政府に報告をする、あるいは外務省に伝える、そういう重要な任務がいよいよ必要になってくると思うわけでございまして、一層積極的に努力をされたいと思うわけなのでございます。 　次に、四番目の質問といたしましては、ＰＫＯを初め今度の政府専用機の派遣等国際貢献は世界平和の維持のために極めて重要な活動であり、国連の役割が高まりつつある中で、我が国としてもこれを積極的に協力していく体制を整備する必要があります。 　そのためには、例えば足の長い輸送機など、これまでは必要のなかったものもだん

今あるものの範囲内で適当に運用しておけという姿勢ではやっぱり本格的な体制にならないと思うわけでございまして、この法改正を契機にひとつ政府は、防衛庁はもっと前向きに、もっと積極的に国際貢献に対応でき得る完全な日本の自衛隊組織、内容というものを急がれなければならないと思うのでございます。 　次に、邦人救出は原則として政府専用機になっておりますが、着陸できない飛行場も随分出てくると思うわけなのでございます。特に、邦人を救出しなければならないという混乱期のそういう地点、それは大型のジャンボがゆうゆうと離着陸できるそんな飛行場が備わっていることはむしろレアケースでありまして、そういう場合に政府専用機が利用できないならばＣ１３０等輸送機を使わ

長官の答弁を聞いておりますと、使用することは例外的にあり得る、あるやもしれずというお考えでありますが、私は逆に、むしろ一般的にそういう小型の飛行機の方がそういう危機に一番間に合う機種であると思うわけであります。だから、政府専用機を使うことは大いに結構でございますけれども、人を乗せて運び得る自衛隊機はいざ邦人救出というときには安全が確保される限り積極的に出動するということでないと何だか見せかけの邦人救出に私は終わるような気がして心配でならぬわけでありまして、きょうの法律改正のこの時点ではこれでよいといたしましてもこれだけで完全ではない、これは単なる入口にすぎないのだという気持ちをまずは長官がはっきり持ってもらわないと私は心配でならない

去年の十一月二十五日、衆議院におきまして我が党の西村議員が質問いたしておりまして、当時の中西防衛庁長官がお答えになっているところでございますが、「少なくともサミットに参加する国々の政府専用機の保有台数を調べてみますとこ、これは中西長官の答弁でございますが、「ドイツでも三十機、アメリカなんかは四十数機、イタリアでも十一機だったですか、かなり持っているわけですね。しかし、日本はまだ二機しかない。」と。いかにも機数からいって貧弱きわまる感じがするわけなのでございます。 　そこで、防衛庁にお聞きしたいんですが、この諸外国が持っております何十機という救出用の政府専用機、それは日本の今持っておりますジャンボ７４７のような大型の専用機ばかりなの

今の御答弁でほぼわかりましたが、やっぱり外国ではそういう使い得るいろんな輸送機を政府専用機として多種多様に取りまぜて構成して有事のときに役立てようとしておるわけでございます。私はそれが常識だと思うのでございますね。それに日本だけがひとり、あくまでも政府専用機でございます、場合によっては輸送機を若干使うこともあります、ヘリコプター、回転翼機はほとんど例外としてしか使えないでしょうなんて、全く姿勢が違うんですね。ちょっとおかしいと思いますよ。 　同じ国際貢献をする、同じ邦人救出をする場合に、日本だけが特殊なんだ、日本はこれしかできないんだと、そんなことにいつまでもこだわっておるべき時期は既に過ぎ去ったと思うんですね。だから、きょうを機

いつまでも日本だけが何か硬直した姿勢で日本独特であり得ようという時代は過ぎ去ったと思います。子供が沖でおぼれているのに親は助けに行かない、友人や隣人に頼んでおる、そんな親はないと思うのでございますね。ひとつ大いに御決断をいただきたいと思うのでございます。 　それから、きのうの新聞で拝見したんですが、「ゴマもコレしだい」と。ザイール兵へのチップの捻出に日本のＰＫＯ自衛隊員が非常に困っておるという記事を拝見いたしまして、悲しいことだけれどもまだ世界ではそういう実態もあるだろうなと思いますと同時に、そのチップの捻出に防衛庁のＯＢや家族らの親睦会である隊友会口座から持ち出したり、あるいは今回の派遣に当たっての各方面からのせんべつを充てたり

これで質問を終わりますけれども、有力な大新聞が出しております重要な記事、我々でさえ十分目にとまりますものが防衛庁の高官の方が読んでなかった、知らなかったでは、私は世の中ちょっと合点がいかないわけでございます。 　それ以上は言いませんけれども、やっぱり細大漏らさずそういうものに目を通し、そして本当に心配してやるという気持ちがなかったら私ははるかかなたに派遣されておる自衛隊員がかわいそうだと思うのでございます。もっと愛情ある姿勢が必要でございますし、こんなのは情報収集の初歩でありまして、それも収集できないようで世界の情勢がわかるのか、現地の苦労がわかるのか、これからのＰＫＯのあり方がどうなのか、まことに肌寒い思いがいたしました。 　

私は、新緑風会を代表して、総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　私たち新緑風会は、去る二月四日、参議院において新生党、民主改革連合、日本新党、そして民社党・スポーツ・国民連合の四会派三十八名が我が国の政治改革の中心的な推進力となることを決意して、発足いたしました。そして、社会党や公明党の皆さんとかたく手を組んで細川内閣と羽田内閣を支えてまいりました。もっとも、羽田内閣発足の際、社会党と新党さきがけは政権から離脱されましたが、平成六年度予算成立までの間、羽田政権に協力いただいたことを感謝しております。 　それだけに、思いもかけぬこのたびの政変、自、社、さきがけの連立政権の出現をすこぶる残念至極に存じま

答弁の機会を与えていただいて、大変ありがたいと思います。 　参議院の果たすべき機能と役割、これは問われて久しい問題であると思います。私は、まず最も重要な点は、国家でありますからいつどんな事態が起こらないとも限らない、そういう場合に、たまたま衆議院が解散されておった、そんなときでも参議院というハウスがある限りこれに対応することができるという点では、まさに極めて重要な役割を持っているハウスだというふうに考えております。 　それから、今先生からお話ありましたが、私も長い間衆議院でお世話になり、今参議院に籍を置かせていただいておりますが、両院を経験いたしました人間といたしまして、確かに一つの違いを発見いたしました。 　というのは、衆議