吉田之久

ありがとうございました。

山口参考人、御苦労さまでございます。いろいろお話を承りまして、大変ありがたく拝聴いたしました。 　私は、今日の目を覆うような政治腐敗あるいはごうごうたる国民の政治不信、そのすべての原因は政権交代が行われていないところにある、政治そのものに競争の原理がなくなっておると思うわけでございます。しかも、四十年近く自民党が政権を握っておられる。四十年といったら、ほとんどもう二世代に当たるわけでございますね。 　だから、今や国民、有権者の大半は日本の国の政治というものはこういうものなんだと、半ば固定化してそう考え始めているのではないか。いわば十重二十重に重武装した軍団と徒手空拳の集団とがぶつかっておる。このハンディは非常にきついわけでござい

次に、先ほども小選挙区制の問題が出ましたが、今、自民党は単純小選挙区、日本を五百の選挙区に細切れに分断して、そしてその代表を選ぼうと。いろいろ一長一短あると思うのでございますけれども、いかにすぐれた政治家集団でありましても、その局地部分的なローカルの代表になり切ろうとするならば、その地域の問題については万能でありましても、本当に天下国家、世界のことを考える、そういう政治家がだんだん少なくなりはしないだろうか。にもかかわらず、その中から総理が選ばれる、あるいは多くの閣僚が選出されるということになるのは将来の日本にとっていいんだろうか。 　アメリカのように上院がかなりの機能を持っておればよろしゅうございますが、そいう点では日本の参議院

いま一つ先生の御指摘の中で、国会議員の活動、意思決定の中で余り党議拘束が強過ぎることはいかがなものかというような御意見もございましたが、まさにそう思うわけでございます。 　例えば、脳死を認めるかどうか、臓器移植について積極的な姿勢をとるかとらないか、これは政党会派の問題ではないと思うのでございますね。あくまでも個人が宗教とか哲学とか人生観とかいろんな体験によって判断する問題の最たるものだと思います。米の問題にいたしましても、やっぱり農村出身あるいは都市出身の議員それぞれによりまして判断が違います。こういうことを余り政党で完全に縛り過ぎるのはいかがなことか、せめて参議院ではもっと党議拘束というものを緩やかにしようではないかと、今、野

ありがとうございました。終わります。

まず、恩給法の改正について申し上げます。 　いろいろとほぼ完璧に近い公的年金と比較して、恩給受給者の方々に対してなお一層の改善を図ろうということで総合勘案されまして、平均二・六六％の引き上げを行われる、あるいはまた必要な諸般の措置を講じておられるということにつきましては私も納得している一人でございます。 　しかし、先ほど高井委員あるいは聴濤委員また他の委員の方々もそれぞれお触れになりましたけれども、恩給法の改正のたびごとに私どもが思い悩みますことは、恩給受給者の方々とその一歩手前にあって全然受給できない人たちとの間の落差、それが今日だんだん年老いた人たちの中に非常に複雑な心理的なしこりを残しておる、こういう現実を考えざるを得ない

長官、ちょっと私の先ほど申しましたことに対しての御所見があれば。

大臣にお答えいただく前に、さらにちょっと質問を申し上げます。 　今の答弁を聞きまして、気持ちとしては政府の若い指導者の方々もよくわかっていらっしゃるという点で私も非常にうれしいんでございますが、しかし、わかっているだけではどうにもなりませんし、先ほどの官房長官のお話でも、だんだんと問題点が見えてきた、悩んでおる、しかし、悩んでおるだけではどうにもならぬわけでありまして、それから展覧会とか調査とか、これをやられるのは結構でございますが、やっぱり片方で、ほとんど同じ戦争に行きながら、あるいは人によっては先に入隊しながら全然もらっていない、片方の方は現に何十万、何百万と一年間にもらっておる。これはちょっとやっぱり耐えられないものがあると

もとよりそう簡単なことではないと思います。しかし、だからほっておくと言っていいのか。私は、政府も考えるから我々議会も考えるべきだというこれからの重要なテーマの一つだと思いますので、その点はひとつ、担当される大臣として大いに閣議の中でも、そういう意見もっともだと思うというやっぱり思いを吐露していただきませんとね。まあそのぐらいにいたしておきまして、時間がありませんので。 　大変不幸なニュースといたしまして、ＵＮＴＡＣの軍事要員でバングラデシュの兵員がついに亡くなったという記事を見て、私たちも非常に悲しく思います。しかし、この種のことが、日本から派遣されているＰＫＯの部隊の頭上に絶対起こらないとだれも断言できないと思うんですね。だから

大変不幸な、しかし我が国にとってもＰＫＯの将来にとっても極めて重大な事件だと思います。したがって、単に国連ＵＮＴＡＣ任せではなしに、日本の協力隊の本部として独自で徹底的に分析して、我がことと思って、もしも日本の場合にそういう状況になったときにどう対応すべきか。今問題の指揮、コマンドのあり方についてももう一遍この辺で真剣に考えるべき問題だと思いますので、これはまた機会を見て、どういう調査をされ、どういう対応をなさっているか、お聞きいたしたいと思います。 　ほとんど時間がなくなりましたので、中途半端な質問はやめまして、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

最初に、モザンビークに対するＰＫＯの派遣問題について御質問をいたしたいと思います。 　私ども民社党は、過日、小西外務省審議官から詳しく報告を聞きました。国際平和協力法に規定されておる五原則を満たしている。そうであるとするならば、よく考えて適切な派遣を我が国としても行うべきではないかという考え方を持っておる次第でございます。 　たまたまきょう、閣議におきまして河野官房長官がその件につきまして発言をなさいました。先ほど同僚委員にもお答えがございましたけれども、改めてその決意、構想、配慮などについて承りたいと思いますし、特に国連から我が国に対して停戦監視分野、それから人員、物資の輸送の段取りを行う輸送調整の分野、その他の分野などの要請

経過はよくわかりましたが、やっぱり停戦監視、武装解除、この辺がスムーズに進みませんと、いかに港を中心として協力する輸送調整にいたしましても、不測の事態もないとは言えませんので、その辺をどう見るかという問題でございますが、報告を聞いた範囲では、四十九カ所で場所を設定して武装の解除をやろう。ところが、まだ現に九カ所しか場所は決まっていない。イタリアから派遣される歩兵部隊が主力のようでございますけれども、その見通し等が確たるものがあったのかどうか。あるいはイタリア以外の各国のＰＫＯ、ＰＫＦも参加すると思うんでございますが、この部分に関しては、日本は要請されても派遣する気持ちは今のところないのかどうか。この辺のところをもう少し詳しくお願いし

はい。

官房長官がちょっと席を外されましたので、あと防衛庁長官や外務省の関係の方にお聞きしたいと思うんでございますが、七十万人の人が既に死んでしまった、地雷が二百万個敷設されていると聞いております。かつ、この国はＧＮＰがわずかに八十ドルだとも聞いておりますから、大変恵まれない国であろうと思うんです。そういう国が一刻も早く平和になるために、日本が許される範囲で可能なる努力を払うことは正しいと思います。 　ただ私は、今度のカンボジアに派遣された我が国のＰＫＯのきょうまでの実績に照らしてつくづく思いますことは、日本は国連の各国のＰＫＯとはやはり一味違った日本らしい貢献を果たしていく、そういう特性あるＰＫＯであると。例えば、道路の補修でありますと

カンボジアの例でございますが、日本のＰＫＯが持ち込んだ短波放送、それが非常に重用がられて、各国の人たちもそれを聞いては情報をキャッチしたり、母国語に接したりしているというような話も聞きました。例えばモザンビークでだんだん武装解除されるとすれば、政府軍であろうが反政府軍であろうが、いわば復員する人がふえてくるわけでありますが、そういう人たちは職を失いますね。 　やっぱりその人たちに新しい生産的な社会的な活動を与える、何かの指導やあるいは援助をしてやること。ＰＫＯはＰＫＯ、ＯＤＡはＯＤＡとしていろいろこれからの展開がありますけれども、やはりその中で本当に日本の技術を持っていってやるとか、あるいはせめて単車の普及のためにいろんな部品を送

ほとんど時間がなくなりましたのですが、ＰＫＯの文民警察隊、この余り報道をされていない、残酷物語とかいろいろ書かれておりますが、かなり危険にさらされながら頑張っていると思うんですね。 　そういうことで、例えば最初にどの地点が一番危険だろう、それに比べてここは少し楽なのではないか、いろんな想定をして手当などが考慮されておりますが、実際状況もいろいろ変化いたしますし、行ってみれば、またその辺のかなりのミスマッチなどがあって、本当にきついところはここだとかいうことがあると思うんですね。その辺をいろいろ検討をされなければならないと思うんですが、長官はどうお考えでしょうか、あるいは担当の方から。

終わります。

久しぶりに衆議院の懐かしい皆様方のお顔を拝見いたしまして、大変うれしい思いでいっぱいでございます。 　綿貫幹事長初め皆さん方、今度の九増十減の問題でいろいろ御苦労されたと思います。しかし、先ほど来いろんな委員のお尋ねのとおり、大変苦し紛れと申しますか、緊急避難的な改正だと言わざるを得ません。やっぱり国権の最高機関である国会議員を選ぶ基礎となる選挙区の設定でございますから、その限りにおいて、どの国民から見てもなるほどという原理原則を持ち続けていなければならないのではないか。いや、いずれ抜本改正するんだからとりあえずのことだというふうな気持ちがあるのかもしれませんけれども、数時間後に服をかえるとしても、やっぱりきちんとネクタイを締めて

与謝野さんもお認めになっておりますように、やっぱり終戦直後新しくつくったときの原理原則は中選挙区としては最も正しいと思うんですね。今中選挙区ですから、やっぱりその原点に戻ろうという選挙大胆な決断がないと、びほう策の繰り返しでありまして、例えば同じような人口を抱えておる県と県が、一方は二区に分かれて三名と二名だと、一つの隣の県は五名区だとか、あるいはこちらは四名区で、似通った選挙区であるのに二つに分かれて二名区と二名区であるとか、これはやっぱり子供にも説明がつかないですね。 　だから、こういう姿勢は今回を最後とする。いや、抜本改正しなきゃなりませんが、抜本改正というのは直ちに小選挙区にすると決まったことでもありませんし、だからその辺

ありがとうございました。