吉田之久

最後に、私も何回となく選挙を戦ってまいった一人でございますが、選挙が終わるごとにいつも頭をかすめる疑問があるんです。 　それは、総理御承知の法定選挙費用というものでございます。選挙区によって定員によって人口によってそれぞれではありますが、衆議院の場合に約二千万とか参議院の場合に三千万とか、その範囲内で支出をしてよろしい、それ以上はしてはなりません、収入もちなみに全部計上しなさいということなんですね。選挙が終わりましたら、有権者が冷やかし半分で、吉田さん、あなたは選挙でもうけましたね、陣中見舞いの方が多くて支出の方は法定選挙費用内でよかったですねと。ともかく、ここにいらっしゃる皆さん方は、全部法定選挙費用内でちゃんとクリアしているん

一分だけ残っておりますのでこの際お互いに確認したいと思うのでございますが、我々にまつわるいろんな法規、規制、それをもう絶えざる見直しをする、他の法律は十年に一回でもよろしいが、我々のはもう選挙ごとに見直しをしてでも、これで完璧にやっています、やれます、だから信じてくださいという形に持ち込むべきだということを申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）

私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、細川総理の所信表明演説に関し、総理並びに関係大臣に若干の質問を行います。 　細川政権は、何よりもまず政治改革を断行するために生まれた連立政権であります。しかも、それは、総理がさきの国会で「責任ある変革」と述べられたように、自民党の一党支配のもとで培われた我が国の政治構造を変革することであります。単に政治腐敗を防止するにとどまらず、多年国民から遊離していた政治の枠組みを新しい手法で立て直し、国民の多様な意見を反映して、政党同士が切瑳琢磨する政治本来の姿を取り戻すために誕生した政権であると私は考えます。我々八党派が連立政権に参加したのは、まさにその歴史的意義を認めたからにほかなりません。

海外で活躍している邦人の命を守るということは非常に大事な国家の仕事であります。そういう点では、さきにも同僚委員から発言がありましたが、サイゴン陥落の場合、あるいは近くはイラクのクウェート侵攻の場合、危険にさらされている邦人をただ我々はおろおろ見ているだけ、民間機が飛べばいいけれども、それが行けない場合には外国にでもその救出を頼むしかないという、まことに異常な事態でありました。ここに来てようやく自衛隊機を使用するという法律を今審議しているわけでありまして、大変結構でございます。 　ただ、防衛庁長官に申し上げたいんですが、この法律ができたから直ちに海外の邦人を危機の場合に救出できることが万能になったというわけではないと思うんですね。ま

私が、今のＰＫＯの本部の運営について若干心配を感じます点は、例えば昔の私どもの常識からいいますと、作戦計画というものをちゃんとあらかじめ立てておいて、そしてそれを密封して指揮官に渡しておく、いよいよ事態が発生したときはそれをすぐに発動させる、あるいは追加変更計画をすぐにつけ加えるという万般の用意ができておったはずでございますが、今の国連のいわばいろいろな国々が集まって構成されているＰＫＯ本部というものは、そういう有事の際あるいは人命救助の際の綿密な作戦が成り立っているのかどうかという心配がありますが、ないように思うんですね、そういう計画は。だから出たとこ勝負のようなその日暮らしの対応なのではないか。これは大変危険でありまして、どうか

本当に国民の身の安全を図るべき防衛庁長官の御答弁としては大変お気楽な答弁だと聞こえてしょうがない。もちろん外務省の責任であります。あるいは、人を運ぶというのは運輸省の仕事でありましてね、その一部を今代行しようというのが今度の法律でございましょう。 　それはそれとして、じゃ邦人が生きるか死ぬかの状況におるのに空港まで来れない、助けてやれば助けられるのにそれは外務省の仕事でしょうといって、それで済むんでしょうかね。そんな防衛庁長官で国が守れますかね。

法治国家でございますから、法律がすべての基準だとは思いますけれども、死にかかっている自衛隊を自衛隊が助けることができない。まして普通の邦人を助けることはできない。アメリカ初め外国の軍隊にお願いして助けてくださいと、その程度の国なんですか、この国は。うなずいていらっしゃるが、これはちょっと困った状態であります。 　だから、この法案結構ですよ。結構ですが、大きな空港へ集まった邦人を日本へ運ぶ、それだけ しか考えてない。そこまでやってくるのが大変でありまして。だからこの法案は大事なところで大変欠落していると思うんです。いずれまたいろいろと機会を見てそういう根本的な問題に対応しなけりゃならないと思うんですが、今の防衛庁長官の答弁は間違っ

どうも、初めはモザンビークにＰＫＯを派遣する、そういうことに関連して協議をなさったようでありますが、それにしてもカンボジアの情勢が非常に険悪になったというので、そういうことも含めて要請をされたというふうに書かれております。 　これは、日米安保条約とは関係なく、人道的立場から要請をされたんですか、その辺が一つ。それから、その後折衝してないとおっしゃいましたけれども、五月中旬になって担当幹部を急遽ハワイヘ派遣し、国防総省や米太平洋軍の担当者に具体的な協力を打診したと言われていますが、そういう事実はあるんですか。

例えば諸外国の場合、ＵＮＴＡＣ筋によりますと、カンボジア各地で戦闘が拡大し国連側要員の身体、生命に切迫した危険が及ぶ際には、各国の要員に対し最寄りの空港への集結、国ごとに輸送機などで撤収、帰国が発令されておる。ところが、さっきも話がありましたとおり日本ではそれができないから外国に頼もうということなんでしょう。 　諸外国は独自の軍隊を持っておりまして、そういう有事の際の救出に対応しておるわけなんです。日本は軍隊がありませんからそれができない、自分ではできない。アメリカにも頼んでいない。それでは国民は見殺しですか。そんな政府というのはあるんですか。どうしようというんですか。

今急にそういう事態が起こっては困るわけであります。じゃ未来永劫そういう危機はないとはだれ宣言えないわけであります。そういう万が一の危機のために対策を講ずるのが国家の責任でありまして、どうも防衛庁長官のおっしゃっていることはいま一つ私には納得できないわけなのでございます。 　首都プノンペンのポチェントン空港さえ大型ジェット機の使用が現在不可能だと。政府専用機はここへはまだちょっと着陸できないようでございますね。だから、今度の法案に示されておりますとおり、Ｃ１３０ならばちょうど手ごろに着陸できるということでございますが、このＣ１３０が十五機、週一回プノンペンヘ定期便が飛んでおるというふうに聞いております。 　とすれば、かなりの回数既

述べ九十九人、実際、実動参加した頭数はそれ以内、せいぜい三十人か四十人、多くてそんなものでしょう。 　それはそれとして、Ｃ１３０はそれ以外の世界の各国の空港に今まで行った経験はありますか。あれば、何回ぐらいありますか。あるいは今後、カンボジアだけが問題じゃありませんから、やっぱり世界の紛争下の地域のもしも有事の際にすぐに行動できるように訓練をしなきゃなりません。訓練する場合に、やにわに日本の自衛隊機が飛んでいっておりるというわけにいかないと思います。どういう事前の相談、了解が必要なのか。 　しかし、やっぱり一回ぐらい着陸しておきませんと、この間の花巻空港みたいに、初めての人がひっくり返ったんでは大変なことでございますから、そうい

防衛庁長官も、本来運輸省がやるべき仕事、それを別注で自衛隊、防衛庁でやってくれというようなことでございまして、なかなかに御苦労は多いと思うのでございますが、これは自衛隊機といえども戦争に行くわけでなしに、ただ運輸省のかわりに人を運ぶだけでございますから、万全の上にも安全を二重三重にやっぱり考慮しないと、その自衛隊が行って離陸に失敗したとか事故が起こったらこれこそもう大問題になります。そういう点で、例えば自動車でも人を乗せて、それを専業として運ぶ場合には第二種の免許が要りますように、ただ飛行機操縦できればいいんだと、自衛隊の優秀なパイロットであればいいんだというわけにはいかないと思うんです。 　だからこの点は、官房長官もお越しになり

どうも外務大臣、防衛庁長官、御苦労さまです。 　今度のこの法案の上程と審議をめぐりまして、国民の中には何となく二つの反応といいますか、動きが見られると思うんです。一つは、ああ自衛隊もようやくそこまで来たかと、在留邦人の危機を助けるために自衛隊機が飛んでくれるのかという一つの期待、いま一つは、またしても政府は自衛隊を使ってやばいことをやろうとするのかと、ＰＫＯといい今度のことといい、しょせんはもと来た道へ戻ろうとするのかという危険感を感ずる階層と二つあると思うんです。 　しかし、いろいろ先ほどから審議をする中で、この法案は、大した期待を持てる、期待にこたえられる法案ではないと私は思うんです。万難を排して危地に赴くというようなもので

次に、大事なポイントは紛争地域を除外するという点についてであります。 　紛争地域であるかないかという判定は時々刻々非常に難しいと思うんですね。ついこの間までのカンボジアの状況、選挙前ですね、やっぱり紛争地域、国全体がそうだとも言えますし、いやいや、部分的にやっておるだけであってプノンペン初め都市周辺部や空港はどうってことないんだ、まだ本格的な戦闘状態に入っていないと、平和五原則は守られているとか、いろいろなことがありました。危機地域をどう認定するか。絶えず、そういうゲリラが発生したら、動き、変化が起こるわけでございますね。そういうものをどう判定するかということと、国は確かに不安ではあるけれども、こちらの自衛隊機が行く空港ですね、そ

ですから、言葉の解釈もなかなか難しい点がありますが、紛争地域というよりも紛争地点といいますか、そういうふうにかなり限定しないと、チャンスで今なら救出できるというときにそのことにこだわってそれを逃がしてしまってもいけませんし、また行ったはいいけれども、先ほどの話のように目的を達せずあるいは大事故を起こしたりしたら、これはまたいろいろ大変でございますからなかなか判断が難しいところだと思います。 　こういう人命救助のために行くことでありますから、自衛隊機が飛ぶ場合に、たまたまその地点、その空港に民間機で行った経験のあるベテランのパイロットがおる、それが搭乗をしないで応援することができるかとか、あるいは民間航空機を経験したベテランのＯＢ、

最後に、短時間でできるだけ多くの邦人を救出する必要がある場合、Ｃ１３０である空港へ着いて、そしてそれをそのまま日本へ必ず連れて帰らずとも、まず安全な他の国の了解を得てそこへおろすとかという方法で反復を繰り返す方法もあると思うんですね。それが一つ。 　それから、日本へ連れて帰る場合に、必ず成田や羽田や大阪へ着かなきゃならぬのか、あるいは千歳とか両方併用しているところとか、あるいは自衛隊そのものの基地に着けてもいいと思うんですね。あらゆるケースがあると思いますが、そういうことをお考えでございましょうか。

きょうは我が会派の長谷川委員にかわりまして御質問を申し上げたいと思います。 　まず初めに、村田自治大臣に申し上げます。このところ大臣は大変いろいろ御苦労をいただいておりまして、改めて敬意を表する次第でございます。 　まず質問の第一は、戦後四十数年、我が国の経済は飛躍的に向上し、科学技術は進歩し、アクセスも情報文化の発展も隔世の感があるが、中央、地方の行政システムはほとんど変化、進歩の跡が見られないのはどういうことかということでございます。 　実はこの間、富山県へ参りましてある会合に出ておったわけでございますが、そのとき富山の中沖豊知事がお話になっておりました。私はそのお話を聞いて、大変大きな感動を覚えた次第でございます。中沖知

大臣がおっしゃいましたとおり、そろそろ神の怒りに触れ始めているのではないかと思われるほどの今日の日本の地方行政のアンバランスでございます。 　昔は昔なりにそれなりの理由があったと思うのでございますけれども、これだけの激しい変化によほど懸命に対応しないと、全然間尺に合わない行政だけがその日暮らしで繰り広げられていくというふうな気がしてならないわけでございます。だから、先ほどの続委員のように大東京で責任あるお仕事をなさってこられた方がおっしゃっているのでございますから、起債などを自由にして、そういう大きい国家に匹敵するような大地方自治体はそれなりに自由にほとんど任せる、そして脆弱な過疎に悩むそういう小さい自治体を国はどのように手厚く守

ともかく、かつての日本、軍国主義の時代、軍を養うためにすべては国が優先すると、そういう時代がありました。また、ナチス政権のときも同じような経過を踏んでおります。旧共産圏、現にまだ共産国家は残っておりますが、全く中央絶対支配を強いておる。そういう地方自治を抹殺した歴史がどのような悲劇を招いているかということに私どもはお互いにこの際思いを新たにして、世界に冠たる平和国家を築くためには、どのような困難があろうとも、日本の地方自治というものを見事に開花させるために今何をなすべきかということをどうか大臣が一層真剣にお考えいただきたいと思うのでございます。 　特に、今お話がありましたが、許認可が一万九百四十二件現にある。余りにも膨大過ぎます。

補助金の統合とか、許認可をたんたんと整理するあるいはもう少しこの数を減らす、そういう一層の努力をされたいと思うのでございますけれども、例えば地域づくり関係の補助金等で、地方道改修費補助とか公園事業費補助とか街路事業費補助とか交通安全施設等の整備事業費補助とか、どこでも当然持続的にやっておる項目がいっぱいずらっと並んでいるわけでございますね。 　例えば農村整備関係にいたしましても、農道整備事業費の補助とかかんがい排水事業費の補助とか公害対策事業費の補助とか林道事業費の補助とかずっと並んでおりますが、この種のことを毎年毎年いろいろと国と地方とがひざを突き合わせて決めて、そしてちゃんと交付しなければならないものか。ともかく財源が中央に握