最後に、地方自治体の特殊事情に合わせてそれぞれがその道を独自に選択するためには、やっぱり第二交付税的なものが必要なのではないかと私どもはかねて考えているところでございます。 地元のことになりまして大変恐縮でございますが、例えば奈良市ですね。ふだんは非常に静かないい町でございますが、一たび日曜、祝祭日あるいは観光の時期になりますと、もはや車で身動きならない状況でございまして、国道はもとより、県道も市道も生活道路も全部車で埋まってしまう。町の住民の日常生活もできない。まして、せっかく来られる方々が朝早く出たって昼ごろになってもまだ奈良市へ入れない。これは箱根へ登ったときも私はままそういうことを実感いたします。 こういう観光地はど
大臣の勇気ある決断をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し賛成の討論を行うものであります。 民社党・スポーツ・国民連合は、地方自治の確立のため特に地方財源の拡充を最重要課題として取り組んでまいりました。この見地から、今回、政府から提出された平成五年度の地方交付税法の一部を改正する法律案については一応の評価ができるものであります。 しかし、日本経済の深刻な不況は国のみならず地方財政にも及んでおり、地方財政の運営に大きな支障が生じています。 自治省がまとめた平成三年度の都道府県普通会計決算の概要によると、実質単年度収支は昨年に引き続き七十一億円の赤字を計上、また市町村ベ
労働力問題を中心とするテーマでございますので、民社党の平成四年度の政策大綱、今五年度につきましてはつくっている最中でございますが、一部抜粋をいたしてまいりました。御参考に伏すれば幸せと思います。 なお、党の文書でございますので、一部自民党に対して失礼な表現があります点はお許しをいただきたいと思います。 まず、大きな柱といたしまして、生きがいあるサラリーマン生活を目指して。 一、サラリーマン総合政策の基本理念。 歴代自民党内閣は成長至上主義、産業優先の施策をとり続け、国民生活をないがしろにしてきた。そのため、日本は世界的な経済大国となったものの、最大多数を占めるサラリーマンの生活は欧米先進国に比べて劣ったものとなってい
今委員長からもお話がありましたが、介護制度をより確かなものにするためにいろいろと法制化の必要があると思います。同時に、先ほども各委員からお話がありましたが、だんだん労働人口が減っていく傾向にございます。現にこの間も自衛隊の八師団に行きましたが、婦人自衛官が随分いますね。警察にもいらっしゃる、役所にもいらっしゃる、もとより学校にもいらっしゃる。女性の方々が大いに社会に参加をしていただかないと日本の社会がもたない。しかし、そのことによって子供を産まなくなったらこれはもう日本の将来は大変なことになりますので、女性が社会にどんどん参加していただきながらなおかつ育児あるいは子供の教育、そういう点で万般の体制がとられないと日本の国家の将来という
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、政府のＰＫＯに関する報告に対し、総理並びに外務大臣に質問いたします。 まず初めに、モザンビークヘのＰＫＯ派遣についてでありますが、我が党はかねてより、自衛隊のモザンビークヘの派遣には賛成の立場をとってまいりました。その点では、今回の政府決定にはかなりの紆余曲折があったことを甚だ残念に思っております。 柿澤外務政務次官がソマリアとモザンビークの実情を視察し帰国したのが二月八日であり、ガリ国連事務総長が総理にモザンビークヘの日本のＰＫＯ参加を要請したのが二月十六日でありました。本来、この時点で参加を表明しなければ国連の要請には対応できないと言われていたにもかかわらず、政府はここにきてよ
きょうはこの委員会で、特にカンボジアのＰＫＯをめぐる危機管理の状況につきまして多くの質問がございました。与党の側も野党の側も、あるいはＰＫＯに賛成した側も反対した側も、押しなべて今カンボジアのＰＫＯは大変な危機に直面しているという指摘がなされました。議会がこれほど心配しているということはまさに国民が心配しているということの証明でございます。 ところが、肝心の政府の御答弁を聞いておりますと、防衛庁も外務省も官邸も、いろいろ立場上のお苦しみもあるとは思うのでございますけれども、まだそんなに危険な状況にはない、停戦合意は守られております、五原則は満たされておりますというようなお答えが基本でございます。 しかも、先ほどの答弁を聞いて
今、官房長官お話しのとおり、まさに国際貢献の先頭に立つべき日本としては、ただ中田青年が命を絶ったということだけを悲しむのではなしに、既にブルガリアやバングラデシュの兵士たちも亡くなっております、そういう問題全体をみずからの痛みとして受けとめなければならない。 同時に、今長官からお話ありましたが、正規の自衛隊はまだしも、ＮＧＯやボランティアに活躍する人たちはほとんど単身、全く丸腰で僻地に赴いております。しかし、だからといって再び第二第三の中田君のような悲劇が起こったらこれは日本国民はとてもおさまらないと思うのでございます。それは今後の国際貢献全般にも非常に大きな影響を与えることは当然でありまして、だから再びあのような悲劇を起こさせ
いろいろ御苦労、御苦心いただいているようでございますが、まだまだ心もとないものを感ずる次第でございます。幾ら日本と通信してもそれで命は守れないと思うわけでございまして、いよいよ状況がおかしいと思えば、カンボジアの選挙も大事でございますけれども、やっぱり挺身するボランティアやＮＧＯの人たちをすぐに退避させるとか、あるいは今お話しのとおり、十分諸外国のＰＫＦを主力とする歩兵部隊に守らせるとか、その辺のことをしてもらわないとちょっとこれは先行き大変心配でございます。 以上、問題を二つに分けまして、要するにまだ辛うじて五原則は守られているからＰＫＯは活動していいと思うのでございますけれども、にもかかわらずテロとかゲリラとか強盗とかギャン
ところで、きょうの新聞を拝見しますと、カンボジア派遣の初の辞退者が出た、読んでみますと千葉県在住の女性二十四歳、中田君が亡くなった直後、参加の意思に変わりはありませんかという問い合わせを受けたと。亡くなられたばかりで判断のしようがありませんと言ったら、いずれ判明次第連絡しますということであったけれども、何の説明もなかった。余りにもそっけなく感じた。だから私はやめます。 これはやっぱり重要な問題だと思うんですね。こういうせっかく国際平和のために働こうとする青年たちに対して、今行政のとっておる姿勢がこれでいいんだろうかと私は大変心配を感じる次第でございますが、いかがでございますか。
大変三人の先生方からまことに参考になるお話を承りまして、参考人の皆さんに心から敬意を表します。 まず、平田先生にお伺いいたしますが、先ほどからＥＣでの成功例も挙げて、壮大な天然ガスのパイプラインの構想、これをアジアに、中国から日本への横断あるいはシベリアも含めてという構想はまことに将来への希望を感ずる次第でございます。 そこで、その前にお伺いしたいんですが、この天然ガスというのもしょせん有限なんでしょうね、それが一つ。 それから、人間が人為的にいろんな加工、工作を加えなくても自然に天然ガスというのがかなり大気中に噴き出しておるのかどうか。だとするならば、それは地球環境に対しては必ずしも私は有益なことではない、むしろ有害な
ありがとうございました。 ところで、ちょっと気になるんですが、政治的な大問題の中を乗り越えて成立した日韓大陸棚ですね。あれはどこへ行っちゃったんでしょう。どうなっていますか、その後。
わかりました。 柏木先生にお尋ねいたしますが、今私ども究極の環境問題は、地球温暖化の問題だというふうに認識しているところなんでございますが、そういう点で、ある学者の説によれば百年間で三度Ｃ、プラスマイナスで一・五度ぐらい地球が温暖化するかもしれぬと。ちなみに、東京の平均温度は十五・三度、高知県が十六・三度ですから、一度差だと。鹿児島とは二度違う、八丈島とは三度違う、奄美大島とは四度違う、沖縄とは六、七度違うと聞いているんです。ともあれ、いろいろほかに太陽の黒点の変化等もあるんでしょうが、地球が温暖化していく傾向はそのようにとらえるべきでしょうか。だとするならば、これは大問題だと思うのでございますが、その辺について、最近の学者先生
なお、先生はエネルギーのカスケード利用についていろいろと御指導などをいただいたわけでございますが、私ども民社党の方でも佐々木良作先生、既にリタイアされましたが、中心にいたしまして環境とエネルギー問題、磯村先生ら少壮の学者の方々といろいろ研究をしているところでございますが、特に東京のエネルギー問題、これほど過密な大都市が、しかも非常に遠方から送られてくる電力に依存しておる、非常に脆弱な立場にある。かつ先ほどお話しのとおり、もっと利用できる熱源があるはずだと。そこで、大きな熱幹線というのをつくりまして、例えば埼玉方面、千葉、神奈川との接点を持ちながら大熱幹線を引いて、媒体は水でいいと思うんですが、いろいろ支線を引いて、そして、たとえ数度
月尾先生にお伺いいたしますが、先ほど先生も、交通問題一つをとらえてみても各省の一元化は難しい、余りにもばらばら過ぎると。おっしゃるとおりだと思うんですが、私は交通問題もそうでありますし、環境問題もそうだと思うんです。あるいは環境エネルギーというくくり方で考えても同じだと思うのでございます。しかもこれほど完成した中央官庁の縦割りというのはなかなか簡単に統合したり壊したりできないと思うんです。 そこで、私はいっそこの際そういうものを思い切って地方に移してしまう。地方分権を促進しながら、交通問題や環境エネルギー問題を極めて自主的にその独自性を加えながら地方でやらせる。臨調が言っていますように、今の都道府県もややアンバランスでございます
ありがとうございました。
堀田参考人におかれましては大変意義ある御所見を述べていただきました。また、お述べになりました御趣旨、私ども全くそのとおりだと思う次第でございまして、改めて敬意を表します。 さて、限られた時間でございますが、私は参考人にも申し上げたいのでございますが、今もって政治家はその性本来善だと私は確信いたしております。志を政治に抱いてたすきをかけて名のり出た日から、あくまでも正義を求め国家社会のために尽くそうと、その気持ちで有権者の信任を得て当選した、それで議員になった、国会議員も地方議員も一緒でありますが。 ところが、この政治活動というのは無限な広がりを持っているんですね。できれば丹念に有権者各位にはがきを出したい、報告書を送りたい、
先生は、国民がそれぞれ所得税の中からたとえ一％でも政党に寄附してはと、広く薄くという説を述べていらっしゃいますが、私は、今の状況の中で個人が政党に献金するという、そういう風土はまだないと思うんです。やっぱり活動している議員と個人の関係でありまして、だから個人からは個人に、納税したときにその数％の額を決めて、これはＡの議員とＢの議員に献金しますと。その口座に振り込まれると。団体は団体、政党にすると。その方が現実的ではないかと思うんでございますが、いかがでございますか。
ありがとうございました。
浅野参考人におかれましては先ほどから大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 民社党・スポーツ・国民連合の吉田之久でございます。浅野先生は、一九二六年生まれとお聞きいたしました。私と同じ年でございまして、大変親近感を感じているところでございます。 さて、先ほどからいろいろ国会の持つ調査権の機能等についてお話を承りましたが、その中でも特に先生がおっしゃいました国政の監視機能を果たしているという点で、今現在この証人喚問はそれなりの役割を果たしていると私も思うわけでございます。それと、国民の知る権利をも代行している。これはかなり深くかかわっていると思うんでございます。 実は、先日、竹下元総理が証人喚問に立たれまし
